大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1992/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 現在の登録ホテル、登録旅館におきます身障者受け入れ施設の整備状況につきましては、車いす用のスロープなどを設置しているものがホテルで二九％、旅館で一九％、車いすで利用可能なトイレを設置しているものがホテルで二七％、旅館で九％、点字案内を設置しているものがホテルで三％、旅館で一％であり、全体に必ずしも十分でないと考えておりますので、先ほどからお答えしておりますように、今後指導を強めていかなければならないと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 旅館、ホテル全体じゃなしに、登録ホテル、登録旅館の数で申し上げました。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 確かにハンディキャップを持たれた方々の行動におきまして、交通については以前から我々も十分関心を持って指導してきたところでございますが、宿泊施設を含めた観光施設についてはそれよりなおおくれている面もございます。 今後は、旅行というのは単に交通機関だけではなしに宿泊施設もその一部に含まれているということを十分念頭に置きながら、身体障害者の方々の施設の整備等についても指導を充実強化していくよう努めたいと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 昨年の世界観光機関の決議の内容にもありますように、今後宿泊施設における身体障害者の方々の施設の整備というのは重要な課題だと認識しております。 宿泊施設の対象としましては、運輸省が所管しております登録ホテル、登録旅館のほかにも旅館業法に基づくもの等多様にわたっておりますが、我々が行政の対象としております登録ホテル、登録旅館については、今後遵守事項その他何らかの形で改築時その他の状況に応じでそのような施設が整備されるよ…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今回の改正によりましてハード面、施設につきましては一般的に緩和されております。したがいまして、今までの登録ホテル、登録旅館に比べて拡大される部分については、施設面で今までより緩和された基準になるわけでございますが、法律上は、以前の登録ホテル、登録旅館と新規拡大部分の登録ホテル、登録旅館は区分がございません。また、このような問題については業界でも当初いろいろ誤解もあったわけでございますが、十分説明をして、今では特に問…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 現在、法律上、租税特別措置法で具体的に定められますが、減価償却資産の耐用年数に対する特例と固定資産税に関する不均一課税が税法上の恩典として規定されておりますが、これにつきましては、平成四年度の税制措置におきまして、旧来の範囲内の登録ホテル、登録旅館にのみ引き続き優遇措置が適用されるということで、その点では差がございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 登録ホテル、登録旅館の登録基準につきましては、現在の法律、昭和二十四年に制定されたものでございますけれども、主なものが法律の別表に定められておりましたが、今回の法改正におきましては、客室、ロビー等の数、構造、こういったものの具体的な中身については省令に委任することとしております。 これは、最近訪日外客の数が増大し、宿泊ニーズが多様化してまいりましたので、これらに適宜適切に対応するには登録基準をある程度機動的かつ弾力…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 国際化の進展あるいは余暇の増大に伴いまして、国際観光、国内観光とも今後ますます行政需要は増大しております。したがいまして、それほど多い人数ではございませんが、従来登録事務に携わっていた人間が余力が出るとしますれば、今後の新たな分野の観光行政、国際観光振興の問題、あるいは地方の運輸局におきましては地域開発に資する伝統芸能を活用したような観光振興、その他観光地の整備、そういった新たな行政ニーズに積極的に取り組んでいかせ…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 外客接遇主任者の要件につきましては、第一に、ホテル等においてフロント業務など外客の接客に関する業務を一定年数以上経験していることという実務経験を求めることとしております。一定年数というのはこれから関係者の意見も聞きまして省令で定めることになりますが、今のところ私どもの頭の中には三年程度という年数がございます。 第二に、我が国を訪れる外客が一般に理解するであろう英語に関して基礎的な能力、特に宿泊という場面で通常必要な…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今後の新しい登録基準などの省令の策定あるいは情報提供事業の実施方法の決定など、改正法の実施に当たりましてはホテル、旅館業界などの関係者の意見を十分踏まえつつ、この制度が有効かつ円滑に実施されるよう配慮してまいることとしておりますが、関係者の中には当然現場の実務を知っておられるような方、それが労働組合の代表の方ならそういう方の御意見も聞くことにしたいと思います。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 海洋汚染防止法は昭和四十五年にできた法律でございますが、その後の国際条約等の批准に伴いまして数度改正しております。ただいま先生御指摘の条約については、法律の改正によってすべて内容としてございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） エクソン・バルディーズ号の事故日等は先生今御指摘のとおりでございまして、原油約四万キロリットルが海上に流出し、これに対する防除作業は初期対応がおくれ北ことに加えまして、気象、海象条件が厳しくて地理的条件も悪かったために難航いたしました。 油の拡散を防止することが十分できませんでしたので、流出した油はアラスカ湾一帯に広がり、五月下旬には事故発生現場から五百海里の海域に達して、広範囲にわたって沿岸海域を汚染したわけ…
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 先生御案内のとおり、タンカーはそれぞれタンクが分離しておりまして、私どもが報告を受けていますところは、積載のうち四万キロリットル程度が流出したというように聞いております。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） アラスカ海岸一帯が汚染されたと聞いておりますが、その後いろいろ地元、アメリカ本州からの協力等で原状回復の作業の努力がなされ、現在は相当程度回復している、原状に戻っていると聞いております。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） まだ正式な詳細なレポートというものは私ども手元にございませんが、また今後出てまいりましたら十分検討したいと思います。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） アメリカは国内の規制をタンカーの二重船体の規制等強化いたしまして、かっこれは自国だけの問題ではないということで、サミット等でアメリカが中心になって提案して国際条約に至ったと理解しております。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 厳しい規制になって、そのような対応が行われていると聞いております。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 事故の原因について詳細は理解しておりませんが、当時の気象、海象条件の中で操船ミスによって座礁して船に穴があいて油が流出したようでございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） アメリカにおいても当局から、船主といいますか海運会社に対して十分教育訓練を徹底するようにと指導したと聞いております。また、国内においても船員、特に船舶職員の管理体制、教育訓練について常日ごろから指導しているところであり、また油濁防止管理者等に対する指導徹底ということをその後もやっているところでございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） エクソン・バルディーズ号を契機としてサミット等の要請を受けまして、ＩＭＯでは事故発生時の防除体制の強化とタンカーの構造基準の強化についてそれぞれ検討を行うこととなりました。 防除体制の強化につきましては、初動体制の強化としての船舶などに対します油濁防止緊急措置手引書の備えつけを初めとした油防除に関する国全体のシステムあるいは国際的な協力体制づくりなどに関しまして約一年ほどの検討を行い、平成二年十一月に国際的な協…