大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この方式というのはあくまでも清算事業団用地の土地の処分を行うための方式でございますので、最終的には、土地の処分が行われて清算事業団あるいは国のコントロールの及ばない民間企業になっていくというのはやむを得ないのではないかと考えております。ただ、先ほどこの処分方法のメリットとして申し上げました一つでございます一体的、計画的な開発というのは、この子会社が完全な民間会社になる前に行われるものでございまして、一体的、計画的な…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 安定株主対策というのは、清算事業団が債券を発行して株式を保有している間には直接出てまいらないわけでございますが、債券を発行するときにその債券が特定の者に偏らないように販売されるということは確保する必要があると考えております。そこで、証券会社に委託して公募する方式を採用する考えでございまして、幸いにして人気が高まって応募の方が多いというような場合には、公正な抽せん等の方法で相手方を選定し、広く国民の投資家によって債券…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 これは他の債券の発行の場合と同様で、手数料だけに限られると考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 特に政令で定めるべきものとしては、今回の株式交換権つき特別債券の内容でございまして、法律の第四十条第八項で債券の発行その他の必要な事項は政令で定めるとありまして、その中で、発行の方法あるいは申込証、引き受け、払い込み、債券の発行、それから株式交換権つき債券の原簿の問題、交換の手続、交換株式の保有義務等について定める予定にしておりますが、まだ具体的な内容は検討中でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 十年間は清算事業団が保有するということになりますが、十年前後を経て株式に変換された後、なお清算事業団がその一部を持てないかという点につきましては、国鉄改革の趣旨からしまして、清算事業団というのは土地や株式の処分によって長期債務を返還していくという暫定的、限時的な機関でございますので、これを永続的に株式保有のために存続させるというのは適当でないと考えております点が一点。 それから、このような不動産の開発の会社について…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 東北新幹線の東京—上野間はことしの六月二十日に開業する予定でございまして、今後この区間について運賃、料金を設定する必要がございますが、ＪＲ東日本の申請を受けて運輸大臣が認可をして決定すべきものでございまして、今後申請を待って決定することとなっております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 東京—上野間の運賃、料金につきましては、開業も迫っておることでございますので、ＪＲ東日本と私どもの間で非公式かつ事務的に議論しているところでございますが、まだ申請も出ていない段階でございますので、その具体的内容は決まっておりません。 なお、ＪＲ東日本の議論の中で一つの案とされております五百円が追加となった場合は、現在の上野までの特急料金に一律五百円が加算されることとなります。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 先ほど私が答弁申し上げましたように、まだ非公式かつ事務的に、いろいろな資料に基づき、またＪＲ東日本側の意見を聞いている段階でございますので、大臣から今こうするということを申し上げられる段階でないことを御理解願いたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 ただいまＪＲと非公式な議論をしている中でＪＲ東日本の主張というのは、今回は新線部分が開通したわけでございますから、その開通に伴いまして駅関係の要員増、改良費用等の経費がかかるという点、それから上野─東京間が従来の山手線等の利用に比べて時間短縮でき、利用者のサービスが改善されるという点をとらえて、新線開通に伴う運賃、料金改定の際に料金についても何らか手を加えたい、改定したいというような意思表示をしておるわけでございま…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 ここで先生の御指摘について私がＪＲ東日本の説明ばかりを申し上げると、まるでそれを支持したような感じになりますので、むしろ私どもとしては、そういうＪＲ東日本の説明も十分に聞いた上で、先生の御意見も当然踏まえて公正妥当な結論を出さなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 運賃及び料金につきましては、基本的には運輸大臣の認可事項でございますが、料金につきましては、認可に先立って運輸審議会の審議を経る必要がございます。ただ、ＪＲ東日本の主張としましては、指定席の販売等の準備期間が必要なのでできれば四月末までに認可してほしいと今事務的に言っているところでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今回は東京─上野間約三・六キロという新線の開通に伴う運賃、料金をどうするかという問題でございますから、今までの体系そのものを変えるという話ではないと理解しております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この特別債券発行方式につきましては、例えば、今候補地となっております汐留の例で申し上げましても、今後東京都が都市計画を決定するに当たり容積率が幾らになるか等はまだ定まっておりませんし、その時期は、今平成四年度の初めということで計画はしておりますが、これは東京都が行うことで、完全に確定していない要素がいろいろございます。 しかし、この方式をわかりやすく御理解いただくために、いろいろな仮定を前提として、その一例として資…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この法律が成立いたしました後、まず候補になるのが汐留だと考えられますが、この汐留について特別債券を発行する場合には、まず清算事業団の方で、資産処分審議会に今の予定では特別な部会を設けてこの内容について議論をしていただく、かつ、債券を発行するに当たりましては運輸大臣の認可を受けるということになっております。この認可は大蔵大臣も協議いたしますが、その際に、債券の発行の内容等について政府でもチェックいたしますし、それ以前…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今のところは上限と考えておりますが、これに近い規模の用地として、例えば名古屋の笹島地区とかございます。今のところはこの処分方式をそのような地区に採用する予定はございませんが、この処分方式が動き出して、これは非常にいい制度であって他の地区にも適用すべきだという声が出てきたり、あるいは世間がそういうふうに理解した場合の問題がございますので、私がここで四地区に限定すると言うことはいかがかと思いますけれども、今の段階で申し…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 先ほども申し上げましたが、現在の清算事業団の保有しております土地の総評価額というのを、平成二年四月に公表されました地価公示額で見直しました結果約十五兆円であると考えておりますが、それでは汐留、品川等がそれぞれ幾らかということについては、これを申し上げますと地価を顕在化させたということにもなりかねませんので、個別な価額評価については御容赦願いたいと思います。 ただ、汐留につきましては、このスキーム上、資料等で三兆円か…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 汐留につきましては、この法律が成立しましたら直ちに手続の準備に入りまして、平成四年度には処分を開始する方向で進めたいと考えております。 その他の地区については引き続きということでございますが、今決まっておりますのは、このような大規模用地も含めて平成九年度までに実質的な処分を終了するということが閣議でも決定しておりますので、この趣旨に沿って進めたいと考えております。 ただ、梅田につきましては、梅田北の操車場の機能を吹…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 ただいま申し上げましたように、具体的な発行方法等については資産処分審議会で検討した後、運輸大臣の認可を受けることになりますが、平成四年度に債券を売り出す。ただ、その前提としまして、都市計画決定によって容積率等が改められませんと将来の青写真が描けないということもございますので、そういうものと関連して、時期を選択して債券を発行して処分していくことを考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 つい常に前提を汐留のケースで申し上げまして、今平成四年度と申し上げたのも汐留を念頭に置いたことでございますが、この場合には、平成四年度に債券を発行するとともに、子会社は現物出資を受けてその地区について上物を建設して、上物ができますとテナントに賃貸しをして賃貸料で利益を上げていく、利益が上がれば株式というものが価値が出て上場もできるようになるという仕組みになりますが、私ども、これも今後さらに詰めていかなければなりませ…