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運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
2,010
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1991/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会93 件・93%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第七分科会2 件・2%
  • 交通安全対策特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,010 20 を表示
運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 整備新幹線三線五区間につきまして基本スキームをつくりました際に、これらの整備に要する建設費とその充当方法の中で、JRの負担分については、将来の貸付料に充てる部分が平均して二〇%あるという計算をいたしましたが、この二〇%というのは、将来の貸付料を受益の限度で取った場合に、五区間平均して建設費の二〇%になるというのが根拠でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 建設費につきましては、一方で物価の騰貴によって上昇する要因を含んでおりますが、他方で最近の技術成果を取り入れて建設費を削減する、そういうことによってできるだけ一兆六千五百億円の範囲内でとどめるということを我々は今検討しているわけでございます。そして、この建設費いかんにかかわらず、先ほど申し上げました貸付料というのは受益の範囲であり、これについては開業までにJRと協議して決めるわけでございますが、このスキームは変えな…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 三十年間を想定しております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 国費等を相当投入した新幹線でございますので、引き続き鉄道建設公団が保有することを考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 そのとおりでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 現在のスキームに基づきまして鉄道建設公団が保有し貸し付けることとなっておりますので、この点についてはJRとの問題はなかろうと思いますが、具体的な貸付料等については開業までにJRと十分詰めなければならないと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 役員五名と職員六十名でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 新幹線鉄道保有機構は廃止されますが、その業務のうち、債務の償還業務、また、残っております新幹線鉄道施設の登記業務等が新しく設立されます鉄道整備基金に承継されますので、そういう業務に関連して、相当な職員は新幹線鉄道保有機構から鉄道整備基金に移行されるものと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 新幹線鉄道保有機構と鉄道整備基金を比較しますと確かに職員数は減少しておりますけれども、新幹線鉄道保有機構のうちの上野—東京間の新幹線工事業務、これがなくなりますし、また、新幹線施設の保有に関係します業務もなくなるというようなこともありまして、新幹線鉄道保有機構の業務の減少分と、それから鉄道整備基金が新たにふえる業務、これはできるだけ助成業務、実務等を効率的に行うことによって、先ほど申し上げました職員で問題なく運営し…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 当然、運輸省としても干渉しない範囲で指導、応援していきたいと考えます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 先生御指摘のように、新橋駅についてもホームの下に退避場所があれば、この痛ましい事故も回避できたかもわかりません。 そこで、ホーム下を退避可能な構造とすることが技術的に困難な場所も多うございますが、可能な場合にはできるだけ空間を確保して退避できるようにしたいと考えておりますし、また、構造的に退避が不可能なところでは、転落検知装置などの整備を進めまして、このような事故の起きないよう安全の確保を図ってまいりたいと考えてお…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 ホームの安全対策につきましては、先ほど申し上げました転落検知装置の整備など、きめ細かく安全の確保の面から今後もJRを指導していくつもりでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 鉄道部制につきましては、一部から反対の御意見があることは事実でございますが、先般私が申し上げましたように、効率の悪い、採算性の悪い地方交通線を多く抱えるJR西日本として、このようなローカル線区において、効率のよい、また小回りのきく組織をもって運営することが、かえって地元の住民の足の確保、サービスの改善のためにもプラスになるのではないかと考えております。もちろん、この組織が個別に安全面で支障が出てくるというようなこと…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 整備新幹線につきましては、平成三年度予算案におきまして、標準軌新線、いわゆるフル規格に加えまして、新幹線鉄道規格新線、いわゆるスーパー特急、それから新幹線鉄道直通線、これはいわゆるミニ新幹線でございますが、これらによって北陸新幹線、東北新幹線、九州新幹線の建設に着工するために必要な経費が計上されたところでございます。 このため、運輸大臣は、当分の間、新幹線鉄道フル規格に準ずる高速鉄道である今申し上げました新幹線鉄道…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 暫定整備計画におきましては、新幹線鉄道規格新線及び新幹線直通線を整備すべき区間、またその走行方式、最高設計速度、建設費の概算額などについて定めることを予定しております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 整備新幹線をフル規格で建設するということについては、財源問題あるいはJRの経営問題から大変難しい状況にあることを前提に、当分の間、運輸省の規格案を中心として必要な区間を整備していくこととしておりますが、この「当分の間」というのは、将来運輸省案での、つまり基本スキームに従った整備新幹線の進捗状況、またフル規格についての財源問題、採算性、国民経済への投資効果等を勘案して、その本来のフル規格を整備するまでの間というような…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 新幹線鉄道に準ずる新幹線鉄道規格新線あるいは新幹線直通線を整備するための暫定整備計画でございますので、今まで策定されておりますフル規格についての整備計画はそのまま生きているということでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 将来の問題ではございますが、いろいろな角度から検討しなければならないと思います。例えば交通体系のビジョンとしてのフル規格新幹線のあり方等については、運輸政策審議会で議論する中で取り上げられるであろうと考えられますし、またその財源対策等については、将来の予算要求過程その他で検討される問題 かもわかりませんし、そういうことを総合的に今後どう考えていくか、手法そのものについても検討課題だと思います。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 今回の整備新幹線の整備は、基本スキームに基づく負担割合等を前提として行うものでございますので、この負担割合においてJRが負担しますものは、貸付料につきましても受益の限度と考えており、JRの経営にとって圧迫にならない形で整備されていくものと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/12

120衆議院 運輸委員会 第7号

○大塚(秀)政府委員 並行在来線の取り扱いにつきましては、基本的にJR及び地元で十分に話し合って適切な結論を得る必要があると考えておりますが、現時点で申し上げますと、九州新幹線鹿児島ルートについては、川内—西鹿児島間は、JR九州が今後徹底した合理化をすれば維持可能としたことから、JRで引き続き経営するという方針を出しております。 また、これはまだ地元の一部市町村の反対がございまして並行在来線問題について結論が得られておりませんが、これも…