大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○大塩政府委員 協議会の構成員には関係の県、それから指定市、国をもって構成することといたしておりまして、一般の市町村は加えておりません。しかしながら、必要に応じまして委嘱いたしまして市町村長を加えるということといたしておりまして、そういう一般市町村を全部加えることではないけれども、これによって十分目的は達し得るものと考えております。 それから水資源の資源県の問題でございますけれども、水の問題は水源の開発なりあるいは再配分の問題なり利用の…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○大塩政府委員 われわれが担当いたしております問題の最大の問題は、昭和三十年代以降の経済の高度成長に伴いまして大都市に人口が物すごい集中を来した、過疎過密の弊害が顕在化した、こういうような事態に対処して国土の均衡ある発展を図るということが一つの大きな命題でありまして、これなくしては対症療法的なものに終わってしまう、こういう基本的な政策を進めていくには総合的な施策が必要であることは論をまちません。 そこで、従来から政府といたしましても、簡…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○大塩政府委員 七万六千ヘクタールが新たに住宅宅地を必要とする面積と考えております。いま申し上げましたこの促進区域制度によってお示しました数字は、その中に含まれる、公的開発住宅及び区画整理の中に入ると思っております。七万六千ヘクタールのその配分につきましては、大体公的開発が三割、民間開発が五割、区画整理が二割というふうに一応長期構想においては推定いたしておる次第でございまして、その中の三割部分とそれから二割部分の中に配分されるというふう…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○大塩政府委員 宅地開発公団は、東京圏でたとえて言えば四十キロ、五十キロというような、周辺部に大規模な宅地開発の場としてこれを開発しようという政策でございます。したがいまして、既存の市街地の周辺部において主として行う、比較的間近なところにおいて行う区画整理事業、あるいは端境農地等に着目いたしまして住宅街区を造成していこうというような施策とは両立し得る。すなわち、そこの場所におきましてはそういう大規模な開発の適地は必ずしもそうたくさんあり…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○大塩政府委員 昭和四十九年の地方税法の改正によりまして、ＡＢＣ農地につきましての検討を進めるということになっておりますが、これは現在関係省庁と慎重に検討しようとしている段階でございまして、まだその具体的な内容に入っておりません。これから検討する段階でございます。 なお、線引きについては都市局長から申し上げます。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○大塩政府委員 地区外にわたる関連公共公益施設の問題につきましては、まず第一には、それらの公共公益施設、特に公共施設でございますが、これを優先補助採択するということがまず第一の問題であります。それから第二は、それにしましても地方公共団体の裏負担が出てまいりますから、それに対する起債を重点的に配分する、及びその充当率を高めるという対策が必要であります。この第二の問題につきましては、五十年度から関連公共公益施設等につきまして特別の枠の事業債…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 宅地開発協議会は、宅地開発の供給の促進に関しまして国及び地方公共団体が共通の問題を討議する場として設けられた協議体でございます。そこで討議されます問題は各般に上りますけれども、具体的には水の問題とか足の問題とかあるいは地方財政の負担の問題等が現在のところ中心になるのではないかと考えております。こういった大都市圏域における開発の中心課題につきまして、共通の場をしつらえて円卓に着いて協議をし、その協議の成果を踏まえまして、こ…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 第三条のこの規定は、いま先生の挙げられましたような、長期の計画に基づいて、新たに必要となる宅地開発の事業を推進するために必要な措置を講じなければならないというふうに書いたものでございまして、国、地方公共団体の当然の責務を明記したということでございまして、この場で新たに長期計画そのものについて責務をうたったものではない、それに基づいて宅地開発を進めるべき当然の義務を明記したというような宣言規定というふうにお受け取りいただき…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 現在のところ、昭和四十七年に建設省がっくりました新国土長期構想というものを持っておりますが、これからわれわれは現在のところ推定して計画を持っております。これによりますと、三大都市圏におきましては四十九年度から六十年度までの間に必要とされる住宅の建設戸数は千二百万戸でありまして、そのうちに新たに宅地を必要とするものが四百四十万戸というふうに見込んでおります。この四百四十万戸に相当する、新たに宅地を必要とすることとなる面積が…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 これには、大体大まかに分けますと、主体別に申し上げますが、公共団体あるいは公団というような公的機関が行います開発方式、それから区画整理による開発、その他は民間によるものというふうに大まかにそういうふうに分別いたしまして、従来から第一期五カ年計画、第二期五カ年計画それぞれにおきまして、その実績及び計画を見ますと、公的開発によるものが大体三割、それから民間によるものが五割、区画整理によるものが二割、こういった見当になっており…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 この協議会は、事業に関しその円滑な促進を図るために設けるものでございます。その期待いたしますところは、共通の課題につきまして意思の疎通を図り、その合意をその場で得るというところに目的を持っております。したがいまして、これはいわば行政機関というものではなくて、固有の権限で意思決定を行うというようなものではない。協議体、会議体であるという性格からいたしまして、権限ということよりは、そういう会議体を構成するというところに目的を…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 この協議会の中身は、宅地開発の促進に関し必要な事項につきまして、幅広くいろんな議題が上ると思います。したがいまして、さしあたっての中心課題として、先ほど水、足、財政問題等を例示いたしましたけれども、そのほかにも共通の問題が多々あると思います。したがいまして、その中でもいまおっしゃいましたような計画の問題も出ることもありましょうし、それから公団のやり方等について、各圏域ごとにそれぞれ違った角度から問題が出ることも当然予想さ…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 まず第一には、各圏域ごとに、いわばブロックと申しましょうか、圏域ごとに問題が違うということで、圏域ごとに構成するというところが一つの特色でございます。 それから、やはりそこに国と地方公共団体、特に指定市まで含めまして、それから委嘱した市町村も加えまして、そこでいろんな各般の共通の問題を討議する。その中にはいろんな利害の問題も入りましょう。しかし、いずれにしても共通の場をそこで設定して議論し合うということが、個別の事業に関…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○大塩政府委員 この協議会を設定いたしますことによって、即効的ないい結果が直ちに生まれるというふうに考えることは少し期待し過ぎだというふうに考えます。この協議会は常設のものとして、常時こういう場を設けて、先ほど申し上げましたような共通の課題を討議するという場を設定することに意味があるのでありまして、そこで、いま直接に問題になっておりますような、水だとか足だとかあるいは財政負担、関連公共公益施設の問題等が中心になりましょうが、そのときどき…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○大塩政府委員 基本的な考え方といたしましては、まず一般的に、既成市街地の中におきましては再開発を促進するということで、ただいま御説明のありましたように、高度利用地区を指定いたしまして、都市計画法によりまして計画的な市街化の誘導を図っていくという考え方でございます。 それから、既成市街地に比較的近い近郊部と申しますか、そういう周辺の地域におきましては、公共事業が比較的整備されている地域であり、また整備されつつある地域でございますから、こ…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○大塩政府委員 この協議会を設置した目的の中にその効果のねらいがあるわけでございますが、現在の深刻な宅地難の事情に対処いたしますために、どうしてもいま問題になっております重要問題は、一つの県、一つの地方公共団体あるいは単独の国の面からだけでは解決できない問題が多々あるわけでございまして、これらの面を解決いたしますためには、どうしても共通の場をつくることが必要であり、そこにおいて広域的な宅地開発の面における連帯の意識を持って、これらの責任…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○大塩政府委員 第四条一項におきまして、御説のとおり、この協議会はこれこれをもって「組織する。」という言葉を使っておりますのは、これは協議体として永続的な一つの機構を意識いたしまして、したがって、それの構成内容を意味するためにこれを「組織」という言葉を使い、そして二項におきましては、協議が主体でございますから協議を行う方法として会議というものを持ちます。その会議の構成メンバー、これを意識して表現いたしますために、だれだれをもって「構成す…
第75回 衆議院 建設委員会 第12号
○大塩政府委員 調整区域の開発許可につきましては、その制度の趣旨にかんがみまして、これは抑制すべき区域とするということでございますので、やむを得ないものにつきましてのみ許可を厳重に指導いたしている次第でございます。市街化調整区域における開発状況は、三十四条に規定をしております一号、二号、三号、四号、五号、六号、九号、十号といろいろあるわけでございますが、その中で日常生活に必要な店舗、販売店とか、こういったものはやむを得ないものだ。それか…
第75回 衆議院 建設委員会 第12号
○大塩政府委員 私どももそういうお説の趣旨は十分よくわかるのでございますが、宅地開発公団が、一つは、地主の土地をそういう手法によって安く取得したという以上は、厳正にこれを管理し、そしていい住宅地に仕上げなければならないことは言うまでもございません。ただしその場合に、賃貸住宅等の家賃等にも、これは低廉な家賃を供給する必要がございますので、そういう場合には公社とかあるいは公団等、そういう賃貸住宅を経営する者にこれを譲渡するということになれば…
第75回 衆議院 建設委員会 第12号
○大塩政府委員 私から先に申し上げます。 一つにはその不公平、安く取得しておいてこれを他に高く転売するというような不公平を是正するということが一つ問題点としてございます。ですから、そういう点のないようにするための方法をこれから十分検討しなければならないということは先ほど申し上げたとおりでございます。現在の民法上の特約では、十年間だけそういう特約ができるということになっております。そういうことでございますから、十年過ぎたらその特約が消える…