大富宏
会議録に記録された「大富宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省計画局長
- 直近の発言日
- 1978/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 法務委員会公聴会5 件・5%
- 社会労働委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 建設委員会 第8号
○大富政府委員 大臣がお答えになる前に、法律に関することでございますので私からちょっと御説明いたしますが、ただいま私どものところに全宅連の方から分野調整法に基づくところの調整の申し出が出ておるわけでございますが、それは午前中にもちょっと御説明いたしましたけれども、まだ申し出の点について十分な点がございませんので、いま疎明をしていただいているところでございます。 それと同時に、もう一方の当事者でございますところの三井不動産販売株式会社の方…
第84回 衆議院 建設委員会 第8号
○大富政府委員 調整の申し出は三月一日に参りましたので、この時点におきまして受理いたしております。ただ、調整申請の理由についてもう少し詳しく書いてほしいという、いま疎明を命じている段階でございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第8号
○大富政府委員 目下三カ月の期間を置きまして話し合いをしておりますのは、両当事者間の自主努力による話し合いでございまして、まだ建設省はこれには入っていないわけでございます。私どもの見通しといたしましては、三井不動産販売株式会社が専属契約、フランチャイズシステム方式として契約をしておりますところの中小地場産業の業者も調整申し出をしておりますところの全宅連の会員でございます。したがいまして、全宅連対大手企業という対立じゃなくて、三井不動産と…
第84回 衆議院 建設委員会 第8号
○大富政府委員 お答えいたします。 先ほど大臣からも答弁ございましたように、やはり一番重要なのは両当事者の話し合いと、さらにその結果がやはり一般消費者の利益に合致するというところが重要でございますので、私どもはそういう点に観点を置きながら、両当事者の話し合いの内容、またぽつぽつ両当事者からも話し合いの経過についても報告を徴しながら事態を見てまいっている次第でございます。
第84回 衆議院 建設委員会 第8号
○大富政府委員 御指摘のとおり今後はやはり住みかえ需要等がどんどん拡大してまいりますので、中古住宅の流通市場が住宅政策の中でも大変大きい分野を占めると私は思うのです。ただ、残念ながら、取引件数等についてまだ系統的な実態調査の結果を実は私ども持っていないわけでございます。非常にに重要性があるにもかかわらず、まだこういった市場構造が未整備、したがってまたこういう分野調整の問題も出てくるんじゃないかと私どもは思います。 そこで一番重要な問題は…
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 宅地に関する規制といたしましては、都市計画法に基づきまして市街化区域、調整区域の区分をいたしておりまして、市街化区域につきましては千平方メートル以上のものにつきましては開発許可を要する、調整区域につきましては、原則といたしまして市街化区域を抑制する区域でございますけれども、一定要件を満足したものについては開発許可の道が開かれる、こういう事情でございます。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 開発許可につきましては、都市計画法によりまして開発許可基準というものが規定してございまして、もっぱらこれは開発許可の基準となるものは、上排水あるいは交通の確保、環境の整備という観点から許可基準、安全基準が定められております。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 現在、開発指導要綱は大体大都市圏を中心といたしまして、周辺の市町村約三百六十五市町村が開発指導要綱をつくっていると思いますけれども、これはもっぱら法令の根拠のない全くの行政指導、いわば開発許可に伴うところの行政内規というものだと思います。当初はやはり都市計画法に基づきますところの開発許可基準に対する技術上のガイダンス的な役目を持っておったわけでございますが、現在では関連公共公益施設に伴いますところの地方負担が非常…
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、開発許可は都道府県の知事が許可を行うわけでございますが、開発許可を都道府県知事がする前段の行為といたしまして、都市計画法の三十二条によりまして、開発許可を申請しようとする者は、開発にかかわるところの公共施設あるいは公益施設の管理者と協議をし同意を得るという手続があるわけでございます。したがって、公共公益施設の管理者との協議を経て、その同意があって初めて知事に対する開発許可の申請ができると、こういう…
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） そのとおりであります。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 住宅団地あるいは宅地開発に伴って必要となりますところの公共公益施設の負担者はだれかといいますと、原則的に申しますと、市街化区域内につきましてはそれぞれの公共公益施設の管理者が負担すべきもの、調整区域におきましては原則として開発者が負担するというのが都市計画法のたてまえでございます。しかしながら、現在非常に社会資本整備が未熟のわが国におきまして、しかも地方財政に貧困の問題がございます。それと、やはりこういった大規模…
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 御指摘のとおり、公的開発、民間開発を問わず、こういう負担は最終的には処分価格にはね返るものでございます。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 街路も含めまして道路部分が非常に大きいウエートを占めております。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 私が申し上げました四五・五％の負担は、公共施設負担及び公益施設負担、合計したものでございまして、その四五・五％という平均数値をとりました場合には、公共分が三〇・一％、公益分が一五・四％という数字でございます。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） そのとおりでございます。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） かねてから、こういう開発指導要綱を千差万別であるのでひとつ統一的な指導をしたらどうかという御意見も承っているわけでございますが、住宅団地あるいは宅地開発に伴って必要となるところの関連公共公益施設、いわば社会資本整備をどの程度すべきであるかという議論になりますと、やはり開発されるところの立地によっても相当違うわけでございます。都心に近い、したがって社会資本整備がある程度整っているところにつきましては、やはりこういっ…
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 開発する規模が大きくなればなるほど、やはりそこで確保すべき公共施設整備水準が高くなるものですから勢い大きくなるわけでございます。私が現在手元に持っている数字にいたしましても、五ヘクタールから十六ヘクタールの開発につきましては三二・一％、十六ヘクタールから三十三ヘクタールになりますと四〇・六％、三十三ヘクタール以上になりますと四六・一％、規模が大きくなるにつれまして負担率が高くなっていく、こういう状況でございます。
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） ただいまお述べになりましたとおり、今後の住宅あるいは宅地開発にいたしましても、もっぱら物理的な土地というよりも環境というのが重要になってくるわけです。デベロッパーはむしろ土地を売るというより環境を売るように努めなければならぬという言葉があるぐらいでございますから、やはり今後の居住水準を高める、その中心は居住環境は良好なものを確保するということになろうかと思います。 お述べになりましたとおり、確かにいま申し上げます…
第84回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大富宏君） 現在、住宅宅地開発上のネックになっておるのに、いま御指摘のように関連公共公益施設の負担があることは御指摘のとおりでございます。それにつきましては四十二年の五省協定以来いろいろな施策を講じてきているわけです。先ほどもちょっと申し上げましたように、やはり一番重要なのは、こういった最終利用者に負担がかかる関連公共公益施設につきましてできるだけ補助採択をしていく、国の補助金をそこに投入していくということが非常に重要でござ…
第84回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（大富宏君） お答えいたします。 前払い金が下請には流れていないという御指摘でございます。私ども五十二年八月に調査したものによりますと、前払い金の使途状況でございますが、材料費に五一％、それから外注費に三八％使用されているという結果が出ているわけでございます。この外注費という三八％が下請業者に流れている金額で、現金で流れている数字でございます。それともう一つは、やはり元請が材料購入費に五一％充てているわけでございますから、これ…