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建設省計画局長参議院衆議院
総発言数
538
直近の所属会派
直近の役職
建設省計画局長
直近の発言日
1970/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会88 件・88%
  • 法務委員会公聴会5 件・5%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会1 件・1%

※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

538 18 を表示
建設省都市局都市計画課長1970/05/08

63衆議院 内閣委員会 第24号

○大富説明員 西村英一であります。

建設省都市局都市計画課長1970/04/16

63衆議院 地方行政委員会 第18号

○大富説明員 そのとおりでございます。

建設省都市局都市計画課長1970/04/16

63衆議院 地方行政委員会 第18号

○大富説明員 旧法と異なりまして、新都市計画法では、都市の根幹的施設を十一条で十一号にわたって列挙したわけでございます。お述べになりましたとおり、都市高速鉄道というのは、根幹的都市施設というぐあいに考えております。 そこで、こういった根幹的な都市施設は、都市計画において必要の場合は必ずきめる。それは原則といたしましては都市計画区域内においてきめる、これが原則でございます。しかしながら、道路におきましても、都市高速鉄道あるいは水源地とか、…

建設省都市局都市計画課長1970/04/16

63衆議院 地方行政委員会 第18号

○大富説明員 御指摘のとおりでございます。

建設省都市局都市計画課長1970/04/16

63衆議院 地方行政委員会 第18号

○大富説明員 都市高速鉄道、お述べになりましたとおり、市においては最も重要な根幹施設でございます。関係各省とも十分相談いたしまして、善処いたしたいと存じます。

建設省都市局都市計画課長1970/03/20

63衆議院 建設委員会 第5号

○大富説明員 お答えいたします。 市街化調整区域内における開発許可の方針が、国会審議のときにおける答弁の趣旨と運用が違うのではないかという御指摘だと思いますが、御承知のとおり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域でございます。したがいまして、市街化調整区域内において開発許可を認めるのはあくまで例外的なものである。そういうことで三十四条に、開発許可をし得る条項を十号にわたりまして制限列挙いたしておるわけでございます。ただ、その十号にイと…

建設省都市局都市計画課長1970/03/20

63衆議院 建設委員会 第5号

○大富説明員 農業経営者みずからが住む建築物につきましては、二十九条でこれは許可が要らないということになっております。それから農業を経営するに必要な付属物、たとえば蚕室であるとかいう種類のものにつきましては、三十四条の四号で許可の対象にする。いま御指摘になりました農家の次三男等の分家の場合の許可につきましては、先ほど申し上げました十号の口で開発許可の対象にすることになっております。その場合に、確かに面積等についてはいまのところ結論を持っ…

建設省都市局都市計画課長1970/03/20

63衆議院 建設委員会 第5号

○大富説明員 説明を省略いたしましたけれども、十号の口の運用につきまして昨年の年末に出しました局長通達では、この十号の口の対象になり得る開発行為といたしましては、農家の次三男等の分家の場合、さらにガソリンスタンド、ドライブイン、火薬庫、それから市街化調整区域内で収用対象事業でどうしても移転しなければならない、その移転先として行なうもの、さらには社寺仏閣及び納骨堂、こういったものを具体の例示としてあげておるわけでございますが、確かに一つ一…

建設省都市局都市計画課長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(大富宏君) 御承知のとおり市街化区域、市街化調整区域の作業をいま急いでいるわけでございますが、市街化区域、調整区域の区域区分が行なわれますと、今後は、いずれにいたしましても宅地開発というものは原則として知事の開発許可にならしめておるわけでございます。で、市街化調整区域になりますと、市街化を抑制する区域でございますので、本来は市街地の開発というのは市街化区域に集中せしめるべきでございます。例外といたしまして、良好な市街地を建設し…

建設省都市局都市計画課長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(大富宏君) 目下区域区分の作業を急いでいる段階でございまして、まだ都市計画として決定している府県はないわけでございます。したがいまして、いわゆる調整区域におきまして、どの程度不動産の業者が土地を保有しているかという問題につきましては、正確な数字はわれわれ承知いたしておりませんけれども、不動産協会のほうから、傘下の不動産業者が持っている土地は四千四百ヘクタールというような数字で聞いたことがございます。はたして、現在持っている調整…

建設省都市局都市計画課長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(大富宏君) 市街化調整区域の中で大団地の開発を認める方法として二通りございます。一つは先ほど御説明いたしましたように開発許可条件に適合したものについて開発許可制度で認めていく場合には、必要な公共施設等は開発権者の負担においてやらせる、この方法が一つでございます。もう一つは、五十ヘクタール以上まとまったようなものにつきまして市街化区域の変更という手続で市街化区域設定で行なっていくやり方がございます。この場合には、本来市街化区域内…

建設省都市局都市計画課長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(大富宏君) 市街化区域及び市街化調整区域の都市計画は、まあ新都市計画法の眼目でございまして、御承知のとおり、大都市及び大都市周辺の人口集中の激しいところ、スプロールの激しいところ、そういうことで首都圏、近畿圏、中部圏、三大都市圏、それから新産都市、工業特別区域、十万以上の市、そういうところ八百八市町村について区域区分の作業を行なっているわけでございます。当初の目標といたしましては、スプロール防止は非常に国家的にも問題のあるとこ…

建設省都市局都市計画課長1970/03/17

63参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(大富宏君) 当初の四十五年の三月末という目標からいたしますと、多少おくれている実情でございます。

建設省都市局都市計画課長1969/09/11

61衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第3号

○大富説明員 都市計画のもとで交通の問題をどう考えているかというお尋ねだと思います。 旧都市計画法では、第一条に、交通、衛生、保安等に関する重要施設の計画ということで定義づけられておったわけでございますが、今度の新都市計画法では若干体系を変えておりますけれども、十一条に重要な諸施設を列挙いたしまして、その第一番目に、道路、都市高速鉄道等の交通施設をまずあげているわけでございます。したがいまして、旧法におきましても、新都市計画法におきまし…

建設省都市局都市計画課長1969/09/11

61衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第3号

○大富説明員 先生が例をもってあげられました千里ニュータウンにいたしましても、堺・泉北臨港工業地帯あるいは泉北ニュータウン、私が本省に来る前にすべてやっていた仕事ばかりでございまして、御指摘一々ごもっともでございます。事業施工の段階になりまして、御指摘のとおり、十五万のニュータウンあるいは二十万のニュータウンという場合に、一番前提になりますのは通勤対策、交通の問題でございます。用地を買収し、宅地を造成し、そこに建築をやるということは、そ…

建設省都市局都市計画課長1969/09/11

61衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第3号

○大富説明員 一々ごもっともな御指摘でございます。私自身事業をやっておっただけに、先生のおっしゃることはよくわかるわけでございますが、大量輸送機関、結局は鉄道、高速鉄道になるわけでございますけれども、この問題は一建設省だけで片づくべき問題でもございません。非常に大きい問題でございます。しかも、これが通勤対策の問題、交通対策というのは都市計画のまた根幹でもございます。私、所管の課でもございますので、今後大いに勉強していきたいと思います。

建設省都市局都市計画課長1969/09/11

61衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第3号

○大富説明員 冒頭に申し上げましたように、新しい都市計画法でも交通問題ということは非常に重視しているわけでございまして、単に都市施設の、これは十五まで列挙しておりますがその一号に交通施設をあげているというだけではありませんで、その次の十三条の一項の三号でございますが、ここにも都市施設というものは土地利用、交通というものの現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置することにより円滑な都市活動を確保せい、こういうことが書いて…

建設省都市局都市計画課長1969/09/11

61衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第3号

○大富説明員 大阪のお答えばかりで申しわけないのですが、一つの例として、大阪で働く人が夜は大阪市の外に行く、したがって、これに対処する輸送網というものもおのずから大阪市の外に出て行くわけでございます。ところが、大阪市としてはやはり市に地域的な制約を持っておりますから、大阪市の投資額を大阪市の外になかなか投下できない。そういう問題で、千里ニュータウンにいたしましても、泉北ニュータウンにいたしましても、半官半民的な株式会社にやらせるという結…