大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大塚（秀）政府委員 これから山梨で実験を行いますのも、将来リニアが営業化する場合に、できるだけ採算がとれるようなコストの安いものを実用化する。そういう実験の目的が達しますれば、リニアの問題というのもだんだんと実用化に近づくと思いますので、まず山梨と宮崎、両々相まって実用化を目指して実験を行っていくことが先決じゃないかと思っております。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大塚（秀）政府委員 一つは宮崎地域における将来の交通体系の問題もあると思いますので、そういう見地からも十分これから研究していかなければならないと思っております。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大塚（秀）政府委員 確かに先生の御指摘のとおり、日豊本線につきましても大分以北についてはいわゆる表定速度が八十キロ台でございますが、大分から南になると特急の表定速度が六十キロ台前半というような状況で、しかもあのあたりに高速道路がどんどん開通しておりますので、時速百キロでマイカーが走れる高速道路の開通の中で、ＪＲ九州としても何としてもこういった幹線鉄道のスピードアップというのは今後検討していかなければならないと思います。 そこで、宮崎付…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲ九州の管内でどこから重点的に投資していくかということは、旅客輸送需要の動向等を見て第一義的には企業自身が判断する問題だと思いますが、幹線鉄道の高速化というのは我々にとっても極めて重要ですので、そういう点でＪＲ九州に対しても必要な指導をしていきたいと考えております。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大塚（秀）政府委員 空港アクセスの鉄道の問題につきましては、今先生が言われましたようなバス、タクシーとの関係等も含めて地元の県を中心として研究会を持っているようでございますので、そういう動向も踏まえて私どもとしても適切に対処していきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今大臣も申し上げましたが、今回のリース制に基づく既設四新幹線につきまして新たに譲渡することについては、国鉄改革時におきましては、本州三社を健全な姿で発足させて将来にわたって安定的な経営を継続し得る基盤を整備する方法としていかなる制度が最も適切かという視点からの検討を重視したところであり、この新幹線施設のリースにいたしましても、株式上場あるいは純民間企業への移行という観点から具体的な検討をするというのは、新会社の安定…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 一戸町の場合には、岩手県を中心として調整をお願いしているところであり、着工の前提として地元への調整を行うという ふうに考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 私どもの整備新幹線の整備に対する考え方というのは、既設の幹線鉄道に対して、新幹線技術を導入して鉄道を近代化するということが基本にございますので、ＪＲの経営状況、鉄道の今後の輸送需要から見て、在来線と新幹線鉄道を並行して両方運営するということは大変難しい。そういう場合には、新しい製品である新幹線を整備する場合には古い設備である並行在来線については切り離して、地元で代替交通機関の導入等を検討していただかなければならない…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 整備新幹線の整備に係る並行在来線の問題については、地元の調整、合意が前提となっておりますので、並行在来線を第三セクターにする場合においても、欠損補助は考えておりませんが、その他の方法、例えばＪＲからの要員の派遣あるいは運営のノーハウの提供等、必要な協力を行い、代替交通機関が円滑に導入されるように我々としても努力していきたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 運輸省といたしましても、今後、多極分散型国土形成に資します高速交通ネットワークの整備の一層の充実を図るために、鉄道がその特性を発揮できる分野におきます鉄道の整備を積極的に推進していく必要があると考えております。このために、鉄道整備の指針としましての鉄道整備の中長期計画については、今後運輸政策審議会において御審議いただくことを予定しております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回譲渡を予定しております既設新幹線の施設は、いわば国民共有財産とも言える公共性の高い資産でありまして、適正な時価でＪＲに譲渡する必要があると考えております。このため、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線施設の譲渡に関する学識経験者から成るワーキンググループを設け、譲渡方法等について検討いたしたわけでございます。 その際、譲渡価額については、譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、そのときにおける新幹線施設の…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回の評価の根拠となっております方法は、国鉄改革時に新幹線施設を評価したときと同じ方法によっており、またこれについては、先ほど申し上げましたＪＲ株式基本問題検討懇談会におけるワーキンググループでも十分検討したものでございますので、この方式が評価審議会でも採用され、ほぼ同じ結果が出るものと期待しております。九・一兆円ぴったり同じになるかどうか、そのときの精査によりますが、それほど変わることがない結果になると私どもとし…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 高崎─軽井沢間について整備新幹線の着工が決定されました平成元年度予算編成に当たっての申し合わせにおきまして、「整備新幹線の建設主体は日本鉄道建設公団とし、建設した施設は、同公団が保有し、営業主体であるＪＲに有償で貸し付ける。」こととされておりますことから、整備新幹線の施設は、鉄道建設公団が保有し、貸し付けることを予定しております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 現在はＪＲは特殊会社でございますので、特殊会社を規制するものとして会社法がございますので、もしＪＲが上場し、株式を処分して民営化されますれば、この会社法の改廃が必要になりますが、その具体的な時期、内容等につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会で今検討しているところでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回の法律に基づきまして既設四新幹線を譲渡した場合には、各ＪＲの損益におきまして、従来のリース料を支払わなくなるという点ではプラスでございますが、新幹線の譲渡代金の金利及び新幹線施設のうちの償却資産の減価償却費を立てるという点で損益に影響がございます。ただ、最近のＪＲの経営状況、経常利益の計上状況から見まして、新幹線の譲渡に伴う損益への影響が経常利益を圧迫し、あるいは欠損になって運賃を上げなければならないというよう…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回の新幹線施設の譲渡問題また譲渡価額、あるいはＪＲ本州三社への配分額等につきましては、予算編成過程におきまして 十分ＪＲと協議し、いろいろな意見が出ましたけれども、最終的に合意に達しております。また、この法律が制定されますと新幹線鉄道保有機構が譲渡計画をつくって運輸大臣の認可を受けますが、その際にも改めてＪＲの意見を聞くことになっております。 また、新幹線施設の譲渡は、その「趣旨」にもございますように、ＪＲが上場…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 現在のリース制度のもとでは、復旧工事費五十億円以上の大規模災害につきましては、被災したＪＲの申し出によりまして新幹線鉄道保有機構が行い得る仕組みになっておりますけれども、実質上はリース料を通じて災害復旧費はＪＲ各社の負担となっているものでございます。譲渡後におきましても、新幹線鉄道施設が各社みずからの資産となる関係上、大規模災害復旧事業も各社の負担で行うのが原則でございます。 なお、本州三社の現在の経営実態から見ま…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 東海道新幹線については、最近輸送需要が伸びて輸送力が逼迫している状況にあると認識しております。この東海道新幹線の輸送力問題につきましては、運輸省としてもこれを重視し、学識経験者を含めた東海道新幹線輸送力問題懇談会を開催して、その必要性あるいは輸送力増強策について技術的な検討を行っているところでございますので、品川新駅問題を含めてこの場で今後審議をしたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今御審議いただいております鉄道整備基金法に基づく特殊法人鉄道整備基金の設立については、新幹線鉄道保有機構をスクラップとして行う予定にしております。保有機構の解散のときにおいて鉄道整備基金が設立されるわけでございますが、新幹線鉄道保有機構の一切の権利義務関係は鉄道整備基金に引き継がれます。具体的には、新幹線鉄道保有機構の持っております新幹線鉄道施設の債務、これを鉄道整備基金が引き継いで償還していく。また、新幹線鉄道保…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 鉄道整備基金法案第二十一条第一項の規定に基づきまして運輸大臣が定める業務実施方針は、それに従って鉄道整備基金が既設新幹線譲渡収入の一部を活用した助成を行うこととされているものでございます。 業務実施方針におきましては、基金の既設新幹線譲渡収入の一部を活用した助成業務に関しまして、二十一条二項に列挙しております次の事項を定めることとなります。 まず、第一号の「基本的な方向」と書いてありますことにつきましては、新幹線鉄…