大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○大塩政府委員 最近の多摩の例等に見ましても、集合住宅と申しますか、そういった賃貸住宅の戸数を減らして、できるだけ分譲の、しかも大きなものを要求するというような傾向は、御指摘のとおりございます。これはやはり大都市圏における需要の実態にあわせて——町づくりでございますからいろいろな階層の者が入る必要がありますので、一概に賃貸住宅を非常に多くすると言ってみても、それが現実に地元の情勢なりあるいは需要の実態に合わなければ、これは実現不可能だと…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○大塩政府委員 二戸建ての庭つき宅地分譲とよく言われますそういうものはどういう階層になるか。これは私見でございますけれども、収入階層と必ずしもバランスしない場合が多いと思いますけれども、一般的に言えば、収入階層とバランスして言うならば、第三階層以上の者にそういった一戸建て住宅といったものがふさわしい、供給対象として考えるべきではないかというふうに考えるものでございます。第三分類で申し上げますと、所得階層別に四十九年の総理府の統計の関東地…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○大塩政府委員 そういう宅地、建物を取引したりあるいはそれを建てて売買するという行為は、宅建業法あるいは建設業法上の資格が必要でございますが、無資格で建設したり、それからそれを不特定多数の人に売ったりというようなことが行われるとするならば、これはそれぞれ宅建業法あるいは建設業法上の違反措置として罰則がございます。ただし、先生のおっしゃるのはもぐり的な売買が多いということだろうと思います。これにつきましては、われわれは普通の場合、被害者の…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 行政監理委員会におきましては、一年にわたりまして宅地開発公団の設立の必要性につきまして審査をいたしますとともに、日本住宅公団及び宅地開発公団との機能別、目的別の整序性を保つことが必要という結論を出しておりまして、主として宅地開発公団は大都市地域におきまして宅地の大量供給ということに専念することとし、住宅公団は自分の建てる住宅の建設並びに市街地における再開発ということに専念すべきであるというふうに、機能別、目的別にこれを整…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 答申によりますと「仮称、新市街地開発公団」というふうに、仮称という言葉がついておりまして、この名称をどのようにするかということにつきましては、行監の答申の、仮称の新市街地開発公団とすべきか、あるいは、その中身から言いまして、大規模な宅地開発を専管するという意味におきまして率直に宅地開発公団とすべきかということにつきましては、最後までわれわれといたしましてもその名称についてはこだわって検討した経過がございます。 究極におき…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 先生のおっしゃるとおり、新市街地としてこの大量供給を行うという趣旨におきましては、答申もそのように書いているのでございますが、ただ動機におきましては、答申の前提及びその方針というところの中にも書いてありますように、現下の土地問題の焦点というのは何と言っても三大都市圏を中心として住宅需給の不均衡が拡大しておって、地価の高騰と相まって住宅、宅地を取得することが著しく困難になっているんだ、あわせて地価の高騰に伴っていま不公平が…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 地方公共団体と宅地開発事業の推進との間にはきわめて重大な問題がございまして、特に最近三大都市圏を中心とする大都市圏におきましては、大規模開発を遂行していく上で地方公共団体の財政負担等を中心とする拒否反応ということがきわめて顕著な隘路となってあらわれておるのでございます。したがいまして、地方公共団体との協調体制をいかに確立するかということがこれからの宅地開発事業における一番の大きな眼目であろうというふうに考える次第でござい…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 出資につきましては、原則として金銭による出資というのが原則でございます。ただし、地方公共団体にとりましてもまた公団の側にとりましても、適切なる地方公共団体所有の土地がありまして、これを出資の対象とすることがかえって好都合であるという場合がございますので、こういう現物出資の規定も置いたわけでございまして、原則はあくまでも金銭出資ということが原則でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 非常勤理事を六人以内といたしました理由は、この公団のさしあたり重点に考えております地域が、大都市地域ということでございまして、大体三大都市圏を当初重点に考えておりますものですから、その三の倍数を一応予定いたしましたことと、それから常勤の理事と非常勤の理事との数の比較、そのバランスを考えまして六人以内というふうにいたしたのでございまして、その六人の理事というものは、当初からこの六人を置くかあるいは順次これを設定していくかと…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 ただいま申し上げましたとおり、各圏域を代表する者が選任されることが必要でございますが、その場合、一ないし二名ということを考えまして、先ほど申しましたように、事業の進捗状況等に応じまして勘案いたしましたときに、以内という意味は、最大限を六名といたしまして、やはり三の倍数をとって、最大限考えましたときに三大都市圏でそれぞれ二名ずつという考え方もありますし、事業の進捗状況によりましては、あるいはある圏域から二名、それからその他…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 地方公共団体の意見を尊重し、かつその意思を十分に取り入れるということが、この公団の、先ほど申しましたように、一番大事なポイントであるというふうに考えております。したがいまして、いま御指摘の長の意見を聞くということだけではなくて、先ほど来申し上げましたように、種々の協力体制について配慮しておるところでございます。 長の意見を聞くといたしましたのも、出資についてももちろんでございます。出資につきましては、特に財政支出に関する…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 法案にございますように、地元の公共団体の長の意見ということでございますので、これは県はもとより、関係市町村を含む意味だというふうに御解釈願いたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 一般的に申しまして、この四つの施設が宅地開発あるいは新住宅市街地を形成いたしますために最も基礎的な、一般のそこに住む住民の生活の利便に供される施設というふうに考えられるからでございまして、もとより公共施設にはそのほかに各種のものがございますけれども、共通して一般的に宅地開発の基礎的な施設となるものとして、この四つを特に特定公共事業として限定した次第でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 学校であるとかあるいは医療施設であるとかあるいは上水道であるとか、そういった施設が直接住民の利便に供する施設であることは御指摘のとおりでございますが、これらはこの法案におきましては利便施設的に取り扱っておりまして、利便施設としてこれを公団の事業の中に取り入れまして、その関連公共広域施設としてこれを立てかえ施行というような形において助成し、あるいはそれを建設し、一定時間管理するというような方途を別途講じておる次第でございま…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 道路、河川、公園その他の特定公共施設につきましては、直接公団に補助金を交付することができるという規定を設けました。したがって、その交付する補助金の率が高ければ高いほど後で償還することとなる裏負担分の地方公共団体の財政負担は軽減されることは御指摘のとおりでございますが、現在のところは、それぞれの管理法の補助の基準に基づきまして、道路ならば三分の二とかあるいは公園ならば上物は二分の一であるとか、こういう補助率を変更する意思は…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 五省協定の一種の強化、改善であるということについてはお説のとおりでございます。十一年目から払えばいいというようにいたしましたのも、人口がその間に定着するから、十年という据え置き期間を置いた、長期の据え置き期間を置いて無利子とした理由でございまして、地方財政等の一時に多額の負担がかかることを避け、そして収入が入って、固定資産税等が入るまで待つということにしたわけでございます。 ところでその場合に、特定公共施設等における補助…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 特定公共施設につきましては直接施行権を与えた。したがって、直接施行いたしまして、そしてこれは管理者に引き継ぐわけでございますから、広い意味で言えば立えかえ施行の範疇に入るわけでございます。そういう意味におきましては、他の利便施設と性格的には同じでございますが、ただ、特定公共施設に要する経費が非常に膨大になりますので、これに対しまして、技術、能力を自分の公団でもって立てかえてやるということ、これは地元地方公共団体にとっては…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 ただいま自治省からの御答弁もありましたように、先ほど私は数字を明らかにしませんでしたけれども、十年据え置きの無利子という援助措置は、仮に六分五厘といたしましても十二年で約倍になる程度の援助でございます。一番宅地造成にとって大事なのは、当初に膨大な費用が一時にかかってくるということが一番の財政負担の圧迫の原因になるのでございまして、その点につきましては相当大幅な改善措置、強化措置を行ったというふうに考えておるのでございまし…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 医療につきましては、学校と並んで直ちに必要となる重大な日常の生活のための利便的施設の一つでございます。これにつきましては、現在でも大規模な開発をいたします場合に、住宅公団等におきましても、一定の技術的基準を設けまして、それにのっとってやっておるわけでございますけれども、この宅地開発公団は、環境のいい住みやすい新住宅市街地をつくるという趣旨から申しましても、特にこの医療施設につきましては最も重点を置いて、あらかじめ医師会等…
第75回 衆議院 建設委員会 第9号
○大塩政府委員 先生御指摘のように、大都市圏の圏域が経済的にもまた社会的にも拡大しつつある中で、住宅公団を初めとする宅地開発というものが先行的にそこに立地するという過程におきまして、地元の既成の秩序との間に一種の抵抗感を持たれ、そこに各種の利害の衝突が起きるという過程は、都市の発展の過程におきましてしばしば見受けられることでございまして、それがやがて、自然のままにおきましても、その趨勢に応じて融和していく過程におきまして、明らかに一つの…