大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1992/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 関係省庁とも十分連絡しながら運輸省で検討を進めていきたいと考えております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 海洋汚染防止対策につきましては、先生御指摘のように地球全体として重要な課題であるという側面から、早くから国際海事機関を中心として国際条約を策定することにより取り組みがなされてまいりました。 千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約は昭和二十九年に採択された条約でございますが、この条約の内容を取り入れまして海水汚濁防止法が昭和四十二年に我が国で制定されました。 その後、高度成長期の中で公害対策が極めて…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘のように、アラスカ沖で発生しましたエクソン・バルディーズ号の事故に見られますように、一たん大きな油排出が起こりますと、その付近、広範な海域の生態系に影響を与えるということで、海洋汚染の防止というのはますます地球環境対策上も重要な課題になっており、そのために、国際海事機関の検討においても年々いろいろな規制のための条約改正あるいは新たな条約がつくられているところであり、我々日本の関係者もそのような国際機関に積…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 最初に、前段の御質問に対してお答えいたします。 第一に、海洋汚染の未然防止対策でございますが、原則としてすべての海域における油、廃棄物等の排出は法律上禁止され、一定の排出基準に従った場合その他安全の確保上やむを得ない場合のみ例外的に排出が認められております。これらの規制を担保するために、油濁防止管理者の選任等の船内処理体制の整備、船舶の設備、構造に関します技術基準の設定、検査の実施、廃棄物排出船の登録などを法律上も…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 平成三年一月に発生しましたペルシャ湾原油流出に伴います環境汚染問題に対応するために、運輸省では、我が国の貢献策の一環といたしまして海上災害防止センターの協力を得ましてオイルフェンス約十キロメートルを湾岸諸国に供与いたしました。 また、二次にわたるペルシャ湾流出原油回収のためにサウジアラビア等に派遣された国際緊急援助隊専門家チームなどに海上保安庁などの油防除の専門家十名を参加させる、こういう人的貢献も行っているところ…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 ＯＳＰＡＲ計画と申しますのは、運輸省が平成二年度から推進しております国際協力事業でございまして、我が国の主要なオイルルートでございますＡＳＥＡＮ海域周辺諸国に対しまして、我が国から積極的な技術協力を行いまして技術ポテンシャルの向上を図りますとともに、我が国の側面的な支援のもとにＡＳＥＡＮ諸国の国際協力を促進して、大規模な油流出事故が発生した場合の国際地域緊急防除体制ともいうべきものを整備しようという計画でございます…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 油濁防止緊急措置手引書をＭＡＲＰＯＬ条約の規定に基づきまして総トン数百五十トン以上のタンカーと総トン数四百トン以上のノンタンカーに備え置き義務を課しましたのは、これらの船舶は貨物艙または燃料タンクの容 量がおおむね三百立方メートル以上でございまして、トン数でいいますと大体油二百四十トンぐらい、大量油汚染事故を起こす可能性が高いことが範囲を選んだ一つの理由になっております。 それから一方、このほかの小型船、義務づけら…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 既にある船、現存船に設けられております今回の改正の二年間の猶予期間は、大部分の内航船の定期的な検査の受検時期、この間隔が二年間でございまして、これに対応して定められたものでございます。現存船はこの二年間の猶予期間の間に行われます定期的な検査、定期検査と中間検査、両方ございますが、その検査の際に油濁防止緊急措置手引書についても検査を受け、その検査に合格した手引書を順次その船舶内に備え置くこととなります。 したがいまし…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 油濁防止緊急措置手引書につきましては、技術基準に適合せず、事故発生時に有効に機能しない場合におきましては、船内が混乱状況もございまして直ちに油の排出による甚大な汚染事故につながるものとなることから、あらかじめ油濁防止緊急措置手引書の内容が基準に適合し、事故の発生時におきましても適切な措置を講じられることを確保するために検査対象としたものでございます。 一方、油濁防止規程は、日常的な油の取り扱い作業に関するものでござ…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今回の法律改正のもとになっておりますＭＡＲＰＯＬ条約の改正が、先ほども申し上げましたようにエクソン・バルディーズ号の油流出事故、このような大規模な海洋汚染事故が海洋に及ぼす影響から出発しておりますので、今回もこのような対象にしたわけでございますが、まさに先生御指摘のように、最近は小さな船も海洋汚染の違反あるいは事故を起こしておりますので、法律に義務づけがあるかどうかは別として、先ほどお答えさせていただきましたように…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 有機すず化合物の一種でございますトリフェニルすず化合物と、先生御指摘のトリブチルすず化合物は、海藻や貝類の付着を防止する効果を持っておりますことから、主として船底塗料に含まれる防汚剤や漁網の防汚剤として使用されてまいりました。しかし、最近、環境庁の生物モニタリング調査などの環境調査におきまして、これらの物質が内湾等の魚介類に蓄積していることが指摘されております。 こうしたことから運輸省におきましても、船舶所有者、造…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 専門家の意見もお聞きしつつ、先生御指摘の方向で関係者でさらに努力していきたいと考えております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 油排出事故発生時の船舶内における措置の内容でございますが、我が国におきましては海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の三十九条の三に基づきまして、湾内、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、鹿児島湾を航行する百五十トン以上のタンカーなどではオイルフェンス、それから油吸着材等を備えつけることが義務づけられております。 それから、油流出事故が発生した場合におきましては、その船舶の船長は、これも海洋汚染防止法に基づきまして日時及び場…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 関係者の方々と相談して運輸省でひな形をつくって、そのひな形をもとに各事業者の方において具体的に書き込んでいただくというようなことになると思いますが、モデルのようなものは何らかの形でできると思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 まず第一には海上保安機関、それから港の通報先としては日本でいえば港湾管理者、それからこれは当局じゃないのですが船舶の関係者、船主とか荷主、こういうところが通報先になるようにモデルをつくるつもりでございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今抜かしましたが、海上災害防止センターも日本の沿岸等あるいは日本に出入りする船のマニュアルには加えたいと考えます。」
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 できるだけコストが吸収されるように、各般にわたって今後検討していくべき問題だと考えております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 ＯＳＰＡＲ計画と申しますのは、運輸省が平成二年度から推進しておるＡＳＥＡＮ諸国に対する国際協力事業でございます。 我が国の主要なオイルルートはＡＳＥＡＮ海域周辺でございますので、これら周辺諸国に対しまして我が国から積極的な海洋汚染防止の技術協力を行い、これらの国の技術ポテンシャルの向上を図りますとともに、我が国の側面的な支援のもとにＡＳＥＡＮ諸国の国際協力を促進し、万一大規模な油流出事故がこのようなＡＳＥＡＮ諸国の…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 ＯＰＲＣ条約は、エクソン・バルディーズ号の大規模な油流出事故を契機として国際機関で検討した結果まとまった条約でございます。 その内容としては、大きく分けまして、一つは油流出の際の緊急措置手引書の設置、これは船舶に設置する部分につきましてはＯＰＲＣ条約のみならず、早期に実施するためにＭＡＲＰＯＬ条約にも規定され、その結果、今回海洋汚染防止法の改正を提出しているわけでございますが、ＯＰＲＣ条約上は船舶だけじゃなしに陸上…
第123回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 海洋環境の保護は、単に我が国だけではなしに世界的に各国が協力していって初めて効果のあるものでございます。 その際に、ＡＳＥＡＮ諸国その他発展途上国等でいまだ海洋汚染防止のための技術が十分でない国あるいは防除資機材等の設置が十分でない国等もございまして、これらの国をバックアップしていく、国際協力していくことが全世界的な、地球的な規模での海洋汚染防止を効果あらしむるものと我々考えておりまして、ＯＳＰＡＲ計画もその一環で…