大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 結論から申し上げますと、いろいろな提案がなされておりまして、段階的ではあるが、従来から補助率だとかあるいは起債の配慮であるとか、交付税制度の改善であるとか、逐年努力してきたところは先生よく御承知のとおりでございます。しかし、最終的にはやはりこれらの問題は地方の財源問題に帰一する。特に市街地として大規模なものをつくりますときには膨大な経費がかかる。それが単独事業を含めて、裏負担を含めて地方の負担になるというところに非常に大…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 実は宅地開発公団の立てかえ制度の強化を図ります場合に、宅地開発公団のみならず、住宅公団につきましても、ある一定規模以上のものはそういう措置をとりました。しかしそれでは十分ではないというので、実は五十年度の予算要求におきましても、公庫の融資につきましてもそういう措置を要求した経緯がございます。その場合に、いま先生がおっしゃいましたように、そういう人口急増地域とかあるいは宅地開発を大いに行わなければならない地域におけるそうい…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 確かにお説のとおりに、大規模団地をつくり、あるいは住宅公団の団地を進めていくということにつきましての財源なりあるいは財政的な手当てというものにつきまして、もっと抜本的な措置を講ずべきであるという御趣旨はよくわかります。われわれも先ほど来申し上げておりますように、現状の法制下において、他のバランスもございますので、できる限りの措置をとったわけでございますが、まだこれで十分だとは考えておりませんので、今後実施の様子を見ながら…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 あるいは先生の御質問の趣旨を違えているかもしれませんが、年次計画というのは、団地等をつくります場合に施行の年次を決めて計画的に仕上げる、そういう年次計画のことと解しましてお答えいたしますと、宅地開発公団なり住宅公団なりの行います事業は、多くは区画整理事業あるいは新住宅市街地開発事業等によって、あるいは任意買収もございますが、行っております。それらの区画整理事業におきましてもあるいは新住宅市街地開発事業におきましても、これ…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 住宅公団なり宅開公団が行います宅地開発事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、都市計画事業として行うものでございまして、たとえば新住宅市街地開発事業をとりました場合には、これは都市計画事業として都市計画審議会にかけ、そして都市計画決定されるわけです。その都市計画決定の際及び事業決定、いまは事業の認可と言っておりますが、事業認可の際には、その年度割りを決め、そしてさらに施行計画を決めることになっております。施…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 宅地開発公団の使命は、大都市周辺部におきまして大規模な宅地開発を行うことによりまして、それを新しい環境のいい市街地としてつくり、膨大な大都市圏域の宅地需要にこたえる、できるだけ低廉な価格でもってこれを供給する、こういうことに主眼を置いてつくられるものでありまして、現在の住宅難の最も大きな一つの要素になっております宅地難に対処するということが、この基本的な目的でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 宅地開発公団が造成いたしました宅地は、個人分譲にももちろん提供するわけでございますけれども、先般も申し上げましたとおり、賃貸住宅につきましては公営あるいは公団住宅等あるいは公社住宅等にこれを譲渡することによりまして、それらの建設する賃貸住宅に、需要に応じて相当戸数の賃貸住宅をつくっていただいて、それに賃貸住宅希望者を入れる。おそらくその比率は、先般も申し上げましたように、相当の比率になるということを申し上げたように記憶し…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 われわれといたしましてもその必要性を感じておりまして、おっしゃるような希望を持ち、かつ運輸省にもそのような要請をいたしているところでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 北千葉ニュータウンにつきましては、公団の予定地とまだ決めているわけでもなく、またそういう折衝を行っておる段階でもございませんので、ただ、われわれといたしましては、北千葉ニュータウンにつきましては、宅地開発の監督上の立場からそういう宅地開発を認め、そしてその推進を助成してきたところでございます。もし仮に、北千葉ニュータウンを引き継ぐ、言葉が悪いかもしれませんが、引き継ぐということになりました場合、そのまま引き継ぐかどうかと…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 先般私が答えました、大体十万円以内で従来の実績から見て供給できるはずであるというふうに申し上げました一つの例は、過去四十五年から四十八年までの間の比較的大きな団地につきまして申し上げたのでございまして、たとえばいま先生が例に挙げられました長津田のようなのは、横浜市内の緑区の中にございます二十数ヘクタールの比較的小さい面積のところでございます。したがいまして、いま公団の総裁も答えられましたように、その地価というものはただ単…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 先ほど来申し上げましたように、同じ五十キロ圏でも場所によってずいぶん違いがあると思います。われわれの調査によれば、そういう地域におきまして、取得価格で坪一万円あるいは一万四、五千円というような土地が現在あり得るというふうに調査いたしておりまして、しかしそれが大規模にまとまるかどうかというような点を考慮いたしますと、必ずしもそれが適地であるかどうかわかりませんけれども、絶対にないということではないわけであります。そういう適…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 まず第一問の、すでに企業等が所有している土地について宅地開発公団はどのような姿勢で臨むかという点につきましては、先ほど来申し上げますように、大都市圏の周辺の地域において大規模な適地としてこれを都市計画で決定いたします場合に、それが全部企業が持っているということはあり得ないと思いますが、その中に企業が持っておる土地であろうと、あるいは大企業であろうと中企業であろうと、それが公団の計画の中に入れるべき適地であるということであ…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 住宅公団が買収しております千葉の市原台に隣接して東急不動産が相当規模の土地を持っておるということは承知いたしております。しかしながら、その土地が宅地開発公団の適地に該当するかどうかということについては、現段階では検討いたしておりませんので、しかもその手法について、どういう手法を使うかということにつきましては未検討でございますので、いまの段階でお答えできないわけであります。
第75回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（大塩洋一郎君） 四十六年の五月の、入札制度の合理化についてという勧告に基づいた建設省の勧告におきましては、いまお話しのように、金額を例示しておりましたけれども、やはり発注者の弾力性ある自主性に任せるということで、四十八年以降、入札制度の合理化対策についてという勧告によりまして、具体的な金額の例示はやめました。建設省におきましては、工事請負業者選定事務処理要領という次官通牒によりまして、四十九年の六月十七月でございますが、発注…
第75回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（大塩洋一郎君） 中身は、Ａランクについて申しますと、建設省が三億円以上、それからＢランクが、建設省の場合でございます、三億から一億二千万、Ｃが一億二千万から三千万、Ｄが三千万から一千万、それからＥが一千万未満。道路公団について申しますと若干違います。Ａが三億円以上、Ｂが三億円から一億五千万、Ｃが一億五千万から五千万、それからＤが五千万から一千万、Ｅは同じく一千万未満ということになっております。
第75回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先生御指摘のように、事業協同組合等の活用ということで、国等は事業協同組合等に物品等を発注する場合について随意契約制度を活用するなどして受注機会の一層の拡大を図れというような趣旨が書かれております。で、先ほど建設大臣が申し上げましたように、事業協同組合というものは、事実上はジョイントベンチャーというような形においてその受注機会の増大を図っておるのでございますけれども、事業協同組合の性格からいたしまして、その責任…
第75回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（大塩洋一郎君） 東京と大阪について調べましたところ、東京におきましては年間約三千万トン、大阪につきましては年間約千五百万トンの残土、あるいはその他の固形物が排出されている、こういうふうに推計いたしております。
第75回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（大塩洋一郎君） 具体的には、現在は使われていないくぼ地等に、この有効利用を図るために捨てると、こういった計画と結びつけているのが通例でございます。たとえばごみ処理をいたしましてその被覆土に使う、その上を覆うために使うというようなやり方をやっているのが通例でございます。東京におきましては、新夢の島あるいは中央防波堤の外側の埋め立て地、あるいは羽田先等に余裕がございますので、そこに捨てるとか、あるいは大阪につきましては、公園の予…
第75回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（大塩洋一郎君） いま御指摘になりましたように、最近の事情はきわめて困難な状況に逢着いたしておりまして、決してスムーズにいっていないのが現状でございます。
第75回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（大塩洋一郎君） 大阪等におきましては、いろいろ工夫いたしまして、先ほど申しましたように、公園予定地等と言いましたのは、そういう一つの例でございますけれども、大正区あたりにおきまして丘をつくって、そこに捨てて公園にするとか、そういう事業と結びつけまして、非常に苦労して、そういう予定地を探して使っているというような状況が現状でございまして、そのほか堺、泉北の臨海地帯あるいは南港の埋め立て等に、公共事業的なものは使えるけれども、必…