大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○大塚（秀）政府委員 先生ただいま御指摘の篠栗線につきましては、制度的には福岡都市圏の都市鉄道としまして鉄道整備基金法案の第二条第四項で規定します都市鉄道に該当するものと考えております。鉄道整備基金では鉄道建設公団が行います住宅地の供給促進や都心部への利便性向上等のために必要な都市鉄道の整備に対しまして無利子貸し付けを行うこととしておりますが、篠栗線の整備につきましては、平成三年度予算においては助成の対象とはしておりません。今後篠栗線の…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○大塚（秀）政府委員 そういうことでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○大塚（秀）政府委員 この篠栗線の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな観点から検討しなければなりませんし、ＪＲ九州における今後の投資計画の中で詳細を詰めなければならないということでございますが、ただ篠栗線の現状におきましてＪＲ九州も、今先生御指摘のような点を踏まえて、全列車を博多に乗り入れするとか、あるいは快速列車を増発する等をことし三月のダイヤでは考えているところでございますので、この辺は御理解いただきたいと思い…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○大塚（秀）政府委員 一般論で恐縮でございますが、新駅の設置は基本的にはＪＲの経営判断の問題であり、その際十分な利用が見込め、経営収支を悪化させないこと、また勾配等から見て技術的に問題がないこと、及び駅周辺地域の整備等について地元の協力が得られることなどを総合的に勘案して判断すべきものであると考えております。 新幹線の筑豊新駅の設置につきましては、地元の商工会議所からＪＲ九州の方に要望が出ており、産炭地振興という観点からの要望ではないか…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
○大塚（秀）政府委員 確かに、先生御指摘のように、鉄道が経済あるいは地元の生活等にとって基盤をなすことは事実でございますが、現在の鉄道整備等におきましては、先生御指摘のような地元の活性化のための先行投資あるいは産炭地域振興のためというような形での助成その他の仕組みというものは運輸行政上はございませんので、今後いろいろな観点から、各行政においてどのように取り上げられるかということも、我々検討材料の一つにさせていただきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今回の新幹線鉄道施設の譲渡については、法案の第一条にもございますように、上場のための環境の整備を目的としたものでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 そのようにお考えいただいて結構だと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 上場のための環境の整備を行うためでございますので、環境の整備はできるだけ早くすべきだと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 ただいま運輸省では、平成三年度にＪＲ株式が上場できるように所要の準備、検討を進めているところでございますが、上場の時期と関係なく、まず新幹線鉄道施設の譲渡を行って環境の整備を行う必要があるということが、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場等でも議論されているところでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 新幹線鉄道施設の譲渡問題というのは、上場に当たって巨額の新幹線鉄道施設という資産の債務の確定がなされていないこと、またこの巨額の資産のうち、償却資産についてはできるだけみずから減価償却費を計上して維持更新の内部留保を行っていくという趣旨でございますから、上場に備えて一刻も早く新幹線施設を譲渡する。この新幹線施設の譲渡に伴う損益への影響等についても投資家にディスクローズしていかなければならない、このためにもできるだけ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 国鉄改革時におきましては、まず、国鉄の再建のために新しい経営形態が順調に経営ができるようにというところに改革の内容の検討の重点があり、上場される場合には、上場の条件等はまたそのときにさらに検討しなければならないという認識であったのではないかと我々は考えております。 また、新幹線鉄道保有機構法をつくりましたのは、当時、上越新幹線、東北新幹線の開業後日も浅く、新幹線それぞれの将来の輸送量の見通し、収益の見通しが十分立た…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 そもそもの最初のこのような構想から申し上げますと、ＪＲ東海が、自己の収入の八五％程度を東海道新幹線に依存し、また、東海道新幹線に利益の大部分を依存しているにかかわらず、これをリース制にしているために減価償却費が立たない。しかも、既存の鉄道施設の減価償却費というのが極めてわずかであるために、今後上場のための経営基盤を強化していくためには、どうしても東海道新幹線の譲渡が必要だという問題提起をしたわけでございます。 その…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 これはいろいろ非公式にもＪＲ各社と協議をいたしましたが、確かに当初はＪＲ東海が積極的だったのに対し、他の二社は余り積極的でない、いろいろと問題点を提起したということもございます。しかし、その後の各社との協議の結果、現在ではそれぞれ今回の譲渡について合意、賛同をしているところでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 決して押しつけたわけではなしに、この新幹線鉄道施設の譲渡というのが、それぞれのＪＲの上場のための基礎づくり、環境の整備でございますので、そういう問題点についてＪＲとも積極的な議論を展開したということでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 御徒町の薬液注入不足に伴いまして請負業者である熊谷組に対してＪＲ東日本が請求した損害賠償金額は、工事の未実施分として約四億五千万円、工期がおくれたことなどに伴います延滞補償として約一億九千万円を請求したところでございます。 新幹線鉄道保有機構は、ＪＲ東日本が業者から受け入れたこれらの金額について、ＪＲ東日本より工事未実施分約四億五千万円については昨年十一月三十日に受け入れました。また、延滞補償分のうち、ＪＲ東日本の…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 これはＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線鉄道施設の譲渡に関するワーキンググループを設けまして、そこで価額の評価方法を検討した結果を計算したものでございますが、基本的には六十二年四月の評価額と同様な方法で、市区町村別、そして用途別に新幹線鉄道施設を分けてその平均の価額を求め、面積等で若干補正をしまして、それをことしの十月一日譲渡時点における価額に伸ばした、こういう計算結果を得ております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今申し上げました計算は、まず平成二年四月時点における地価公示額をもとにしておりますので、その後の土地に関する点につきましては約二％としております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 この法律案が成立しましたら、できるだけ早く新幹線鉄道保有機構に審議会を設置したいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 十月一日に譲渡時点を予定しておりますので、なるべく早く再精査したいために、これは法律案がいつ成立するか私の方からはわかりませんが、成立後直ちに手続作業を開始したいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 現時点ではわかりませんが、評価審議会が検討する時期には明らかになるかもわかりません。