大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに、先生今言われましたように、ＪＲ負担分についても同じ新幹線の譲渡代金の一部を充てているわけでございます。 新幹線の施設、資産というのはいわば国民共有の財産という面があり、国の負担にも充てるわけでございますが、同時に、新幹線譲渡に当たりまして資産価値がふえたと、ふえた資産価値に基づいてＪＲ本州三社が買い取ったというこの背景には、ＪＲ各社が新幹線の運営において努力した結果、その資産価値、土地の値段も含めて上が…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ……。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） どうも失礼しました。 今申し上げましたように、この新幹線の譲渡代金の一部をＪＲ負担にも充当するという点においては、先ほどから申し上げておりますように、ＪＲの新幹線運営の成果ということを念頭に置いておりますので、見方によっては国の負担と同じじゃないかという見方もございますが、私どもとしてはこれをＪＲ負担分と区別しているところでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） まず、建設費についてでございますが、確かに物騰等だけを考えますと、当時より上がっているという見方もございますが、これは先ほどからも何度もお答えしておりますように、その後の技術開発等の成果を踏まえ、鉄道建設公団におきましてもトンネル掘削の新しい技術を導入する、あるいは橋梁の建設についてもその設計段階から新しいコンピューター技術を導入する、こういうことによって全体的に経済設計、工事費の低減策を講ずることによって今の…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回譲渡を予定しております既設四新幹線につきましては、その建設の段階におきましてもほとんどが借入金によって行い、今回の譲渡に見られますように、その収益によって借入金を償還していくという形になっております。 しかし、整備新幹線につきましては、その採算性等を検討しますれば、借入金に依存してはとても建設ができない。そこで、このようなスキームに基づく負担割合が決まったわけでございますが、その中で国が負担するとともに地方…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ負担のうち平均して二〇％を貸付料で充てる。これは、貸付料というのは開業後に出てくることでございますので、とりあえず建設主体である鉄道建設公団が借入金等でこれを賄い、開業後の貸付料で借入金を返していく、こういう仕組みになろうかと思います。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） はい。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 受益の範囲と申しますのは、整備新幹線が開業して、その新幹線から利益が出ればそれが一つの受益。それから、並行在来線を分離することによって今までの欠損等を負担しなくてもよくなれば、それが一つの受益。それから、整備新幹線の開業によって関連路線の乗客がふえ、関連線区の利益がある場合にはそれも受益。そういうものを総合して受益の額を算定するというふうに考えております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） したがいまして、二〇％払ったからこの家が自分のものになったというんじゃなしに、依然として鉄道建設公団が保有するので、ＪＲは借りているだけだということでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） その後については具体的にまだ決定していませんが、施設の状態に見合った維持管理の費用等を徴収することになろうかと思います。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） これは、まだその点について正確に我々としては計算しておりませんし、先ほども申し上げましたように、ここで何％になると言うとＪＲの側はそれしか払わないということになる、我々としては受益というものをできるだけ見込んで貸付料というものを取らなければならない、ＪＲとしてはできるだけ貸付料が安いほどいいわけですから、輸送需要の見通し等についても非常にかたく見積もってくるだろう。 そういうことで、今後相当厳しい折衝をしなけれ…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 残りにつきましては受益の限度で貸付料を払ったわけでございますから、新幹線の譲渡代金の一部を使う。ただ、ＪＲ九州の場合には五％弱になりますが、他のところでは三〇％以上受益があれば三〇％以上いただく、こういうことになります。 私どもが二〇％と申していますのは、今まで大体私どもの推計値で五区間平均すれば二〇％ぐらいになるということで、これはそれぞれの区間で違いますので、四〇％取るところも出てくるかもわかりません。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今申し上げましたように、開業までに、できるだけ開業に近い時点で将来の輸送需要を予測して受益の限度を計算しなければならない。そのときにＪＲ九州等と厳しい折衝をしなければならないと思います。だから、今出ている数字は決してかたい数字ではございません。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の抱えます膨大な長期債務の償還財源として、清算事業団用地をできるだけ早期に適切に処分していかなければならないわけでございますが、地価への影響を排除する意味で、いろいろな地価不顕在化法による処分を考えてまいりました。 そのうちで、汐留のような大規模用地につきまして、今回国会に提案させていただきました法律に基づく株式変換予約権つき事業団債を取り入れるという趣旨でございますが、幾つかこの方式についてはメリットが…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今例示して申し上げました候補地の中で、汐留は約二十二ヘクタールでございます。それから品川東口が約十ヘクタール、それから梅田北口の操車場跡地が約二十ヘクタール、東京駅付近、これは丸の内側と八重洲側に分かれますが、これが約三・五ヘクタールといったところでございますが、これにつきましては、大規模用地でございますので区画整理事業等をやって、この用地の中から公共施設等に減歩されるということも予定されております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の用地につきましては、これは基本的に公開入札で処分していくということになっておりますが、先ほど申し上げましたように、地価対策等から、地価の不顕在化法として建物つきの土地処分方式あるいは土地信託方式、また不動産変換ローン方式等をとっているところでございます。 この法律に基づきます特別債券方式というのは、債券を発行する手続、またそれが株式に変換されるまで相当な期間を要するという点から、大規模用地で他の不顕在化…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘の三塚大臣の御発言というのは、当時、六十年四月時点の公示額から五・八兆円という計算をしたわけでございますが、そのころは実勢価格と地価の公示額の間に実態的には相当幅があったということで、五・八兆円プラスアルファということで言われたと理解しております。したがって、その意味というのは適正な範囲内でできるだけ高く売却して債務の償還に充てるという趣旨でございまして、その点は現時点でも変わっておりません。ただ、最近は…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の承継しました長期債務につきましては、約二十五・五兆円が、その後金利等の増で二十七・一兆円にまでなりましたが、ことしの三月二十九日に、営団の出資持ち分、清算事業団の持っております持ち分を政府に一括譲渡すること等もございまして、平成三年度首では二十六・二兆円と見込んでおります。 この債務を土地、ＪＲ株式の売却収入と新幹線鉄道保有機構に対する債権で償還することとなっておりますが、当時の一つの見込みと比べまして…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 今も御説明申し上げましたように、もともとこの十三・八兆円というのは、株式売却収入を営団とＪＲ合わせて一・二兆円としております。このうち〇・七兆円が営団の出資持ち分でございましたが、これは既に政府への売却で九千七百億円ぐらいになっております。残りの〇・五兆円と見ておりますＪＲ株式、これは先ほど申し上げましたように額面の株式を書いてございます。当時から売却収入というのが予測でき ませんので、そういう計算上国民負担を十三…
第120回 衆議院 運輸委員会 第9号
○大塚（秀）政府委員 この特別債券発行に基づく子会社と申しますのは、清算事業団が土地を現物出資してつくる会社であり、将来、債券が株式に変換されるまでの間は子会社の株式は清算事業団が全額保有しているということで、清算事業団の一〇〇％の子会社でございます。 債券が株式に全部変換されますと、変換されないものについても清算事業団は株式を処分して、純粋な民間会社になります。この民間会社になるまでの間に清算事業団と協力してその大規模用地について計画…