大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 基金法案第二十一条第一項の規定に基づき運輸大臣が定めます、ただいま御説明しました業務実施方針におきましては、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して行う基金の助成業務に関しまして、新幹線鉄道や主要幹線鉄道、都市鉄道の整備に関する基本的な方向を定めるにとどまっております。 鉄道整備全体の構想につきましては、先ほど大臣及び運輸政策局長から御説明申し上げましたとおり、現在、運輸政策審議会において二十一世紀を展望した交通体系ビジ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 法案に言います大都市としては、その都市の機能の維持及び増進を図る観点から、円滑で快適な地域交通基盤の整備を図るために鉄道の整備が要請されている都市を想定しております。 現在の時点では、具体的に政令において、三大都市圏のほか、地下鉄の整備を進めております札幌市、仙台市、広島市及び福岡市を定める予定で ございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回緊急に整備が必要な新幹線鉄道あるいは主要幹線鉄道につきまして、鉄道整備基金の設立により計画的かつ着実な整備を促進することになっておりまして、平成三年度予算においても、新幹線鉄道予算の充実が図られるとともに、主要幹線鉄道の整備の促進のための無利子貸付制度の創設等が行われたわけでございます。 今後、これらの鉄道の整備によりまして、先生御指摘の四全総に言います一日交通圏構想の実現に向かって大きな役割を果たすものと考え…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 鉄道整備基金の設立による鉄道整備に関する助成の充実強化の中で大都市鉄道の整備は重要な柱でございまして、平成三年度予算におきましても、地下鉄予算の充実あるいは都市鉄道整備促進のための無利子貸付制度が創設される等、その目的のための予算が計上されております。 今後、これらの都市鉄道の整備によりまして、四全総の構想、特に都市交通の充実に向かって鉄道整備基金は大きな役割を果たすものと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘の公共投資基本計画において、各分野別の投資規模は書いてございませんが、その内容として、多極分散型国土形成を実現するため、全国的な高速交通体系の整備を推進すること、また円滑で快適な交通の確保に向けて、地域の日常的モビリティーを支える地下鉄等の地域交通基盤の整備を促進することがうたわれております。今回の鉄道整備基金の設立の目的は、新幹線、主要幹線鉄道、大都市鉄道の整備を促進することであり、このための助成を充実…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回の譲渡の目的は、新幹線鉄道の施設の譲渡に関する法律案の「趣旨」にもございますように、本州三社の株式の売却、上場に際しまして、現在、保有機構から借り受けている巨額の新幹線資産とこれに係ります債務の確定がなされていないこと、また、この膨大な資産について減価償却が行えないために維持更新等の内部留保ができない、こういう財務上の問題があることから、上場に向けて環境の整備を図るために譲渡しようというのが目的でございます。 …
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 国鉄改革時におきまして、新幹線施設の改革時における評価額八・五兆円については、これを新幹線施設の債務の償還に充てるとともに、そのうちの二・九兆円については清算事業団の長期債務の償還に充てる旨が定められたわけでございますが、今回の新幹線施設の譲渡に当たりましても、この国鉄改革時における債務償還の基本スキームは変えてございません。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘のとおり、清算事業団の抱えております膨大な長期債務の償還は、我々にとっても最大の課題の一つでございます。清算事業団は、これらの長期債務について主として旧国鉄用地の処分及び保有しておりますＪＲ株式の処分によって処理していく方向でございますが、さらに、国鉄改革時に、新幹線鉄道施設については、本来の新幹線鉄道建設に伴う債務を支払う残りの二・九兆円分については長期債務に充てるという方針を決めたわけでございます。こ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲ本州三社につきまして、経営状況について若干の相違はございますが、いずれにしてもこの三社は早い時期に上場するという点では同じでございまして、そのための環境の整備として、新幹線施設をできるだけ早く譲渡して経営基盤を確立するという目的を達する必要があるという点が第一点でございます。 また第二点としましては、新幹線鉄道保有機構は新幹線施設を一括して保有することによって三社間の新幹線による収益の調整を行っておりますので、…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回本州三社に譲渡される物件は、現在貸し付けの対象としております新幹線施設の土地、建物、線路設備、停車場設備等でございます。なお、新幹線の車両は現在ＪＲが保有して運営しておりますので、含まれません。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 新幹線施設の譲渡時点は十月一日を予定しておりますので、東京─上野間については既に譲渡代金の中にも織り込み済みでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 新幹線施設の譲渡に当たっての区分としましては、基本的には現在の貸付区分によることとしておりますけれども、実際の貸付区分というのも境あたりでは大変複雑に入り組んでおりますので、ＪＲ同士の話し合い等によって微調整もあり得るかと考えられますので、「基準」としたわけでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 譲渡価額等につきましても、先ほど御説明しましたように新幹線鉄道保有機構におきまして評価審議会でもう一度精査することになっておりますので、そういう意味で「基準」としたこと。それから、これは新幹線鉄道保有機構が運輸大臣の認可を受ける譲渡計画でございますから「基準」という言葉を使ったわけでございますが、原則は「基準」ではなしに、ここに書いてあるようなことだと御理解いただきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今申し上げましたように微調整があるかもしれませんが、それが妥当かどうかは、譲渡計画自体が運輸大臣の認可にかかっておりますので、その認可の際に、微調整が適当でない、新幹線鉄道保有機構が行ったものが適当でないというときには認可いたしませんので、法律の規定の仕方として「基準」と書いておく方がより適当ではないかと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 評価額につきましては、先ほど来申し上げておりますような評価方法によって評価額を検討したわけでございますが、これについてはもう一度新幹線鉄道保有機構に臨時に設置されます評価審議会で再精査することになっております。 また、各社への配分割合というのは、これは土 地や償却資産の評価のような専門的、技術的なものではなしに、運輸大臣が定める割合のもととなっておりますのは、その評価された資産のほかに、各新幹線別の将来の収益力の見…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 確かに先生が今言われましたように、この新幹線の譲渡価額の決定というのは、客観的にも公正妥当でなければならないと考えます。そのために、今回の法律では特に法律上に新幹線鉄道保有機構に新幹線鉄道施設評価審議会を設けることとし、また、この審議会の委員は、機構には置きますが、運輸大臣が任命する、また、役員の欠格条項等を準用して委員の業務執行についての適正化を期す等の配慮をしておるわけでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 譲渡代金の支払い方法につきましては、譲渡収入の着実な確保を図る上でも重要でございますので政令で定めることとしたわけで、契約にゆだねていないわけでございます。半年賦払いというのを一つの例示にいたしましたが、譲渡期間等については政令で定めることとしております。 なお、譲渡期間等につきましては、予算その他の積算根拠になっている点では、私どももオープンに説明させていただいております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 半年賦という言葉でございますが、これは年賦で長期にわたって返すという意味で書かれて、その期限が政令にゆだねられているわけでございますが、これは鉄道建設公団のＰ線その他、長期の譲渡を行うような場合のその期間についても同様な方法がとられておりまして、それの弾力的な運用といいますか、法律で書いて規定してしまうというような例が今までございませんので、政令にゆだねているという次第でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 譲渡代金の支払い方法の基本として年賦払いであるということを法律上書いたということとともに、鉄道整備基金法の方では譲渡代金の一部を活用して鉄道整備に充てることになっておりまして、この譲渡代金の一部というのが毎年入ってくるということが鉄道整備基金の前提の仕組みになっておりますので、それとの一体的な関係で年賦払いということを法律上書いたということも一つの理由でございます。