大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 私も一〇〇％否定しているわけではございませんで、大きな影響を与えないのではないかということを申し上げましたのは、一つは、周辺といいましても、銀座等も含めて都心中の都心で既に相当高価な地価の地帯であるということ、それからもう一つは、監視区域であるという点で、できるだけ地価が安定することを私どもも望んでいるところでございます。 ただ汐留そのものにつきましては、今のような貨物跡地として更地であるものが、いろいろな業務機能…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今回の特別債券方式と申しますのは、大規模用地について一体的な開発が必要であり、かつ、その資金調達において通常の他の方式では調達が困難である、そのような用地を対象として考えているわけでございます。したがいまして、汐留のほかに品川の東口あるいは梅田北、また東京駅の国鉄本社跡地・八重洲側の用地、こういったところ、上限として四カ所を考えておりますが、今後この株式変換予約権つきの特別債券の運用状況によっては、他の候補地という…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この方式による大規模用地の処分におきましては、地価対策の面では、一方で、地価を顕在化させないということで周辺の地価に悪影響を及ぼさないという点がございますし、他方で、都市空間を一体的、計画的に開発することによって、例えば業務用地、良好な業務施設を提供することによって総体的にそのような用地の地価の安定に資するのじゃないかと考えております。 それから、都市整備との関係におきましては、このような大規模用地、いずれも土地利…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 我が国内の個人資産も年々増加しております。この資産が銀行預金に回るか有価証券市場に回るか、そのときどきの金利にもよるわけでございますが、私どもとして、今回の特別債券については証券会社に委託し広く一般投資家を公募するということで調達する、その際に一般投資家に魅力のあるような商品を形成することが当然前提となり、その辺については十分検討する必要があると考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 一番近い事例としての汐留を前提に考えますと、汐留について今後都市計画決定が行われ、区画整理がされて容積率等が改定された時点での地価の総額を鑑定して、その総額をもとに、将来の開発利益の一部ももし組み入れられれば組み入れて債券発行総額を考えたい。しかし、先ほど申し上げましたようにこれが消化できるような魅力をつけなければならないので、商品としての魅力ということも勘案しつつその総額を検討しなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 汐留は東京に残された貴重な都市空間であり、その規模から、地元公共団体を加えて資産処分審議会で検討を行い、一昨年の二月に土地利用計画を出したところでございます。この土地利用計画におきましては、汐留について「国際化等に対応した多機能空間の形成を図ることから、業務・商業系を主体とする土地利用とする。」ということで、四つのゾーンに分けて、業務・商業系あるいは居住機能を含む高度な業務・商業系あるいは文化・交流を主とした業務・…
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 先生御指摘のように、本人、介護者ともに乗車する場合には五〇％引きでございますが、割引は経緯的に、その後、単独で乗車する場合も、百一キロ以上乗車する場合には御本人の負担力等を考えて五〇％引きにするというような制度を取り入れたわけでございます。 ただ、現在割引制度の運用につきまして、基本的にはＪＲの経営判断の問題であると考えており、本来公共政策の遂行のための費用を他の利用者に負担させることは基本的な問題がございます…
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） ただいまの御指摘の特急料金あるいは新幹線等の割引の問題につきましても距離制限と同様の問題がございます。これらの割引について福祉政策と運輸政策との兼ね合いをどう今後考えていくか、そういう点について慎重に勉強させていただきたいというふうに思います。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 福祉対策の充実強化、その重要性について私ども決して軽く考えているわけでございませんが、鉄道事業の経営とこのような福祉対策ということについて、どの行政分野でどのように今後担当していくのかというようなことについて十分検討していかなければならないと考えているわけでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 現在、ＪＲ四国と都市計画事業者の間で具体的な施設計画について協議を進めておりますので、その協議の中でエレべーター、エスカレーターの設置についてもその負担方法を含めて協議するようにＪＲ四国を指導してまいりたいと思います。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 売却の時期、売り渡す対象あるいは方法等を含めまして、今大臣から申し上げましたように、現在ＪＲ株式基本問題検討懇談会で有識者において検討していただいているところでございますので、その結果を待って適切に対処していきたいと考えているわけでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 平成三年度に処分ができるよう所要の準備、検討を行っているところでございますが、具体的にいつ売却するか等につきましては株式市況等の動向も踏まえつつ弾力的に対応していくということで、先ほど申し上げましたように懇談会で現在検討しているところでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 各鉄道事業者におきましては、鉄道高架下の空間を有効に活用する観点から、利用の余地のある場所のうち駅周辺など利用価値の高い場所では店舗とか事務所などとして活用しておりますし、それ以外の場所で側道のあるところではそれぞれの場所の特性に応じて倉庫や駐車場、駐輪場として利用しているところでございますが、残念ながら統計的な把握はしておりません。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 鉄道高架施設につきましては、企業体でございます鉄道事業者の財産であり、高架下の運用自体は鉄道事業者の裁量にゆだねられておりますために、国自身が定める利用基準はございません。 ただ、昭和四十四年以降に整備されました連続立体交差につきましては、費用負担を定めました運輸省と建設省の協定によりまして、鉄道施設の増強部分以外の部分で、高架下貸し付け可能面積の一〇％に相当する部分までは公租公課相当額、これは固定資産税と都市…
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 公共駐車場の確保につきましては、運輸行政を担当しておる運輸省としても極めて重要な課題であると認識しているところでございます。 そこで、連続立体交差化事業により生み出されました高架下のうち、地方公共団体等から鉄道運行の安全に影響を及ぼさないような措置をして公共駐車場として活用したいという申し出がございましたら、先生御指摘いただきましたように、できる限りこれに協力するよう鉄道事業者を指導してまいりたいと思っておりま…
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） ジェイアール東日本高架開発は、ＪＲ東日本の高架下用地約百万平方メートルを借り受けまして、ショッピングセンタービルや直営店舗の経営あるいは高架下の開発などを行っておりますが、そのうち駐車場として利用されておりますのは、埼京線武蔵浦和駅付近で約三千四百平方メートル、京葉線葛西臨海公園駅付近で約五千三百平方メートル、常磐線綾瀬―亀有間で約四千百平方メートル、これらが主なものでございますが、合計しまして約十五万平方メー…
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ東海及びＪＲ西日本においても東日本と同様、鉄道高架下を店舗、事務所、倉庫、駐車場等として活用しているところでございますが、利用の詳細について統計的データは把握しておりません。 駐車場につきましては、名古屋市内では笹島及び名古屋貨物ターミナル駅付近で約二千平方メートル。また、ＪＲ西日本の場合、大阪市付近では淀川区の新幹線高架下約二百五十平方メートルなどを駐車場として利用している例がございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 鉄道用地を高度利用することにつきましては、運行中の鉄道の安全を確保しながら建設工事を行わなければならないというような点で制約条件も多うございますが、都市に残された貴重な空間を活用するという意味で、我々もこれらの問題を積極的に今後考えていかなければならないと考えており、その一環としてそのような上空を人工地盤等で整備しました場合には、駐車場として利用することも含めて検討していきたいと思っております。
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） 分割・民営化後のＪＲの運転事故件数は、六十二年度以来年々各社合計では減少してきております。 各社別では、ＪＲ北海道は、六十二年度が四十三件、六十三年度が三十二件、元年度四十五件であり、元年度は踏切事故が多かったために増加したものでございます。 ＪＲ東日本は、六十二年度三百七十六件、六十三年度三百十五件、元年度二百八十七件であり、年々減少しております。 ＪＲ東海は、六十二年度六十件、六十三年度六十件、元年度六十六…
第120回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（大塚秀夫君） ただいま先生御指摘のような事故が発生いたしましたので、これを受け、運輸省としましては、事故を起こした事業者に対しまして原因の究明と再発防止対策の樹立等を早速指示いたしますとともに、各社に対して基本動作の励行の再徹底あるいは施設の再点検等を適宜指導いたしておりますとともに、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成されます鉄道保安連絡会議を定期的に開催して安全対策の徹底を図っているところでございます。