大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 これは繰り返しての御説明になると思いますけれども、この会社がどれだけ利益が上がるか、これは賃貸料にかかっているわけでございますが、この賃貸料というのは地価とも相関関係がございます。この地価については、現時点での周辺地価公示額等から想定するものではなしに、できるだけ債券を発行する直前の地価というものを参考にして考えなければならない。 それから、債券発行総額と資本金の額面額との関係でございますが、資本金の額面額というの…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 確かに関係者の方々に御説明したときに、最初の現金出資の額、あるいは値決め株といいますか入札対象になる株式のことについては説明資料等に省略いたしました。しかし、そういうものを加えますとますます説明内容が複雑になってきますので、これは全体の債券発行総額の流れの中では、ネグレクトといいますか、一応説明しなくても決して土地の処分にとってマイナスとかいうものでないので説明しなかっただけでございまして、ここでこうして説明してい…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 特別債券方式では、特別債券を発行することによりまして債券発行時において土地を処分したのと同程度の債務償還効果がもたらされることを期待していることから、基本的には現物出資された土地が有する資産価値に見合う金額を確保した上で、さらに債券の消化が可能であれば、できるだけ開発利益等も含めて高い価額で発行したいと考えております。 最終的な処分効果は出資会社の株式を処分した時点で確定するものでございまして、キャピタルゲインの一…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 原則として全額長期債務の償還に充てられると考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 一番近い候補地である汐留を例にとらしていただきますと、汐留というのは二十二ヘクタール、六万五千坪ございます。これについて東京都に都市計画決定をしてもらうわけでございますが、そのときに公共道路あるいは公 園等に充てられるところを区画整理事業によって減歩されるということになります。そのかわり、そういう公共道路が整備されることを前提にして容積率が、今あの辺で四〇〇％でございますが、相当部分は一〇〇〇％までもいくであろうと…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 ただ、今の点、余りそのとおりでございますと言うと、債券発行総額が決まった時点で、それがすなわち地価だ、地価が顕在化しているじゃないかということになりますので、なかなかそのとおりでございますと申し上げられないのですが、開発利益等も含んでこれだけの債券発行総額が確保され、それはまあ土地を処分したと同程度以上の効果がある、こういうように御理解いただきたいと思います。余り直接的に結びつけますと、このような不顕在化法というの…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 現時点では証券会社に委託して公募する方法を考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今回の特別債券の趣旨からいいまして、広く一般国民も購入できるような形にしたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 公募方式でございますから当然機関投資家も参加すると思いますが、これだけの資金調達額でございますから、むしろ一般国民も参加していただかなければ資金が調達できないと考えております。かつ、そのように、一般国民が参加しやすいように、今転換社債等については一口百万円の例が多うございますが、今回の特別債券は五十万円くらいを目安にしたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 これはＪＲ株式の上場の場合にも同様な問題があると思いますが、この会社につきましても安定株主、しかも安定という意味が中立的な安定株主を確保して、この会社が健全に将来とも運営されなければならないと考えますので、そういう安定株主対策というのは、事業団が全額株を保有している間にもいろいろな方法を検討していかなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 周辺の地価公示額のあるものをとって二十二ヘクタールに掛けると先生御指摘のとおり数兆円以上になると思います。しかし、これは住宅地でもそうでございますが、公道に面している住宅地と公道に面していない住宅地というのは値段が違います。というのは、公道に面していない宅地については専用道路をつけなければならない、その分を差し引いて価額が決まるわけでございまして、この汐留の場合も、あれだけの面積のものというのは道路等を整備しなけれ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この点につきましては、今後ＪＲ株式の処分の場合にも同様な問題が生じますが、現在の清算事業団の債務というのはそれぞれ償還期限がございます。したがって、多額な処分収入が一どきに入った場合には繰り上げ償還という問題になる。このあたりは、繰り上げ償還ができるかどうか等について、財投の場合には財政当局とも折衝しなければならないという問題が残りますが、基本的には債務をできるだけ減らしていくという方向で長期債務に充てるということ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 将来の株式へ変換した場合のキャピタルゲインといいますか、株式時価と元本との差の利益分、これが債券の購入者にとって魅力があるという反面、債券についての利子はできるだけ低くしたいと考えております。基本的に、これも今後の詰めにまつところがございますが、現在の通常の債券の二分の一程度の利率で消化できるのではないかと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 現在の事業団の有利子債務の平均利子が大体六・五％でございますので、その二分の一とすれば三・二％前後、これは今後の金利動向によって変わってまいります。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 利子率によって変わってまいりますが、今私が申し上げた三％で考えますと、大体一兆円でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 キャピタルゲインがどれだけになるかにもよりますが、それで補てんをし、あるいは補てんをしてなおおつりが来れば長期債務に充てる。逆に、補てんするのに足りない場合にはその分が持ち出しでございますが、現在の清算事業団の長期債務の平均利子が六・五％でございますから、六・五％の債務を持っているよりは三％の債務を持っている方が得だ、こういう計算結果になります。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 影響がないとは考えませんが、汐留地区の周辺というのは既に都心の中の都心でございますから、これ以上周辺が開発されたからといって地価が大幅に上昇するということはないのではないか。それから、周辺地区は既に監視区域でございますので、監視区域としての必要な措置がとられるのではないかと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 債務の償還計画というものを立てる必要があることは先生御指摘のとおりでございますが、ただいま先生の御質問にもございましたように、土地というのは、総額をある程度現在評価して、かつ、一昨年暮れの閣議決定で平成九年度までに実質的な処分を終了するということになっておりますので、これはその時点までに今の評価ですと十五兆円前後の収入になるということでございます。 ただ、株式につきましては、これは評価方法が非常に難しくて、株式市況…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今まで私どもは極力なくす方向で努力すると申し上げてきましたが、ＪＲ株式についても、完全民営化という方向で極力早期に処分するということも必要でありますが、一方では長期債務の償還財源として株式市況を見ながら適正な価格で譲渡しなければならない、こういうことも我々の努力のうちでございまして、最終的には極力なくすと考えております。 先ほど先生御指摘の十三・八兆円というのは、これは株式を額面で見ておりますので、そのよう な額に…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 非常に問題のある評価をしなければならないと思いますのと、それから、現在の長期債務の償還必要額というのは二十六・二兆円でございますが、毎年ここから金利が一・五兆円前後発生します。したがって、早くこの長期債務の元本を償還していけば金利も減ってくる。ところが、後にすればその金利がまた長期債務の中に繰り入れられて債務が累増するというので、二十六・二兆円分を用意すれば相殺されるというものでもないところが難しゅうございます。 …