大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 そういうことでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 新幹線鉄道施設のございますところは都市部だけではございませんので、農村部その他全体の平均を考えなければならないことでございますし、また、最近の地価動向等も十分検討した上、専門家に一つの伸び率を推計してもらったわけでございますが、新しい地価公示額が出てくれば、当然それも参考にしなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今回の価額の計算におきましてはそういう地価の動向も十分織り込んで検討したものと思っておりますけれども、実際の新しいデータが変わってまいりましたら、そういうものも含めて再精査しなければならないと考えております。ただ、私どもはそう変わらないつもりで検討したものでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 確かに先生御指摘のとおり、それだけ先の輸送量の見通しが絶対大丈夫かと言われるとなかなか難しいところでございますけれども、現時点における見通しとしてできるだけ正確を期したということと、その見通しについてＪＲ各社とも十分協議して、それぞれの納得を得ているという数字でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 それぞれＪＲ各社も民営化を目指した企業でございますから、企業としての意見はいろいろ厳しいものを相互に交換し、我々にも提出したことは事実でございますが、その議論の結果として各社とも合意したというふうに考えております。もちろんこれは、合意というのは予算上の合意でございまして、また、この法律案が成立しました場合には法律に基づいたＪＲの意見を聞くという手続もございますので、改めて制度的にもＪＲ各社の合意を得るということにな…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 新幹線鉄道施設というのは新幹線鉄道保有機構が現在保有しております準国有財産という性格もございますので、これの譲渡額のうち債務相当額を除いたものにつきましては国の助成に充てるという意味もございますが、先生御指摘のように、ＪＲ各社が一生懸命新幹線鉄道を運営してきた結果としてその評価額が上がったという面もございますので、今回はその譲渡代金の一部をもって整備新幹線の整備におけるＪＲの負担分にも充てるという形にしたわけでござ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 そのように考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 通常、債務は長期間に分割して償還することの方が債務の償還義務を負った者にとってはより有利といいますか楽であろうということで、百年としたわけでございますが、なかなか百年という償還期限のあるようなものは国の財投その他にもございませんので、そういう国の財投等の仕組み、また一方ではＪＲ側も、当初の私どもの意図とは若干違うのですけれども、余り長過ぎると経営上のめども立てにくいというような、いろいろな意見を総合的に勘案して六十…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今のところ六十年ということで考えておりますが、もし将来そのような要請が返済義務者であるＪＲから出てきた場合には、そういう問題についても検討できるような仕組みにはしたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 鉄道事業につきましては、その公益性、利用者に対する影響の大きさから、現在、鉄道事業法でいろいろな規制があり、そのうちに運賃の認可制度もございますが、私どもとしては、過去の鉄道事業法の改正等において運賃についても事業者の自主性で対処できるような余地を相当設けております。今後そういう問題が出てきた場合においては、一方では利用者の保護との関連において我々も十分検討しなければならないものと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲ七社のうち、上場についてのもろもろの基準を早い時期にクリアできるのは本州三社でございますが、その本州三社についていつどういう形で売却するかにつきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会で現在検討中であり、各社の経営動向あるいは株式市場の動向等を見きわめつつ、適切かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 どこを上場するか、どのように上場するか、その具体的な方法については、今申し上げましたように懇談会等で検討しておりますが、その際は、ＪＲ三社全体の株式数、それが株式市場に与えるインパクト等も総合的に勘案しなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 先生御案内のように、ＮＴＴについては分割売却が行われているわけでございますが、ＪＲについては、ＮＴＴを先例としつつ、どのような形、一括売却がいいか、分割売却がいいか等について現在懇談会でいろいろな意見も出、それを検討しているところでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲは企業としてもそれぞれ大変企業規模も大きゅうございますので、その内容については、株主、投資家の保護のためにも、できるだけオープンにディスクローズしていくべきであると考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 整備新幹線の整備に関する基本スキームに沿って今後整備していくわけでございますが、我々のスキームにおきましては、国と地域がその五〇％を持ち、平均しますと国が三五％、地域が一五％、かつ、ＪＲが残りの五〇％を負担する。このＪＲの五〇％については、将来整備新幹線が開業しました後の貸付料を相当分として、当面は借入金等で賄う、また、それ以外については新幹線譲渡代金の一部を充てる、そういう仕組みになっているところでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 平成三年度は、これはＮＴＴ・Ｂでございますが、国の公共事業費が百二十八億円計上されておりまして、これは建設費に対しては二一％程度に当たります。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 新幹線譲渡代金の一部を充てることとしております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 公共事業費についても、平成二年度七十一億円でございましたので五十七億円増加しております。しかし、先生御指摘のとおり、建設費の二一％に当たりますので、残りは新幹線の譲渡代金を充てておりますが、新幹線の譲渡代金につきましては、先ほども申し上げましたが、新幹線鉄道施設が新幹線鉄道保有機構の保有する準国有財産という面を持っているところから、これの代金の一部については国費に充てるということが適当であると考えております。 しか…
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 平成四年度以降につきましては、公共事業費がどのような伸びになるか、またシーリング等の関係もございますので、今の時点で何とも申し上げられませんが、いずれにしても、我々としては公共事業費の確保には引き続き努力してまいりたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 そういう場合も考えられますが、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、この新幹線鉄道施設というのは準国有財産とも言うべきものでございますので、新幹線譲渡代金の一部を活用した特定財源というものは、国の負担分にも充当してしかるべきだと考えております。しかし、いずれにしましても、公共事業費の確保には我々今後とも努力してまいりたいと考える所存でございます。