大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（大塩洋一郎君） その残土の捨て場所等につきましては、公共事業につきましては、大規模な工事につきましてはその捨て場所の指定を行うとか、それから積算において、捨て場所等を計算いたしまして積算の中に組むとかいうような方法によって業者の監督体制を整えているところでございますが、多くは民間工事、特に建築工事等について生じます残土の方がいま一番大きな問題になっておるわけでございます。これにつきまして、正直に申し上げますと、現在のところ、…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 どれくらいを分譲住宅に充てるかということにつきましては、個々の場所等によって違いがありますので、一律に申し上げることはできませんが、この宅地開発公団というのは、あらゆる住宅難世帯の需要に即応してバランスをとった新市街地をつくるというところに目的があるのでございますから、その実態に応じた配分をしなければならないと考えております。 当初個人分譲住宅を重点としてというようなことが言われたとただいま先生おっしゃったのでございます…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 町として、一つの郊外都市として相当大規模なものを考えます場合に、どうしても町としての構成から言いますと、相当の集合住宅を入れなければ、低層の住宅だけでは町の機能が達せられないのみならず、能率的ではない。傍ら、先ほど申しましたような需要にこたえなければならないというようなことを考えまして、この宅地開発公団を分譲住宅のみにつくるというような考え方は当初からわれわれは考えていなかったのでございますが、ただ先ほど申しましたように…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 対価につきましては、場所によりまして、あるいは取得価格の高低あるいは造成費の違い、あるいは地盤その他によって造成期間の長短、いろいろございますので、一律にどれくらいになるということは申し上げかねるわけでございますが、宅地開発公団が設立される趣旨と申しますのは、良好な宅地を大量に廉価に大都市の周辺部においてつくるということを使命としてつくられるものでございますから、廉価でなければならないということは一つの要素でございます。…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 いま申し上げました例は四十五年から四十八年までの数団地をとった例で申し上げました。洋光台は御承知のとおりごく最近の分譲例でございます。で、場所によって違いますが、宅地開発公団は大体、首都圏で言えば五十キロ圏、近畿圏で言えば三、四十キロ圏、あるいは中京圏で言えば二十五キロ、三十キロ圏というようなところを大規模に開発することを目的としているものでございます。 〔服部委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、私といたしまし…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 普通、宅地開発公団の造成する宅地の原価の構成要素になるものは、住宅公団もそうでございますが、用地費、それから造成費、造成工事費でございます。それから関連公共施設の負担金、それから建設利息、事務費。大体それらが主な原価の要素でございます。ついでに申し上げますと、大体、用地費と造成費というのが原価の半分を占めます。そのうち用地費というのは、最近の大規模な開発の例で申し上げますと、多摩と泉北、北広島、成田、この四つを平均して申…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 ただいま申し上げましたその四つか五つかの例で申し上げましても、鉄道その他の違いがございます。これは平均で申し上げましたのであります。したがって、これからつくります宅地開発公団も、場所によって関連公共公益施設費はうんと違いが出てまいります。いまは平均で申し上げた次第でございますので、大体、関連公共施設費というのは、先ほどの例で言いますと約二割を占めておる、原価の中に二〇％を占めておるというのが先ほどの平均でございます。しか…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 現在でも住宅金融公庫の融資の中に、こういった公的開発における宅地分譲を受けた者に対しましては特別の優先枠を設けるというような形をとっておりますが、宅地開発公団におきましても、こういった制度を改善し、強化していきたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 言葉が足りませんでしたが、ひもつき的に、かつ量的に多くという意味でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 新住宅市街地開発事業で行います場合には、法律上二年以内にという制限がついておりまして、これを譲渡契約の際に、その譲渡条件としてそれを課することになっております。宅地開発公団の場合は、新住宅市街地開発事業だけではなくて、新都市基盤法あるいは区画整理法等、ほかのいろんな種類、あるいはそれらの混合によって行うこととなると思いますけれども、要は、宅地を買っていつまでもそれを寝かしておくというのではなくして、住宅困窮者でございます…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 ただいまの先生の御質問は、持ち家住宅、分譲住宅についての御質問だと思いますが、大体持ち家住宅というのは、私は、私見ではございますが、所得と見合う場合が多いと思いますけれども、必ずしも所得だけではなくて、財産の転化による場合も相当あると思うわけでございますが、一応所得階層別に考えますれば、平均的には中堅所得階層と申しますか、第三分位以上ぐらいの階層ということが言えるかと思います。（「年収幾ら」と呼ぶ者あり）ちょっと古いので…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 宅地開発公団の立地の場所につきましては、法律では大都市地域の周辺部という表現を使っておりますが、具体的には、例を三大都市圏にとって申し上げますと、首都圏域におきましては大体五十キロ圏、それから中京圏におきましては三十キロ圏あるいは二十五キロ圏、あるいは近畿圏におきましては大体三十キロ圏ぐらいが現在考えておる距離圏でございます。 なぜ、そういうところを選ぶかということを申し上げますと、現在たとえば首都圏におきましては三十キ…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 ニュータウンという言葉はいろいろなニュアンスを持った言葉でございますので、もちろん新都市でございますから、そういう意味においてはニュータウンでございますけれども、いわば先行的、計画的にそれをつくるという意味を含めて、単なるベッドタウンとしてではないということを申し上げました。ただし、これは諸外国に見られますような、たとえばイギリスの職住完結型の母都市のような一つの独立的な機能を持った完全な意味のニュータウンというようなも…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 現在の住宅公団におきましても、ただ単にそこに住宅団地をつくるということだけでは不十分な場合には、工業団地もあわせてつくるというようなことを最近の指導的な方針にしておるのでございますが、宅地開発公団におきましても、先ほど申しましたように、できるだけそういう近郊分散型のものは取り入れるという意味でございまして、職住近接と申しますとそこで完結型というような意味を持ちますので、そういう強い意味で申し上げたのではなく、できるだけそ…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 一つの新しい町をつくるのに必要な施設というものは当然つくらなければならないし、それから、できるだけ近郊分散型のものは取り入れていくことが必要であろうという意味で申し上げたのでございます。しかしながら、いまの大都市周辺における住宅需要の実態に応じてこれをつくることがこの公団の目的でございますから、母都市への通勤ということはもちろん当然必要でございます。したがって、鉄道施設あるいは交通施設等を公団みずからつくるということを考…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 住宅団地とあわせてそれらの工業団地あるいは住宅団地を必要とする場合には、別途その周辺部に工業団地あるいは住宅団地をつくるための特別な法律、すなわち首都圏及び近畿圏における工業団地等の造成に関する法律とかあるいは流通業務市街地整備事業の法律、これらを用いまして収用することができる、そういった手法をもこの公団に与えておるのでございまして、そのための必要な各種の公共施設等の援助措置がそれらの法律の中には規定されてございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 もちろん次第に住宅が集中し、人口が集中し、宅地は細分化しつつあるこの大都市圏域の過密状態をこの新しい市街地に受けとめる、こういう機能を持つことがこの公団法の目的でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 大都市の過密及び人口の集中を排除するためには、この宅地開発公団はその一翼を担うことの役割りは果たしますけれども、これのみでそういうことはできません。地方分散ということを強力に進めるということがやはり国土政策の基本的な方向でございまして、そのためには、先般できました国土利用計画法あるいは地域振興整備公団というような機構を通じまして地方分散を極力図りつつ、ただし、現在の緊急な大都市の住宅難という課題に対処いたしますために、片…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 事務所規制につきましては、いま御質問にありましたように、中枢管理機能の本質に触れる、都市の中核に触れる大きな問題でございます。したがいまして、この問題が論議されまして以来、かなり長い年月がたつわけでございますが、その間に事務所規制の具体的な方法及びその与える影響等につきまして、慎重に、かつては首都圏整備委員会におきまして、あるいは現在は国土庁におきまして、総合的にこれらの検討を行ってきたところでございます。ただいま申しま…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○大塩政府委員 利便施設につきましては、これは教育、文化、福祉施設あるいは医療施設、あるいは官公庁施設、あるいは購買施設、そういった日常の利便のための施設が各種ございます。これにつきましては、一応従来から基準的なものがございまして、経験的にわれわれは、住宅公団の地区センター施設計画基準というもの、これは住宅公団の方で内規として、技術基準としてつくっておるわけでございますが、大体これらを勘案しながら、宅地開発公団の場合は、その設立の目的か…