大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1992/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＯＳＰＡＲ計画というのは、我が国が、そのタンカールートにもなりますＡＳＥＡＮ諸国の油防除の施設の整備あるいはソフト面での専門家の養成等について協力していこうというもので、ＯＰＲＣ条約で言います「地域システム」等について側面からバックアップするものと私ども理解しております。 ＯＳＰＡＲ計画は運輸省が平成二年度から推進しておりまして、昨年の一月にＯＳＰＡＲフォーラムというのを横浜で設けて、各国の意見交換の場としてＯ…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） この手引書を条約の規定に基づきまして総トン数百五十トン以上のタンカーと総トン数四百トン以上のノンタンカーに備え置きを義務づける。ことといたしましたのは、これらの船舶は貨物艙あるいは燃料タンクの容量が大体三百立方メートル以上であり大量油汚染事故を起こす可能性が高いということ、それから定期的な検査及び外国船舶に対する監督が既に行われ、規制の遵守が確保されること等を考慮したためであります。 また、それ以下の船について…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 油濁防止管理者の選任を義務づけている趣旨と申しますのは、相当な数の船員が乗り組んで油の取り扱いに関する作業がいろいろ複雑になっている船舶については船長だけが油の取り扱いに関する作業を統括するというよりも、船長を補佐して油の取り扱いに関する作業の管理を行う者を選任することがもっと効率的であるという理由によるものでございます。 現在のところ、総トン数二百トン以上のタンカーについては約八名以上の船員が乗り組み、油の取…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 後段の未然防止のための指導でございますが、毎年各地で海洋汚染防止講習会を開きまして、船舶乗組員、海運会社など関係者に対し周知、指導、また海で働く人としての意識の高揚等について実施しているところでございます。 また、海上保安庁におきましても毎年六月に海洋汚染防止推進週間を定めまして、集中的な海洋汚染防止指導を実施しているところでございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） この法律は、外国船舶でありましても本邦内にある場合には適用されますので、ＭＡＲＰＯＬ条約の非締約国の船舶に対しましても油濁防止緊急措置手引書を義務づけることといたします。 手引書を持たないＭＡＲＰＯＬ条約の非締約国の船舶に対しましては、その事実が判明した場合におきましては手引書の作成を命じ、その命令に従わない場合において、その航行を継続することが海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認められるときは航行の停…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） この手引書の中身について船員に対して訓練、周知というようなことにつきましては法律上直接その規定がございませんが、運輸省としましては、全国で開催されます海洋汚染防止講習会などあらゆる機会を利用して、海運会社、船長、船舶乗組員等に対して周知、指導を行っているところであり、特にことしはこの法律改正について周知徹底を図っていきたいと思っております。 また、油濁防止管理者が乗っている船舶におきましては油濁防止管理者が乗組…
第123回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 運輸省関係の労働者の労働時間が現在なお大変長時間であるということで、それが労働力不足の原因になっており、私どもも今後できるだけ労働時間の短縮と労働条件の改善を図って労働力不足問題を解決していかなければならないと考えております。 ただいま先生御指摘の、今後労働時間を短縮することによってどの程度運輸関係従業者の要員が必要かということにつきましては、例えばトラック運転手につきましても、営業用トラックは約八十万台のトラック…
第123回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 運輸関係の事業というのは労働集約的なものが多く、それだけ労働者が必要になってまいります。労働者の確保のためには労働環境の改善ということも必要でございますが、同時に省力化、例えばターミナルについては省力化ターミナルの整備等も図ってできるだけ効率的な運営を行うとともに、労働環境の改善についての諸施策を展開していきたいと考えておるところでございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 運輸行政としましても、経済計画に沿って運輸事業の発展等を図っていきたい、それによって全体の日本の経済が円滑に成長していくように努力したいと考えております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 平成元年三月にアラスカ沖で発生しましたアメリカ船籍のタンカー、エクソン・バルディーズ号の座礁事故に際しましては四万キロリットルに及ぶ油の流出があり、大きな被害をもたらしたわけでございます。 この事故を初めとする最近の船舶からの油排出事故の状況から、事故の発生時におきましては乗組員の行動の指針となるべきマニュアル、手引書が必要であるとの国際的な認識が高まってまいりました結果、ＭＡＲＰＯＬ条約、国際海洋汚染防止条約でご…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 油濁防止緊急措置手引書につきましては、今回の改正で一定の船舶に新たに義務づけられることとなります一方、油濁防止規程については油濁防止緊急措置手引書と同じ対象の船舶とするという点で従来より範囲が広がります。 その対象船舶というのは、総トン数百五十トン以上のタンカー及び総トン数四百トン以上のノンタンカーでございますが、この隻数は、総トン数百五十トン以上のタンカーが約千二百隻、それから総トン数四百トン以上のノンタンカーは…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘のとおり、マニュアルを備え置くだけではなしに、そのマニュアルの内容を乗組員に徹底させることが必要だと考えております。 この海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の内容につきましては、乗組員あるいは海運会社などに対しまして、海洋汚染防止に関する指導を行うことを目的として毎年全国六カ所で開催されております海洋汚染防止講習会等の機会を利用して周知、指導をしているところでございます。今回法改正が行われました際には…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 海洋汚染防止に関する指導監督、規制内容の周知業務を今後やっていくための経費としまして、これは旅費とか会議費が主でございますが、平成四年度は約四百万円の予算を計上しております。これだけでは十分でございませんので、民間の団体でございます日本海難防止協会等にも必要な協力をお願いするつもりでございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 油濁防止緊急措置手引書は、総トン数百五十トン以上のタンカーと総トン数四百トン以上のノンタンカーに備えつけを義務づけることとしておりますので、それ以下の小型の船舶には新たな義務づけを課することとはなっておりません。 また、油濁防止緊急措置手引書についての義務づけ自体も、単にマニュアルの備えつけを義務づけるものでございまして、その内容につきましても、運輸省及び海上保安庁におきまして関係業界と調整を行って作成したひな形を…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 この検査につきましては、他の検査と一体的に行えるようにすることによって新たな負担が課せられないという趣旨も含めまして、既存の船舶に対しては二年間の猶予期間を設けております。こういう点で、検査についても負担が重くならないような配慮をしたつもりでございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 この法律では、義務づけそのものに二年間の猶予期間を設けておりますが、これは大部分の内航船につきまして定期検査が四年ごと、その中間検査が一回ございますので二年ごとに受検時期が来るわけでございます。それに対応して経過措置を定めたものでございます。 現存船は、この二年間の猶予期間の間に行われます定期検査または中間検査の際に油濁防止緊急措置手引書についても検査を受けて、この検査に合格した手引書を順次その船舶内に備え置き、ま…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 事故が発生したときという混乱した状況の中におきましても、船舶職員は油濁防止緊急措置手引書を参照して相互に連絡をとりつつ必要な措置を講じる必要がございます。そこから、手引書はその船舶に乗り組んでいる職員が通常使用している言語により記載されることが必要と考えております。日本船舶であれば原則として日本語でございますが、外国人が混乗しているようなマルシップ等につきましては、その実態に即して、通常使用されている言語、例えば英…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今般の改正法が成立いたしましたならば、私どもとしてはこれに必要な省令、マニュアルの記載事項等については省令に委任されておりますので、その省令と速やかに整備し、油濁防止緊急措置手引書の備えつけが義務づけられる船舶の範囲についても省令によって確定することといたしております。 それから、先ほども申し上げましたが、油濁防止緊急措置手引書のひな形をつくってできるだけ関係者の便宜を図りたいと思っておりますし、またこれも先生御指…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 船舶からの窒素酸化物、硫黄酸化物の排出量を詳細に推定するためには、船舶の航行状況、燃料油の消費量、その性状、排出ガスの性状など多くのデータが必要でございまして、現在運輸省ではこれらの調査研究を進めているところでございます。 ただ、燃料油の販売量と排出原単位から大まかに試算しますと、窒素酸化物については、海洋環境保護委員会に提出いたしました排出原単位を用いますと、我が国の沿岸を航行する内航船舶からは年間約二十数万トン…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 船舶から排出されます窒素酸化物及び硫黄酸化物の抑制策、規制策につきましては、ただいまも若干触れましたが、現在国際海事機関におきまして船舶からの排気ガスによる大気汚染防止に関するＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約の新附属書の策定作業が進められているところであり、一九九四年にこの新附属書を採択し、一九九五年に発効される予定となっており、我々もこの検討に参加しているところでございます。 運輸省におきましても、排気ガス浄化技術の研…