大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この出資会社と申しますのは、単に土地を開発していくだけではなしに、将来債券が転換される株式をその会社が持っているということになりますので、投資家がその会社の将来というものを予測できなければいけない、そういう意味で、債券投資家の保護の意味からも、それぞれの箇所について会社をつくって、それぞれの箇所についての債券を発行するということになろうかと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 既に土地利用計画でも居住機能も含めて計画が決まっておりますので、居住機能を当然取り入れて今後検討しなければならないと思っておりますが、ここは大変高額な地価のところでございますので、どういう居住機能にすべきか、億ションばかりできたというのじゃこれまた問題でございますので、十分東京都と、住宅政策当局と御相談しなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今御説明しました会社の概要以外には、人事等はこれから決めていくことでございますが、この過程につきましてはできるだけ広報その他の手段を通じて世間にも知っていただくとともに、先生方から要請がございましたら何でも情報公開して、不明朗にならないように考えたいと思っております。 この会社自体は、清算事業団と一体となってまず基本計画を立てていくということで、現物出資された後は上物を建設、管理するという、目的は非常に明確な会社で…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 十年間ぐらいに建設を終えて賃貸できるような仕組み、十年後には利益が計上できるような形で考えております。 なお、この十年間というのは、清算事業団が全額子会社の株式を保有しておりますので、確かに毎年巨額な投資を行いますが、清算事業団において、また清算事業団を通じて厳重に監督していくつもりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 平成四年度に現物出資をいたしまして、十年後には上場基準に達するような利益が出て上場できるのではないかというスキームを一つの試みとして描いております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 ちょっと補足的に申し上げますと、これは一気に各ビルを建てるんじゃなしに、各ビルを順次建てていくわけでございますが、先生御指摘のとおり、直前の年には資本金の四割、その前二年間は資本金の三割でございます。仮に三千億の資本金とすれば、九百億、九百億、千二百億円の利益を計上しなければならないということでございますが、十年後に上場できるような利益が計上できるというふうに計算しているところでございます。もちろんそれには鋭意この…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今回の処分方法も清算事業団の用地の処分の一方法でございますので、原則として処分後について運輸省ないし清算事業団が監督していくという立場にございませんが、先生御指摘のように極めて貴重な空間を管理する会社になるわけでございますから、定款上の配慮、あるいはこれについての都市計画で決定した施設というものは容易に他に変更できませんので、そういう面での規制、それからまた、この会社について株主が特定のグループに偏らないような中立…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、現在の周辺の地価等を勘案して、汐留の例だと思いますが、汐留についての地価総額は幾らかといっても、これは地価の顕在化という面で予断を与えてはいけないと思いますが、先ほども申し上げましたが、三兆円から四兆円ということを想定しております。この額というのは、現在の更地ということではなしに、来年度の初めにも都市計画決定が行われて、公共道路が整備され、かつ容積率が上がったときの価格をもとに、…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 先生の御指摘は、多分その債券総額が変わった場合に額面を変えなければ株式との転換の比率が変わってくるじゃないかということだと思います。その場合に、株式と一対一にしないで転換率を変えるか、あるいは株式の額面を変えるか、つまり地価がそれだけ値打ちがあるとすれば賃貸料というものももっと取れるじゃないかという見方もございますので、その辺は今後詰めていかなければならないと考えます。しかし、債券発行額、あるいは株式の変換率という…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 これは他の金利等も変動しておりますのでそのときそのときで違うと思いますし、私も他の商品について詳しい知識がありませんので、他の魅力といいますかスイートナーがあるかもわかりませんが、例えば定額貯金が現在金利が六・三三％でございますか、この場合ですと倍率が十八倍ぐらい、ワイドが七・二〇％の金利がございますが、この場合で二十倍ぐらい、こういう想定はございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今の不動産関係の類似企業との比較、またこの会社というのが、土地が現物出資というので事実上投資経費なくして使えるというようなことで、賃貸料による利益というのが相当計上できるというようなことを総合的に勘案すれば、十年後、これはよほど株式市場が暴落したりすれば別でございますが、今のような状況でございますと二十倍ぐらいはいくのではないかと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今回の特別債券は、一般の事業団債と異なり、特に子会社の株式に変換するということでございますから、この子会社の将来の計画、内容等を投資家に情報公開しなければならないという判断で、法律上特別に、他の国債等と異なり証券取引法第二章の開示制度を適用することとしたわけでございます。これでできるだけ子会社の内容を開示しなければならないと思っていますが、その具体的内容は証券取引法の所管官庁でございます大蔵省とも相談して決めたいと…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 まず、会社をつくりますために現金で約二十億円を考えてございますが、ことしの秋に会社をつくりまして、基本計画等を清算事業団と手伝いつつやっていく。都市計画が決定された後に汐留なら汐留の土地を一定の額で現物出資する、こういうことでございますので、二回でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 都市計画決定をされまして区画整理がされますとともに容積率等が改定されますと、それだけ土地の価額が高くなりますので、まずそれで地価というものが、周辺の公示額も参考にしつつ容積率も勘案して決まることになります。 これが一つの債券発行総額の基準でございますが、この汐留の土地を例にとりましても、そこに上物が建ち町並みが整備されてくると、開発利益というものが上乗せされます。十年後にはまた相当な価値が出てくると思いますが、それ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 従来の価額というのは、今私が申し上げました中の都市計画決定後の地価公示額を基準とした額でございますので、その分でもう保証されているわけでございます。しかし、それにさらに将来の開発利益というものをオンするかどうかということは十分検討する必要があると思っております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 そういうことにならないように、一般の転換社債等の例ですと一口百万円というのが多うございますが、一口五十万円で一般大衆も購入しやすくするということ、それから、この発行に当たっては証券会社の窓口等で公募して、一般大衆も窓口で購入できるようにする、こういうことを考えております。 また、これだけの巨額な資金でございますから、特定の機関投資家等の資金だけで調達できるものではございませんので、逆に一般大衆が参加 しなければこれ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この会社というのは、十年をめどに株式に全額債券が変換された時点から純粋な民間会社になるわけでございますが、これだけの土地を管理して不動産賃貸をやるわけでございますから、特定のグループに会社を支配される等があってはならないと考えておりますので、安定株主対策という意味は、中立的な、つまり運営系統に発言しないような株主を確保していかなければならないと考えておるわけでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 排除するということは難しいと思いますが、そういう株主が支配権を持たないように安定株主を確保する、これはＪＲ株式上場の前にも同様な問題がございますけれども、同様に考えていかなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 汐留の操車場跡地について随分以前からいろいろな意見が出ていたことは事実でございますし、国鉄改革に当たって、貨物機能の変化に伴う国鉄貨物の不必要になった用地を処分して長期債務、借金の返済に充てるということが一つの柱になったことも事実でございます。 しかし、汐留の処分に当たりましては、民間に任せればもっと早く処分できるというような声もございましたけれども、この汐留というのが東京に残された貴重な都市空間、しかも大きな空間…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 土台になりますのは、一昨年の二月に報告されました資産処分審議会の土地利用基本計画でございまして、この計画策定に当たっては地元も参加して検討したということでございます。