大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 現在考えておりますのは、大体義務教育施設を主として考えておるわけでございますけれども、最近におきましては、やはり高校あるいは私立の幼稚園というような要望も、場所によりまして必要になってくる場合が非常に多くございます。したがいまして、先ほど申しましたように、これは地元との調整が必要でございます。これらの事情を踏まえながら、地元と十分調整をとりながら、いま言いましたような施設基準にのっとって、その地域に必要なものはこれを確保…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 住宅公団につきましても、三百ヘクタール以上というような大きいものにつきましては大体同じような、全施設についての十年間据え置きの宅地開発公団と同じような援助措置をとろうとしておるのでございます。五十年度からそういう制度が認められたわけでございますが、お説のとおり、それ以下のものにつきましては学校のみについてということでございます。ただし、住宅公団には五省協定に基づく全施設に対する立てかえ制度がございます。それに加えて、今回…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 これは、建設省が昭和四十七年の十二月に長期構想をつくりました際に推定いたしたものでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 長期構想につきましては、最近の情報等の変化によりまして、これの改定を必要と考えておりまして、昭和五十一年度から長期計画が一斉にスタートするというようなこともありまして、現在長期構想の改定の作業を進めておる。その中において、人口の見直しあるいは都市化の趨勢の再検討あるいは成長率の推定というようなものを踏まえまして建設投資の今後の方向を決めたいと思っておるわけでございます。 これは、いわば六十年までの相当長期にわたる基本の構…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 三大都市圏に人口がきわめて激しい勢いで集中している。それに伴いまして住宅難あるいは宅地難、あるいはスプロール現象と申します都市圏の拡大、それに基づく公共公益施設の相対的な不足、あるいは既成市街地内における宅地の細分化等々、いろいろな弊害を生じている、これらの現象を称して大都市地域における過密現象というふうにわれわれは理解しておるのでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 大都市の適正規模ということにつきましては、非常にむずかしい各種の要素を含んでおると思います。したがいまして、これらにつきましては、大都市圏の一つの考え方につきまして先般企画庁におきまして一つの中間報告が出されて、引き続き検討なさっておられます。 われわれもその中の一つの意見を申し上げておるわけでございますけれども、その中で趨勢型あるいは趨勢鈍化型あるいは分散型という三つのタイプを出されておりまして、分散型というのは、極力…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 国土庁で検討されました大都市の一つのモデル的な試案、試算として、先ほど申し上げましたような資料が出されております。中間報告が出されております。地方分散を図って国土の均衡ある発展を図る、これはわが国のみならず各国の命題でございまして、大都市集中に悩むわが国においては特にその必要がございます。そこで、国土利用計画法あるいは地方振興整備公団というような新機構をつくりまして、地方にそういった趨勢が出ております。Ｕターン現象という…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 御指摘のとおり、大都市圏への集中の総合的な収支と申しますかは、若年層の就職あるいは進学ということが非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、これらの原因となっております高等教育、特に大学教育の集中度というのが三大都市圏、特に東京圏に集中しているというような問題につきまして、国土庁及び文部省等におかれましては、これらの大学の問題というものを地方分散の一つの要素というふうに考えておられまして、そこで今度の地域振興…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 開発適地はあるかという御質問でございますが、先ほど申しましたように、首都圏、近畿圏、中部圏、それぞれ違いますが、周辺部におきまして五十キロ圏、四十キロ圏、三十キロ圏といたしますと、現在距離的にはそういう圏域であっても、社会的距離と申しますか、主として交通機関その他が不便であるとかそういった状況のもとにあるような地域が、未開発のままでかなり広大な地域が存在しておるのでございまして、これらの要件を備えますれば、優良農地は除き…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 先ほど申し上げましたように、三大都市圏におきましては外周部へのスプロール現象がきわめて増加率が高くなっているということを申し上げました。したがって、大都市圏の住宅難ということを考えますときに、大規模な開発を行うためには、現在の外周部におきましては、現在調整地域になっておるところあるいは未指定地になっておるようなところを含むことが多かろうと存じます。そういうところに、先ほど申しましたような街路であるとか交通手段というような…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 宅地開発公団につきましては、特にこの法律の中で特定公共施設等につきましていわば直接施行権を与えた。この趣旨は、相当膨大な関連公共公益施設等の経費がかかり、地元負担が増高いたしますので、しかも、通常のペースで各県がやっております公共施設の中に食い入ると、それだけ通常のペースが乱れてくる。そこで国策としてこういう県境を越えた立場からこういう計画が必要になって公団をつくる以上は、これについて特別の措置として直接施行権を与え、か…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 先ほど申し上げましたのは、都市勤労者の平均の第五分位のことで申し上げました。仮に三大都市圏といたしますと、例を関東地方の所得階層の支払い可能額の推計で申しますと、第三分位では二百五十三万五千円、第四分位では三百十二万四千円と若干高くなっております。 いま御質問のその価格で買えるかどうか、それには公共的な援助措置が要るのではないかということでございます。これは当然でございまして、宅地開発公団の造成いたします宅地につきまして…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 宅地開発公団の行います宅地開発事業は、地方にとりましては、きわめてそれが広大であり、かつ各種の公共施設が未整備な地域において行われるために、非常に影響するところが大きいわけでございます。 〔委員長退席、内海（英）委員長代理着席〕 そこで、地方との協調の一つは、団地拒否というような現象が現在起きておりますが、そういう新事態に対処して、特に財政的な助成措置を講ずるということが前提条件でなければいけないと思います。そこで、関連…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 いま挙げられました各種の問題は、宅地開発公団を設立するに当たってきわめて大事な、そしてその対策について十分な配慮をしなければならない問題ばかりでございます。その中で、いろいろ挙げられましたけれども、われわれはこれらのことをすべて検討いたしまして、それらにこたえられるように宅地開発公団の事業の施行に当たっては十分配慮できるように措置したつもりであり、また足らざるは今後これを補っていかなければならないというふうに考えておるも…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 当公団におきましては、管理委員会というものを設けないで、そのかわり大体六人の非常勤理事を置くということにいたしております。六人以内でございます。この非常勤理事の職務は、公団の重要な計画につきまして常時参加し、発言することができるようにいたしたのでございます。それからまた、監事という制度がございますから、そういった会計監査等につきましてはそちらの方で、監事の方でも十分機能し得るのではないか。そこで、あえて管理委員会という制…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 組織法としましては、若干の差はあっても似た表現が多かろうと思いますけれども、実質的には、住宅公団が大都市地域につきまして、設立されました三十年当時とは全く違った新しい困難な条件に現在遭遇し、かつそれらの問題が累積している、このような認識のもとに立ってこの問題を解決いたしますためには、住宅公団はみずからの住宅の建設に専念させることとして、別の新しい機構を、専門の強力な機構をつくる必要があるというふうに考えたというのが結論で…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 先ほども申し上げましたように、現在の膨大な住宅難に対処いたしますためには宅地問題の解決ということが一番大事である。そこで、住宅公団の従来やっております宅地開発事業がいろいろ先ほど申しましたような困難な事態に逢着している原因を考えてみますと、量的な問題ではなくてむしろ質的な変化が出てきているのじゃないか。これには新しい権限と新しい手法を持った専門の機関をつくって、その新しい事態に対処する必要があるのではないか、こういうこと…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 先生のおっしゃる意味は、片や地方分散を踏まえながら大都市圏域の住宅対策ということにもあわせ関連性を持たせなければいけない、こういう意味が一つあると思います。 そこで、一つは地方振興整備公団というものが国土庁所管にできておりますが、この地方分散の方向と、それから特に大都市圏域に強い住宅問題を解決するために、その一番の隘路である宅地開発の分野を強化いたしますために、いわば住宅公団の宅地開発部門の専門転換と申しますか、これの拡…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 大都市圏におきましては、地方分散を他方で進めながらも、現在の緊急な課題としましては膨大な住宅難にこたえるということが大きな一つの課題でございます。もちろん既成市街地における再開発とか、あるいは住宅公団の住宅の建設、それぞれ相ともに必要でございますけれども何よりも大量の宅地供給という問題が首都圏域における一番大きな問題である。地方の都市の推進ということは、これは住宅問題もさることながら、地方におきましては、工業あるいは流通…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 お説のとおり、昭和四十年におきまして宅地審議会にかけまして、いま先生御指摘のとおりのたしか名称も宅地開発公団であったか土地開発公団であったか、そういう構想を出したことがございます。そのときの考え方は、住宅公団の宅地開発部門のみならず金融公庫の宅地開発融資部門をも含めた強力な宅地開発を進めるべきであるというようなことを中心として構想されました。また四十一年には、また別の構想でそれを変えまして要求した経過がございます。このよ…