大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 現在、三大都市圏におきます住宅困窮者の数はきわめて膨大でございます。これは、各種の手法によってこれを解決することが必要でございまして、宅地開発公団のみでこれを解消するということは考えておりません。それは言うべくして不可能でございます。ただし、新たに宅地を必要とすると認められます七万六千ヘクタールのうち、大体公的開発、公共団体とかあるいは公団とかあるいは今度の新しい宅地開発公団とかいうような公的開発に依存するものが大体三割…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 偶然そういうことになったかもしれませんけれども、宅地開発に関する仕事はもともと発祥は住宅局におきまして宅地開発課というのができました。もとは、宅地課でございました。それが、宅地開発というものは都市計画と住宅計画の両者にまたがるということで、計画局の中に置かれた次第でございます。したがいまして、宅地開発という面は、非常に多方面の関連するところが多いので計画局の中に置かれたということで、かつては計画局の中に宅地部というものが…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 当面三大都市圏を重点に置いて考えるということでございまして、大都市圏域の周辺においてというふうに法律はなっておりますが、三大都市圏という場合は東京圏それから阪神圏それから中京圏、この三つを言うのでございます。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 宅開公団の能力の中に水面埋め立ての事業の能力は与えておりますけれども、具体的にどこの水面を埋め立てるということにつきましてはまだ検討いたしておりません。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 先ほど申し上げましたように、権能規定として置いたわけでございまして、どこどこという具体の個所はございませんけれども、たとえば内陸部におきましても公有水面というものはあるわけでございまして、この規定がないと困る場合があることを予定いたしまして、能力規定として列挙する方が妥当だというふうに考えております。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 たとえば東京圏で言いますと、五十キロ圏という圏域は、四十キロから五十キロの間というものは非常に広大な面積でございます。その中に公団のねらっております開発適地というものは、われわれの検討している事務的な検討の中には十分それだけの余地はあるというふうに見ておる次第でございます。 四百人というのは、当初四百人をもって出発することとしておりまして、事業の拡大とともにこれはもっと充実することとなります。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 この法案と別途に提出いたしております大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案の中におきまして、宅地開発協議会という制度を設けることといたしております。この中におきましては、関係行政機関のみならず、地元地方公共団体、県、市を含めまして、あるいは関係者を含めまして、その計画なりあるいは位置の選定なり水の問題、農地の問題等等につきましても十分協議を尽くすような仕組みになっております。 なお、現在の機構としてで…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 現在の市街化区域の中におきましてこの宅地開発公団が意図しておりますところの大規模な宅地開発の計画的な用地をすべてカバーするということは非常に困難であろうと思います。したがって、現在は調整地域あるいは白地となっているようなところでありましても、それを計画の中にのせるということは考えなければいけないと思っております。 ただしその際には、これは都市計画事業として計画的にやるわけでございますから、それを市街化区域の中に編入いたし…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 この事業を推進していきます上には、やはり地元の協力がなければならず、特に直接その事業用地となるところの土地所有者の理解と御協力がなければなりません。そのために、都市計画事業としてこれを行います場合には、手続的には縦覧だとかあるいは意見書の処理だとかいうような規定がございまして、その住民の中には所有者も入っているわけでございますが、意見を申し出る機会を与えつつ、かつ都市計画中央審議会におきましても、これは通牒でもちまして農…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 宅地造成に伴う関連公共公益施設の財政負担の問題というのは、私たちがこの公団法を案として策定いたしますときに一番配意したところでございます。従来のやり方ではとてもできない、それの一つの一番大きな隘路というものは財政負担の問題にあったというふうに考えております。 そこで一つは、立てかえ施行制度というものを大幅に拡充する。これは三十年の長期割賦、十年間の据え置き期間、十年間の利子は無利子とする、十一年目から支払うことができると…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 建設省としましては昭和六十年までの長期見通しというものを立てておりまして、それによりますと、大都市圏の集中というものは、最近若干の人口の逆流現象というようなものが見られますけれども、なお依然として集中は激しいものがあり、特に四十五年度の国調によりますと、自然増が社会増を上回ったという特色的なことが見られます。しかし、いずれにしましても、人口の集中は六十年までは依然として高い率で推移するというふうに見ておりまし…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 信濃川の室町産業の買収行為につきまして、被害者が出たかどうかという問題につきましては、宅建業法という問題との関係において見ますれば、買収いたしました三十九年から四十年の当時の状況、それから室町産業はそのときに宅地とする目的で買収したといういろいろな客観的情勢から見まして、確証がない等の点から見まして、業法上違反がないというふうに考えたのでありまして、宅建業法を離れまして、当事者の間の契約上あるいは得べかりし利…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 私からちょっと補足さしていただきます。 先ほど警察庁がお答えになりましたのは、新星企業に対して意見を付して出されたということでございまして、室町産業につきましては建設省で調べました結果等も意見として警察庁の方に出してございますが、それに加えまして別個の立場から御判断になり、平たく言えばシロということで送検されなかったというふうに理解しているのでありまして、私どもは室町産業につきましても新星企業に対しましても、…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 四十七条の規定は、重要な事項、業務に関し相手方に故意に告げなかったと、こういう規定でございます。で、当時の状況から勘案しまして、かすみ堤であって、そして将来これが本堤防になるかもしれないというようなことは、当時の状況からいたしましてまだ、仮定の話ならばともかくといたしまして、三十九年から四十年に買収いたしました当時におきましては、そういう計画は客観的にもございませんでしたし、四十一年の建設大臣の、当時の橋本建…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 繰り返しになりますが、本堤の変更というのは確かに四十三年に行われました。私が先ほど申しましたのは、農民の方方が室町産業に売った当時、この室町産業が、これは本堤になるかもしれないよというようなことを言わなかったということであるならば、その当時としてはそういう客観的事実は知り得る状態になかったし、確定していなかったことは明らかであるということを申し上げたのでありまして、したがって、その重要事項を告知しなかったとい…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） お答えの前に御理解願いたいんですが、実は宅建業法が四十年に改正になりまして免許制度に切りかえられました。それ以前は宅建業法上は登録制度というのがございまして、登録によって業を営むことができることとし、そしてその営業上のいろんな禁止規定等が書かれておったわけであります。ところで、この室町産業の場合につきましては、いま言いました法改正前の登録制度による登録を受けていたというふうに、責任者の陳述によればそのように述…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先ほど大臣から申し上げましたとおり、この宅建業法上の業としての行為に該当するかどうかということの判定には、地目だとか、あるいは山林であるとか、河川敷であるとかというような地目だけにこだわるわけではございません。明らかにそういう意思を持って、他に宅地として転売する意思を持って行ったかどうか、しかも一それを反復継続して消費者に転売するという目的を持ってやったかどうかということが一つの業という態様に該当いたしますの…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） この法律の目的は、宅地建物の取引を行う業者に対しまして、いわば消費者保護という立場から、かような住宅難の情勢下にもございます重要な監督責任がございますので、その一般大衆の営々としてつくった、非常に金のかかるその財産の売買を扱い、あるいは仲介をし、あっせんをするという営業につきまして、不特定多数の者に損害を与えないように諸種の規定を置くことによって、それを保護し守るということに最大の主眼があるわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先ほど来申しておりますように、宅建業法上の取り扱いといたしまして、われわれはこれが無免許営業であるかどうかということにしぼってただいま御答弁しておるわけでありまして、そういう意味において、室町産業の当該行為というのは無免許——いろいろの点をいままで申し上げましたから申し上げませんが、総合勘案いたしまして無免許営業には当たらないという点にしぼって調査をし、かつ警察当局の方にもそのような御意見を送付した、こういう…
第75回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先ほど当事者間の契約上の問題であると申し上げました意味は、当事者間の間にいざこざがあるわけでございますから、その事柄の内容というものをよく判断しなければ、得べかりし利益が発生したのかどうか、得べかりし利益であったのかどうかということが焦点になるのではなかろうかと思いまして、そういう点はやはり当事者間の問題であり、契約の問題ではなかろうかということを申し上げたのでありまして、その点に関しまして建設省の立場としま…