大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 具体的な割合は今後検討していくことになりますが、ＮＴＴ株や沖縄電力株の場合には、売却株数の約一割を値決めのために入札しておりますので、これらを参考にしたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 株式の一割でございまして、これは値決めのためでございますから、処分をいたしますと、これはキャピタルゲイン分も含めて清算事業団の収入になるわけでございます。これは債券と出資会社の株式の交換と出資額との関連にもよりますが、例えば、債券を三兆円発行して、株式をその分としては三千億としますと、一割として三千三百億の資本金にしなければならないというような計算になります。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 これは非常に難しい計算で、株式が上場等をされた場合に時価が何十倍になるかという関連で数字が違ってまいります。したがいまして、今申し上げました例でも何十倍かによって違いますが、株式のうち、今の例で申し上げました三千三百億としますと、三百億は、その何十倍かになりましても入札価格そのものが処分収入になり、残りの三千億については、最初に仮に三兆円債券を発行したとすれば、それが株式に転換されますので、これは仮置きでございます…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 単純な計算で申しわけございませんが、その三百億分が六千億になるということでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 かなり大きな規模になると思いますが、何番目ということはちょっと申し上げられません。 これは、資本金というのもそれぞれ、過小資本の会社もございますし、割合大きな資本金の会社もございますので、例えば自動車会社でいいますと、トヨタなどが二千五百億円、日産などが二千億、それから新日本製鉄が四千百億ぐらいというような現在、状況でございます。そういう企業に比べて資本金が大き過ぎないかという疑問もございますが、この資本金というの…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 これは、債券の発行総額と株式の額面額と、それが上場された場合の時価として株価が何十倍になるかという関連でございますので、一つのパターンとして、仮に三兆円債券を発行すれば三千億ぐらいの資本金で二十倍として六兆円ぐらいになる、こういう仕組みで全体として可能じゃないか、かつ三千億ぐらいに現物出資の土地を評価した場合に、土地代というものが新たに投資する必要がございませんので、上物をつくった場合に、それに見合う、つまり配当可…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 先ほども申し上げましたように、債券発行総額三兆円、資本金三千億というようなのは一つの例でございますので、これがそのまま汐留の債券発行総額になるというものではございません。汐留につきましては、来年度、債券を発行する直前の時価等を参考にして、できるだけ消化可能な債券発行総額を決めなければならない、またその時価に見合って資本金額を定めて、その上物の賃貸料等も計算しなければならない、こういうことでございますので、これで固定…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 これは地価の顕在法でございますので、汐留の地価が三兆円というのは、その地価を我々があらわしたようなものでございまして、そういうふうに私どもは判断できませんので、汐留の地価等を基準にして三兆円から四兆円ぐらいが今のところは想定されるものだが、具体的にはいろいろ専門家の鑑定を受けて、その開発後の地価等を想定して発行総額を決める、これがまさに地価の顕在化法の土地の処分方法でございますので、説明資料ではそういうものを出しま…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 ちょっと今手元にあれを持っていませんが、単に額の順位からいえば、非常に高いランクに属すると思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団が全額出資するという点を除いては、通常の会社の設立と同じような手続で進めます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 株式が変換されるまでは、事業団の全額出資の子会社ということで、事業団が直接コントロールするという形の子会社としての性格は変わりません。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この会社は、基本的には清算事業団が出資する清算事業団の子会社でございますので、その人事等も清算事業団が中心となって定めることになりますが、この会社の目的に沿った人事が行われるように清算事業団には指導していきたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 認可申請書等にはそういうものは添付されているから、私どももそれを見るといいますか、どのような内容かを知る立場にございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この会社が貴重な都市空間を一体的、計画的に開発していくという意味において、いわゆる天下り人事は排すべきだと考えますが、一方、この会社が適正に公的に開発していくということから見れば、それなりに各分野に精通した人間も必要である、特に清算事業団とは人事上も緊密な連絡を持つべきではないかと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この会社の前提となります法案がまだ国会で御審議中でございますので、その準備といいましても、事業団の中でこれから行うものでございますから、私どもそういう会社につきましては法案成立後に諸準備を行いたい、事業団を指導したいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 ちょっと先ほどの説明を補足させていただきますが、清算事業団が子会社をつくる場合、設立発起人は一人でもできますので、従来の例ですと理事長が設立発起人になっております。 それから、先ほど現物出資ということで資本金額を申し上げましたが、これは汐留その他共通して言える額を理事長から申し上げましたので、汐留を想定してつくります会社は今秋にも発足させたいと考えておりますが、当初は現金で清算事業団から二十億円前後を出資してまず会…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 法案が成立する前に余り具体的にいろいろ決めるというのもいかがなものかとも思いますが、今申し上げましたように、設立発起人については御説明しましたが、出資金額については、清算事業団の予算の管理費に分類されるものの中から、運輸大臣の認可を経て、今のところ二十億円ぐらいを出す。それから、後に現物出資する際の出資額につきましては、これは時価より低い額で出資することができるとなっておりますが、先ほども私御答弁させていただきまし…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この処分方式というのは、特別債券の発行について、また、証券取引法第二章を適用するというようなディスクローズの問題について法律改正が必要なわけでございますが、そういう法律を国会で成立させていただいてこの処分方式がスタートできるわけで、その法律をお認めいただけるかどうかわからないうちに会社を先行させてしまうということも、これは行政上問題があろうかと思います。 そして、この法律をなぜ今急ぐかということにつきましては、清算…