大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 ただいま申し上げました第十九条一項の道路、公園、下水道、河川、運河その他の施設を申し上げました。これは特定公共施設というふうにこの法案では別称いたしておりますが、これらはおおむね大体建設省所管の事業が主体になっております。これらのものにつきましては、その補助基準、補助採択基準におきまして優先的にこれを採択するということになります。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、これらは相当の膨大な事業費になりますので、一…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 特定公共施設につきましては、同意を得ました限りにおきましては公団がその事業の主体たり得るわけでございますから、公団がその技術陣を挙げて設計したりして公団が自分でそういう事務手続を一切やります。公団がそれによって補助金を受けるわけでございます。学校等につきましては、これは立てかえ施行ということでこれをつくりまして、でき上がりましたら地方公共団体にお渡しする。お渡ししまして、立てかえ施行の場合でございますと、公団の場合は十年…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 説明の仕方が言葉足らずで申しわけございません。 小中学校の例で申し上げますと、あらかじめやはり施行地区というのは事前に相談しております。何校要るということもわかっております。それらは五省協定に基づきまして立てかえ施行するわけでございますから、その補助金の額というのは当然調整されておりまして、その部分は後年度の支払いになればいいわけでございますから、長期的に見れば、これを引き渡した後において、それを返済するための起債なりあ…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 四十九年度の関東地方の勤労者世帯の所得階層別というような五分位の階層別で試算いたしますと、大体一分位というのは実収入が百六十五万円で、二分位が二百十五万、三分位が二百五十三万、四分位が三百十二万、五分位が四百五万というふうになっております。これはまた年代が変わると変わってくるわけでございますが、これで見ますと、大体われわれが考えております。ある仮定を置いた支払い可能額というものを考えてみますと、年間でございますが、一分位…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 簡単に申し上げますと、周辺部でございますから、価格は比較的安い。しかしながら、先ほど申しましたように、大体平米当たりわれわれの希望としましては、（林（百）委員「坪でやった方がいい」と呼ぶ）坪当たり二万円見当ぐらいのところをねらいたい。場所によって違いますけれども、坪当たり二万円から三万円というところが開発適地というふうに考えたいと思います。もちろんその前後はございますけれども。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 仮にいまの計算で坪当たり三万円で買い入れたというふうにいたしますと、坪数にもよりますが、大体八十坪平均というふうに考えますと、それに造成費等を加えますと、大体坪当たり十三、四万になろうかと思います。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 基金の運用につきましては、これをたとえば有価証券にかえるとか、そういった運用を通常考えておりまして、それによる運用益を基金の中に積み立てていくというふうに考えるわけでございます。最も有利な運用を考えていきたいと考えております。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 相当大規模な住宅団地になりますと、先ほど申しましたとおり、できるだけ近郊移動型のものをこの中に引き寄せまして、そして健全な市街地にすることが望ましいわけでございまして、したがって、従来も住宅公団も住宅団地と対として工業団地をつくってまいったような事績がございます。そういうことを考えまして、その必要な限度におきまして、工業団地をその中にとれない場合には、その周辺に工業団地造成を行いまして、そして職と住と分離いたしまして、そ…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 宅地開発公団の候補地につきましては、かねてから事務的にはわれわれ検討を重ねてきております。実際の個所につきましても一、二県とそういう打ち合わせを行った例がございます。陳情という形で地元の方々とともに建設省を訪れられまして、われわれもお会いいたしましてその事情等をお聞きした経緯がございます。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 住宅公団の宅地開発部門との関係が特に問題になりますが、住宅公団と宅地開発公団との問題につきましては、これは行政監理委員会等におきましてもかねてからの問題とされておったところでございまして、われわれも住宅公団との関係を特に重視いたしまして、住宅公団としばしば意見の交換を行い、かつそういう議論を重ねてまいっております。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 宅地開発公団におきましては、特に地方財政の負担が過重になるということのために団地拒否の現象が、それだけではございませんけれども、大きな問題として出ていることにかんがみまして、特に宅地開発公団の構想の中には、地元の財政負担の軽減を図るということに重点を置きまして、たとえば基金という制度を設けまして三十年の割賦償還の十年据え置きというような制度を設けるとか、あるいは直接施行方式という形をとりまして、そういう権限を公団に与える…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 まだ具体の場所として埼玉県のどこをということは考えておりません。これからいろいろ検討を重ねるべき地域であることは確かでございますけれども、具体的にはまだ検討の結果を得ておりません。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 一万戸という数字で計算をしておりませんけれども、最近調べました調査の結果で、よく似ておりますので申し上げますが、北千葉ニュータウン計画の中にございます印西という町がございまして、その印西町の現在の人口は大体一万ちょっと、一万四、五千から六千ぐらいだと思いますが、これが大体将来十六万人になる。一万六千から十六万人ぐらいになるというような計画でそこに宅地造成がなされております。そこのところの財政状態を見ますと、十年間たちまし…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 大規模な宅地開発を行います場合に一番財政圧迫となりますのは関連公共公益施設でございます。それの地元負担、これが非常な圧迫になるわけでございまして、その点につきましてかねてから補助率のアップであるとかいろんな手法を使って立てかえ制度の強化等をやってきたのでございます。これは自治省とも十分いままでも協力し、また御相談をいたしまして、この強化を図ってきているところでございます。今回におきましても、宅地開発公団をはじめ住宅公団に…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 公団あるいは公社あるいは地方公共団体、いろいろ開発の主体があるわけであります。それからまた、場所によりまして公共公益施設の種類、規模、内容等もそれぞれ違うわけでございます。そこで、一律に負担率を決めるということは、言うべくして具体の問題になりますと正直言いまして非常にむずかしい面があるわけでございますが、いずれにしましても、負担の区分というものを、開発者負担の限界というものをはっきりさせるということは、われわれのこれから…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 住宅対策上の特に公的開発を進めてまいります上に、住宅というもののその公的性格にかんがみまして、それの一つの家賃あるいはその取得費を軽減いたしますために、固定資産税上の配慮の措置として二分の一減税を行ったという趣旨だと思います。これにつきましては、それだけ地方の収入というものが減るわけでございますけれども、まあそれと同時に、その他の面におきまして、そこに団地ができ、そういった人たちの生活の場がまたそこで形成されるというよう…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 まず出資の問題でございますけれども、出資をいたしますればどういうメリットがあるかということでございますが、メリットかどうかわかりませんけれども、出資いたしますことによって出資面からするところの発言権が増大する、言葉をかえて言えば、地方自治法上一種の監査、それに基づく事業計画の報告を求めたりする監査権が生じてまいります。こういう意味において、出資した以上は自分の公共団体の利害に関係することが多うございますから、そういう面で…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 宅地開発公団の構想と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、大都市の現下の住宅難、これは言いかえれば宅地難に起因するところがきわめて大であります。宅地難を解消し、住宅難を早く解決していかなければならないという非常に緊急の要請がございますので、これにいかにして対処すべきかということでもって生まれた対策だというふうに、私どもはその動機をそのように理解しておるわけでございまして、日本列島改造論のいわゆる産業及び人口を地…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 まず人員の確保の問題でございますが、宅地開発公団は現在のところ約四百名の人員を考えております。その人員の確保につきましては、当然相当技術的な素養のある人が、熟練のある人が必要でございますので、でき得る限り住宅公団であるとか、あるいは地方公共団体であるとか、そういった経験を持っておられる人の割愛をまずお願いするということが必要であろうというふうに考えておりまして、住宅公団とはそういう人数その他について話し合いを具体的にいた…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 先ほどのお答えの続きになりますけれども、住宅公団は、三大都市圏を中心とする大都市地域の周辺、こういう地域とダブります面におきましては、この公団法の附則におきまして調整規定を設けておりまして、住宅公団はその地域におきましてはみずからの住宅建設をするための宅地開発に限定する、それを中心としてやるというふうにいたしております。したがいまして、この三大都市圏を中心とする大都市地域の周辺におきましては、住宅公団は他の住宅需要に譲渡…