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日本住宅公団理事衆議院参議院
総発言数
1,177
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1975/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会79 件・79%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,177 20 を表示
建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 周辺部における大規模開発といたしまして宅地開発公団が考えておりますのは、大体着手面積を三大都市圏だけで考えますと、当初三万ヘクタールぐらいというふうにいま現在考えておるわけでございます。三大都市圏の外周部で、東京圏大阪圏、中京圏で合わせて三万ヘクタールぐらいを目標としておるわけでございます。三万ヘクタールはグロスでございますから、大体その六掛けぐらいの一万六、七千ヘクタールぐらいが、ミディアムグロスと言っておりますけれど…

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 大体、新住宅市街地開発法等を利用してこの都市計画事業を行いますから、新住法によりますと七十坪以上ということが基準としてございます。大体それらを勘案いたしまして、まあ周辺部の広いところでございますから、できるだけそれ以上のものが欲しい、したがって、七十坪ないし百坪程度のものが個人の分譲用としては考えられる。またそのほかに、住宅公団あるいは公社あるいは公営住宅用として分譲する分は、もっとまとめてそれを分譲するわけでございます…

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 単価につきましては、その取得の時期、場所あるいは工事の難易等による工事期間等によって左右されますので、一概に一律に申し上げることはできません。しかしながら、この宅地開発公団はできるだけ低廉に大量に良好な環境でということでございますので、大体、価格といたしましては、現在住宅公団で行っております最近の大団地の平均をとってみますと、平均では大体坪当たり七万数千円、八十数坪ということになっておりますが、まあ一番最近の例で言います…

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 開発に伴いまして一種の受益者負担的なものが生じてまいります。現在でも、たとえば団地内の道路あるいは団地内の河川の改修に要する面積というようなものは土地において負担をしておりますし、それからまた地区外につきましては、下水道につきましては人口比、あるいは鉄道等につきましても、そのときの時価と、それから造成の素地価格との差額というようなものを一種の受益者的な負担として、最寄り駅までのものは持つというようなルールでやっておるのが…

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 お説のとおりでございまして、そういうつもりで先ほど答えたつもりでございます。 ただ、利便施設あるいは受益者負担というようなものに属するものは、それだけ土地の良好な環境に寄与し、それだけ利便性が増すものでございますから、皆無というわけにはいきませんけれども、これを少なくする方向で鋭意努力するつもりでございます。

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 完全にこれを解消するということには最も大きな地方財政のてこ入れが必要でございます。今度の宅地開発公団は、地方財政の中の特に宅地開発に関連して必要となる関連公共公益施設のその負担について、これを極力助成する方法として、三十年という長期割賦の十年据え置き、その間無利子にするというところまでこれを行えば、その間に人口が定着することによって少なくともそういう財政的な面は大きく救済されるであろうというふうに財政面では考えているので…

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 新公団による宅地開発事業は、新都市の建設ということの中において大量の宅地供給を行う。したがって、いろんな施設をその中に織り込まなければいけません。しかしながら、いま言いましたような手法を備えることによって、従来よりは地元の抵抗と申しますか、協力が得られやすくなり、それだけ事業の期間も短縮され得るというふうに考えておる次第でございます。

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 宅地開発公団と住宅公団との関係につきましては、住宅公団は、宅地開発公団が担当いたします大都市圏域につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、その主力をみずからの住宅を建設する宅地の取得ということに限定されることにいたしております。しかしながら、住宅公団は、その三大都市圏以外のものにつきましては、依然として従来どおりの権限を持っております。そういう意味におきまして、縮小ということにつきましては、現在住宅公団がやってお…

建設省計画局長1975/03/19

75衆議院 建設委員会 第8号

○大塩政府委員 分譲の方法につきましては、できるだけ支払い可能なようなイージーペイメントの方式を採用いたしたい。現在も宅地債券というような方法で、長期の積み立てによってこれを分譲する、あるいは財形との組み合わせによって税制面における優遇措置を講ずるというような、そういう支払い方法を考えておりますが、この宅地債券以外の一時分譲にいたしましても、これが支払い可能な額となるように、長期割賦分譲の方法をとりたい。現在行われておりますような公団の…

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) 先行取得制度につきまして、これを廃止したい、あるいはやめたいというような方針を現在とっていることはございません。ただ、ただいま国土庁長官からもございましたように、地価の鎮静化に伴いまして、先行取得制度の一つの意味である、土地の値上がりに先行いたしまして国費の有効な利用を図るということにつきましては慎重に対処すべき時期に来たというふうな感覚を持って指導しておるという状態でございまして、制度をやめたいということを…

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) 建設省の所管分の公共事業関係における先行いたしております土地の保有量は、まず直轄で申し上げますと、直轄工事でございますと二千百十八ヘクタールと、金額で申しまして約一千七百二十八億円でございまして、補助事業——これは都市計画事業等でございますか——の場合におきましては、四十八年度末で先行して持っております保有量が二千四百八十六ヘクタール、金額で二千三百五十六億円となっておりまして、したがって、直轄補助合わせまし…

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) 九年度につきましては、現在調査がありませんので、現在正確な数字を申し上げることはできません。したがって、八年度末の数字で御勘弁願いたいと思います。

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) ただいま申し上げましたように、四十八年度末におけるいままでのすべての総量をただいま申し上げた次第でございます。四十九年度分に取得した面積につきましては調査がまだ未了でございます。これはもう間もなくわかりますけれども、しばらく時間をかけませんと現在のところ正確につかめません。

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) 正確な数字ではございませんけれども、見込みで申し上げるならば、取得の量といたしましては、四十九年度の先行の確認をいたしましたものの量は、四十九年度分で五千百六十六億円でございます。

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) お説のとおり、現在地方公共団体等におきましてはその点を非常に憂慮いたしております。しかし、現実にはまだそういう事態が発生しているところがございません。将来このような事態が生ずるときにはどうするかということで、私のところにも府県等からそういう要望あるいはそういう照会が参っております。で、現在のところではまだそういう事態は発生しておりませんけれども、この先行取得制度につきましては、いま先生おっしゃいましたように、…

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) そのパンフレットには相当詳しく書いてございますのではしょって概要を申し上げます。建設業の体質の改善の必要はただいま大臣が申し上げたとおりでございます。その体質を改善する方策といたしましてはいろいろな方法がございますけれども、まず共同化によってこれらの零細あるいは中小の企業がその能力をつけ加え、専門化、分業化できる足固めをするということがまず何よりも必要であろうと考えまして、この建設業基金は体質改善を図るという…

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) 確かにおっしゃるとおり、建設業界の実態は体質的なものがございまして、これは多角的な社会的な背景があるわけでございます。ですから、一律の制度でもって一挙にこの体質を改善するということにはなかなか大きな壁がございます。しかしながら、その困難な壁を最も有効な方法で一つ一つ改善に近づけていくということが行政の責任だというふうに考えまして、この基金につきましては、近代化、合理化を図っていくということが究極の目的でござい…

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) ただいま申し上げました三十億円につきまして、業界からの拠出を求めるわけでございますが、業界は個々の企業ではなくして、団体あるいは事業体といった団体からの拠出を求めるという方法によって調達いたしたいと思っております。

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) 拠出された資金の量に応じて、比例して保証するということは考えておりません。その事業の内容なりあるいは緊急度なりというものも勘案して、拠出金額も勘案いたしますけれども、五百億円という枠がございますので、その中で事業量の緊急度等を総合的に勘案して保証額を決めたいと考えております。

建設省計画局長1975/03/18

75参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(大塩洋一郎君) この基金は先ほど申しましたとおり、中小企業の圧倒的に多い建設業の体質改善のために設けたものでございます。したがいまして、大手のために設けたものではございませんので、大手に保証することは考えておりません。