大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 お答えいたします。 公共約款は、四十七年に改正いたしましたものにつきましては、政府各省庁及び政府関係機関において全面的に採用されております。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 御指摘のとおり間違いございません。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 取っておりません。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 書面による承諾はいたしておりません。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 御指摘のように、日本鋼管に口頭による了解は得ているわけでございますけれども、法律には御指摘のとおり書面でと明確に書いてあるわけでございまして、形式的にはこの二十二条三項違反になります。
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 建設業法では十九条に、工事内容、請負代金、支払い条件等、十一項目にわたって詳細に規定しておりまして、これは「書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。」非常に厳重に書いてあるわけでございます。まだ民間では、標準請負約款等がなかなか実施されてない状況でございますけれども、当該事件におきましても、下請請負契約の中身というのは、建設業法で言うこういう形式をとらないで、通常行われておりますところの注文書と…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 建設業の許可申請書には工事経歴書を添付することになっているわけでございますが、この工事経歴書について虚偽の記載があるのではないかという御指摘でございます。御指摘の日本鋼管扇島の第一期工事の請負金額、これは八億一千七百二十万円、追加変更額が九億一千六百九十万円でございますが、この工期が五十年六月から五十二年の一月までとなっているわけでございますが、西華産業の許可申請書に添付された工事経歴書の該当欄では、請負代金額が三千七百…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 非常にむずかしい御指摘でございますが、日本鋼管がサンプリング設備に関する専門業者でございます小川精機と他の一社に対しまして競争見積もりさせた上で小川精機に決定したという経緯があるわけでございます。御意見にもございましたように、工事施工中に認めた追加代金というものを合計しますと、他の一社の見積もり額と同額の工事代金になるのではないかと思います。 また日本鋼管は、四十六年ごろから小川精機に対しまして各地で同種の工事をやってい…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 建設業法では、特定建設業者に対しまして工事現場の施工の管理をやりますところの監理技術者を置きなさいということが書いてございます。さらには、下請負人が下請工事に関しまして建設業法、建設労働者の使用に関する法令などに違反しないよう指導に努めなさいということも書いてあるわけでありまして、御指摘のとおり、この点については西華産業は重々反省をいたしまして、今後は特定建設業者としての責任を十分認識いたしまして、社内の管理体制等点検、…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○大富政府委員 大臣にお答えいただく前に、二点、三点について私からお答え申し上げたいと思いますが、建設業者の中には商社とか百貨店とかいう兼業の大企業がございます。これらはいずれも建設業の許可を持っているわけでございますが、御指摘のように、建設業法についての十分な認識がないやにもうかがわれる点が多々あるわけでございまして、この問題について私ども早急に点検をいたしまして、必要な指導をいたしたいと思います。 第三番目の御指摘につきましても、今…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） お述べになりましたとおり、確かに現在の優良宅地の仕上がり価格の中に関連公共公益施設の負担費が相当の部分を占めている、しかも開発の規模が大きければ大きいほどその比率が高まっていく、これも事実でございます。これはやはりわが国の社会資本整備が余りに未熟であるがために、どうしても先行的に住宅宅地事業の部分については公的負担をする以前にやはり開発者にそれを負担させる、これがどうも実態のようでございます。そこで、自来建設省に…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 住宅宅地開発に関連するところの関連公共公益施設を一体どこが、だれが負担すべきかという問題、非常にむずかしい問題でございます。これは四十二年ごろの住宅宅地審議会の答申でも、市街地形成に必要となる根幹的な道路幹線なりあるいは下水幹線というものはこれは本来の管理者が負担をする。それの支線に当たるもの、団地内の人たちが享有するような機能の小さいものについては開発利益の帰属の関係でこれは開発者が負担すべきじゃないかというよ…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 御意見はよくわかるわけでございますが、私ども一挙にそこまでまいれないものですから、いま申し上げますように、地方公共団体が起こす起債については、ある程度これを利子補給の道を開いております。それから、いま私どもの方で御説明いたしましたけれども、金融公庫でもやはり関連公共公益施設に対する融資対象、しかもそれは据え置き期間を置きまして、それで金利も六分五厘という低利な道を開いているわけです。この辺をもう少し充実していくと…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 関連公共公益施設は本当に大変むずかしい問題でございまして、ちっとも検討しないということでなくて、私ども毎年毎年改善充実を図っているつもりでございまして、金融公庫につきましても、五十一年相当抜本的な関連公共公益施設についての融資の内容を拡充いたしております。それから個人に対する土地融資についても、先ほど住宅局長が答弁いたしましたように、これも逐年改善をいたしておるわけでございますので、今後ともひとつ前向きで検討した…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 御指摘の問題は、三井不動産販売株式会社と全宅連との分野調整法に絡む問題だろうと思いますので、現在の段階について御説明申し上げたいと思います。 三井不動産販売株式会社、五十二年の四月ごろ神奈川県で四店舗、東京都で一店舗を実施しておりましたところの専属特約代理店制度、これを本年の四月一日から拡充するという計画を持っておったわけでございますが、これに対しまして全国宅地建物取引業協会連合会、これは四十三年に設立されました…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） まず第一点は、いま述べましたように、三月一日に出されました分野調整法に基づく調整の申し出の内容が明確でないというので、目下全宅連に明確なひとつ資料をもう一回出し直していただきたいということをやっておる一方、両当事者間で話し合いに入っています。三井側といたしましても四月一日に実施するという拡大計画を三カ月延期した。極力ひとつ両当事者間で自主的に解決するということが私どもは一番大事だと思っております。その帰趨につきま…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、大変重要な課題だと私ども認識いたしております。現在、不動産業者は九万あるわけでございますけれども、大臣が認可している業者は千八百業者ぐらい、あともう全部が知事管理の不動産業者でございます。そこで、民間ばっかりに任せておくということじゃございませんで、先ほど来御質疑がありましたように、不動産流通市場、これをどう管理していくかということが非常に重要な問題でございますけれども、なかなかわが国におきまして…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 三井不動産販売株式会社と全宅連との分野調整法にかかわる紛争事案についての御説明をいたしたいと思います。 三井不動産販売株式会社は、五十二年の四月来、神奈川県で四店舗、それから東京都で一店舗実施してまいりました専属特約代理店制度というのがございますが、これをことしの四月一日からさらに拡充するという計画があったわけでございます。そこで、全国宅地建物取引業協会連合会から、三井不動産販売会社のこの計画というのは中小宅建業…
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 横浜、川崎、藤沢、平塚、町田という五店舗でございます。これが五十二年の四月から五十三年二月までの実績でございますけれども、五百十六件、取り扱いの金額が八十九億三千万円、手数料収入が四億六千五百万円でございます。
第84回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（大富宏君） 第一点の、他の大手業者に波及するのではないかということでございますが、今回の分野調整法に係る調整の申し出の原因になりましたのは、三井不動産販売会社と地元の中小宅建業者との間で専属特約契約を結ぶというところに非常な特徴がございまして、他の大手業者の場合は代理店契約をやりまして、自社物件を中心に若干それに関連する他の物件も扱っていると思いますけれども、いまのところこういった専属特約という形式は見られないわけでございま…