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運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
2,010
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1991/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会93 件・93%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第七分科会2 件・2%
  • 交通安全対策特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,010 20 を表示
運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○大塚(秀)政府委員 東海道新幹線の雪害対策として、これまでJR東海ではスプリンクラー、雪落とし設備あるいはラッセル装置などハード面を整備しますとともに、降積雪情報の収集や運転規制などのソフト面の対策によって雪による輸送障害を最小限にとどめる施策を行ってきておりますが、会社側では今後も雪による列車おくれを防止するための雪害監視システムの開発あるいは新型除雪機の開発などの技術開発を促進して対応することとしております。 我々としましても、今…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会 第22号

○大塚(秀)政府委員 国鉄改革時に清算事業団は二十五・五兆円の長期債務を承継したわけでございますが、その後、土地の処分が計画どおりに進捗しないこともございまして、金利の発生分が債務の累増を招き、現在二十七・一兆円に達しております。しかし、平成二年度においては土地の処分が一兆円に近い実績を上げることが予定されており、また営団の出資持ち分を政府に一括譲渡すること等もございまして、平成三年度首においては二十六・二兆円に減少する。また、今後は土…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会 第22号

○大塚(秀)政府委員 JR貨物の勤務形態の具体的内容については、第一義的にJR貨物の責任において行うものでございますので、詳しい内容については承知しておりません。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 ただいま基本的な問題について検討を行っておりますが、私どもとしては、できれば四月ないし五月に意見をまとめてもらえればと思っております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 この懇談会におきましても、NTTを先例としつつ、具体的に適切な処分 方法を検討しておるわけでございますが、先生御案内のように、JR株式の処分というのは、一方でJRの完全民営化という目的があり、他方で国鉄の残しました膨大な長期債務の償還財源という意味もございますので、そういうものを総合的に勘案しつつ、かつJR株式は、その株数からいって株式市場に与えるインパクトも大きゅうございますので、株式市場の動向等いろいろな角度か…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 これは実際には証券取引所の審査を経るわけでございますが、その審査基準の主要なものに、純資産額の問題、また利益額の問題がございまして、こういう主な審査基準について見ますと、JR西日本がまだクリアしていないという点はございます。しかし、東日本、東海、西日本をどのようにするかということについては、審査基準の問題とともに、今後懇談会で検討していく問題であろうかと思っております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 先ほども申し上げましたように、これは実際の審査の問題でございますが、私どもがその審査基準に照らしてみますと、JR西日本の場合には純資産額が資本金の二倍以上であること、これはことしの三月期でほぼ達成するだろう。もう一つ、利益額につきまして、経常利益または当期利益のいずれか低い方が、上場前三年間で、それぞれ資本金の三割、三割、直前年度で四割というこの基準がまだJR西日本は達しておりませんで、平成三年度に達するんじゃない…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 これは国の予算ではございませんが、平成三年度の特殊法人日本国有鉄道清算事業団の予算案におきまして、実際の株式売却価格に予断を与えないように仮置きの形で、本州三社平均の発行価額、これは資本金と資本準備金を株数で割った価額でございますが、これを基本として二百万株、合計千五百四億円を計上しているところでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 昨年十二月の予算編成に当たっての申し合わせにおきまして、「軽井沢・長野間については、必要な調整を行った上で、標準軌新線」、これはフル規格のことでございますが、これで「平成三年度において、所要の認可等の手続を経て、その建設に着工する。」とされており、地元における必要な調整がなされればフル規格となるものでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 これは平成三年度の予算ということではなしに、総事業費として考えますと、ミニで長野―軽井沢間を建設する場合には約六百億円、フルで建設する場合には三千六百億円でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 この期間につきましては工事実施計画の認可の際に決まるわけでございますが、今のところは三線五区間、運輸省案でいいますところの線について、おおむね十年を目途に整備するということを予定しております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 長野―軽井沢間につきましては、長野のオリンピック問題がございますので、オリンピックの開催が決定しましたときには、それも念頭に置いて期間を考えなければならないと思っております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 ただいまの整備新幹線の負担割合というのは、建設費の平均三五%を国が負担し、一五%を地域が負担する、残りの五〇%をJRが負担するということになっていますが、このJRの負担のうち、将来その整備新幹線が開業後、受益の限度で貸付料を取る、その貸付料の負担と、残りは既設新幹線の譲渡代金の一部を充てるという仕組みになっております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 まず、長野のフル問題につきましても、必要な調整を行うというのは、地元における調整もございますが、JRとの間の調整も行うということが第一点でございます。 それから、JRの負担というのは、今申し上げましたように開業後の貸付料を前提として建設するわけでございまして、その貸付料というのも受益の範囲内でございますので、これはミニであろうと、フルで三千億ふえようと、JRにとって過度な負担になるということではございません。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 今の新幹線につきましては、国鉄改革時に評価しまして、そのとき八・五兆円。それが現在は債務が減少して八・一兆円になっておりますが、今回のリース制を改め譲渡するに当たって、国民共有の財産で公共性の高い新幹線でございますので、これを譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、十月一日時点の取得価額を前提として再々評価をしたわけでございます。先生御指摘のとおり、主としてその後の地価の上昇分を反映して九・一兆円になったわ…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 今回の新幹線譲渡代金の一部については、先生御指摘のような形で鉄道整備基金に繰り入れるものでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 これからいよいよ四十三キロの山梨の新実験線を建設していくわけでございますが、その新実験線の建設に当たっては、昭和五十二年以来の宮崎における七キロの実験線の実験の実績がもとになっているということは間違いございません。これからも山梨の方で実験をすると同時に、宮崎の方でも小回りのきく基礎的な実験というのは引き続き行っていき、両々相まって八年後の実用化を目指しているわけでございます。 それでは、八年後の実用化になった後どう…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 今も申し上げましたように、宮崎のリニアも実験のためにこれからますます活用していかなければならない時期でございます。JR総研もそのために宮崎でいろいろな実験を行うということで頑張っておりますので、その先、もう実験は要らないということを今から検討するのもなかなか難しゅうございますが、先生御指摘のとおり、そのときに有効な活用がされるというような点について、また地元の御意見、御希望等ございましたら、我々もその時期に間に合う…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 勉強させていただきたいと思います。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/11

120衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○大塚(秀)政府委員 地元の関係者の御意見も踏まえて勉強させていただきたいと思います。