大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 当省の推計でございますが、この旅行期間の要件が緩和されますと、平成四年度の減税額は所得税が約十四億円、住民税が約十七億円の見込みでございます。
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 永年勤続表彰に伴い報奨として贈与される旅行につきましては、国税庁の通達によりまして、社会通念上相当と認められる額のものについては税制上の非給与扱いの措置が講じられているところでございます。そこで私ども、今後、観光交流拡大計画にも触れておりますように、このような制度を活用して永年勤続の方、特に男性は中年以上の海外旅行か少のうございますので、こういった方々にも海外旅行をしていただきたいと考えているところでございます。 …
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 個別のケースでございますので正確に申し上げられませんが、私どもの把握しているところでは、おおむね一年につき一万円というのが、国税庁当局の運用上、社会通念上相当と認められる額になっているようでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、これからゆとりのある旅行を実現していくためにはこの額を引き上げていく必要もあろうかと思いまして、そういった方々の旅行実態あるいは希望も踏まえて今後折衝していきたいと考えているとこ…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 まだ具体的に幾らというわけではございませんが、もちろん多々ますます非ずの中で、例えば一万円という額が五割増しぐらいになればということも考えているところであり、今後そういうことを念頭に置きつつ折衝していくつもりでございます。
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 ただいま先生御指摘いただきましたとおり、運輸省として、観光交流拡大計画に基づきまして、添乗員の資質の向上を図るために添乗員問題懇談会を設けて関係者にいろいろ検討をしてもらっているところでございます。 メンバーは、座長を山本雄二郎高千穂商科大学教授、そのほかに、学識経験者、日本旅行業協会、日本添乗サービス協会など関係団体の方々で構成しております。
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 そのとおりでございます。
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 添乗員の資質の改善あるいは条件の改善等を推進する立場にある方、あるいはそれについて過去に行政責任者であった人、そういう立場から議論していただくということでメンバーが選ばれており、個々の企業というよりは業界の団体の代表ということになっておりますが、確かに先生御指摘のとおり、添乗の実務、現場を十分熟知しているかという面において、このメンバーの方々が目的を達せられるかどうかという問題がございます。 そこで、そのように現場…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 今先生御指摘いただきましたように、十年ごとに運輸政策審議会で基本的な交通政策の答申を出しておりますが、昭和四十六年の答申におきましては、当時我が国は高度経済成長の最中でございまして、この経済成長のテンポに交通施設をいかに追いつかせるか、交通施設の隘路を防ぐために積極的な整備をしなければならない、交通体系の量的拡大を中心とした答申でございました。 それから、その後十年たちまして昭和五十六年、これは石油ショック後の我が…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 最近、経済社会の構造が高度化、また多様化しておるそのような状況の中で、交通施設を整備していかなければならないという要請がございます。また、多極分散型国土の形成、東京への人口集中の排除、このような観点から、地域振興と関連した交通体系を整備していかなければならないという要請もございます。 このような中で交通施設を整備いたします際には、土地対策あるいは地方の振興政策、こういうものと、つまり他の部門と密接に関連を持たせて我…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 ただいま先生が御指摘されました公共投資基本計画は、社会資本整備の充実を図っていくための指針とされているものでございまして、金額としては公共投資総領である四百三十兆円のみを示しておりまして、個別の分野の具体的な姿は、本計画を踏まえまして各種公共事業関係の長期計画、それから各年度の予算などにおいて示されることとなっております。 ただ、本計画の策定によりまして公共投資が全体として拡充されていきますならば、運輸省関係の鉄道…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 ガイドラインをつくりまして以来十年間、整備は着実に進んでおると思いますが、今先生が言われましたように、全体の駅数等から比較しましてまだ普及率は少のうございます。この原因としては、特に既設の駅等については物理的に構造改善がなかなか難しい。また、仮にそのようなところで改良するとすると相当な費用がかかる。こういった費用負担をどうするか。一般の利用者が負担していただくというのが原則でございますが、そのような御理解を得た上で…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 このような施設の整備につきまして、基本的には利用者全体の負担によって行うということにはなっておりますが、同時に、国としましても、利用者全体に過重な負担をかけずに必要な整備を促進するために、日本開発銀行のＪＲや民鉄に対する融資の対象の中に交通弱者対策としてのエレベーター、エスカレーターなどの施設あるいは車両を含めていますし、また、地下鉄などの補助対象事業にありましては、交通弱者用の施設の整備に要する費用についても補助…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 身障者の方々が交通機関を容易に利用できるためには、先生御指摘のとおり、単にターミナルだけではなしに車両等についても必要な施設を整備しなければならないと考えております。 車両等につきましては、平成二年の三月に「心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン」を作成したところでございます。これまでモデルデザインに基づきまして交通関係事業者の指導を進めてまいりましたが、今お話にもございましたように…
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 来年度予算でそれに関連した調査費も要求しているところでございますので、さらにガイドラインを見直し、充実させることを考えております。
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 この会議には私どもの運輸政策局観光部の企画課長も出席いたしまして、その結果の報告を受け、またこの勧告の趣旨については業界にも伝えております。現在報告の内容について翻訳等を行い、その内容をさらに周知普及するべく準備をしているところでございます。
第122回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大塚（秀）政府委員 地球環境問題につきましては、運輸省としましても、国際海事機関などの関連国際機関と協力しながら積極的に取り組んできたところでございます。 具体的には地球温暖化、海洋汚染防止などの、地球環境問題に対応するため、気候変動に関します観測・監視・予測体制の充実強化、それから先ほどから説明させていただいておりますモーダルシフトの推進、また海洋への油流出規制の強化など、各般の施策を積極的に進めております。
第121回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（大塚秀夫君） 運輸政策審議会の審議過程におきましては、物流分野では、当面特に労働力不足問題が最大の課題であるとの認識でここに焦点を当てて物流部会の答申を行ったわけでございますが、旅客交通の分野、特にバス、タクシーの労働力問題につきましても、先生御指摘のとおり、今大きな課題でございます。 そこで、運輸政策審議会の答申の中でも、総合部会の答申におきましては、運輸産業全般にわたって労働力確保の困難性及びその対応策について述べており…
第121回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（大塚秀夫君） 具体的な数字につきましては、旅客輸送の場合には物流のように全国的に物が運ばれ、それに従事する労働者が一体的に把握される分野と異なりまして、比較的地域的にそれぞれ問題の所在が違うというようなこともあり、全国的な調査というようなことは現在行っていません。定性的には、私どもが定期的にやっております運輸関連企業経営動向調査によりまして、現在各企業が労働力不足か求人難がというようなことを調査項目に入れ、その結果をまとめて…
第121回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（大塚秀夫君） 今後の労働力不足対策等の検討と相まって実態調査、その点についても私どもの検討課題とさせていただきたいと思います。
第121回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（大塚秀夫君） 先ほど御説明申し上げましたように、この運輸政策審議会の答申におきましても、旅客交通分野の労働力不足についてはそれぞれの部会の答申にも触れているところでございますので、このような答申に盛られた事項、また、私ども省内に労働力確保問題についての検討委員会を設け検討した結果、そういうものを総合的に政策に反映していきたいと思っておりますが、今後の検討過程でさらに審議会等における審議が必要であるということになりましたならば…