大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1992/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 情報提供の性格上、事業者団体の方々がいろいろな情報の追加的な情報源をお持ちだと思いますので、そういうところとの連携を強化していく必要があると考えておりますが、情報提供そのものは、これは幅広くいろいろな方にだれにでも提供するのでございますから、当然他の団体の方にも提供する。情報源として必要でございましたら他の団体からも逐次いろいろ情報収集していくというような形になろうかと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 これは現時点では、諸外国における情報提供の実態調査を行う、あるいは情報提供のあり方についての研究を行う、こういった研究調査事業を対象として考えているところでございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 この指定法人は法律の第四十一条の二項で次の事業を行う者となっておりまして、法律遵守のための登録ホテル業等を営む社員に対する指導、それから従業員に対する研修、外客からの苦情処理、その他外客接遇の向上に関する調査研究、こういう業務を行うことになっておりますので、こういう業務の行える事業者団体ということになろうかと思います。 したがいまして、今登録ホテル、登録旅館を営む者が社員となっている社団法人としては、社団法人日本ホ…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 この点につきましても、関係者の方々の意見がその事業に反映するように関係法人を指導していきたいと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 従業員の代表の皆様も含んだ関係者の意見を反映させたいと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘の点を十分踏まえたいと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとなっております。御指摘の運輸省令につきましては、法律の施行日までの間に関係者に対する周知期間を勘案しながら公布していきたいと考えております。 法律の公布というのは、成立の時期とも関連するわけでございますが、法律の施行が来年五月までに行うこととなるとしました場合には、省令は本年末まで、できるだけ早い機会に公布するということにな…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 そういう御要請がございましたら、そのような形で意見を反映させる場を設けたいと思います。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 この四十一条には指定法人としては「登録ホテル業等を営む者を社員とする」社団法人と言っておりまして、具体的に言えば事業者団体ということになろうかと思います。 このように限定いたしましたのは、そのような事業者団体が自主的に法律の遵守というようなことについて自己の社員、つまり登録ホテル、登録旅館を営む事業者に指導をしていく、あるいはみずから国際観光の振興のために外客に接する従業員の研修を行っていく、あるいは苦情を処理する…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 四十一条はそういう事業者団体を指定して書かれてあります事業を実施するということを規定したものでございますので、例えば従業員の研修等について、その他の機関が、法律上ではないですが、業界の発展のため、従業員の発展のためにやるということを排除したものではございませんので、そういう団体がおやりになる分には決して我々としては否定するものではございません。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 四十一条第一項で、「登録ホテル業等を営む者を社員とする」「社団法人であって、次項に規定する事業を」云々と書いてございますので、登録ホテル業を営む者を社員とする社団法人以外は申請ができません。法律上はそういうことでございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 これは法律の成立時期にもよりますが、五月ごろまで、できますれば切りのよいところで四月一日というようなことを今念頭に置いております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 先ほどから御答弁させていただいておりますように、省令をつくる段階でも関係者の方々の御意見を聞くこととしておりますので、関係者の方々の御意見が早くまとまればそれだけ省令も早く出せる、できるだけ早く省令も制定したい、そういうつもりで作業を進めていくこととしております。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今私どもが省令の基準案として御説明なりいろいろなところで申し上げているのは、あくまでも現段階での我々の案でございまして、基本的なことを書かせていただいております。あるいは話させていただいております。 したがいまして、今先生御指摘の冷暖房ということにつきましても、沖縄につきましては暖房が要らない、あるいは北海道のあるところについては冷房が要らないとか、上高地ではどうと、地域的ないろいろな問題がございますが、そういうも…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 接遇主任者の選任につきましても、実態を見て必要な猶予期間を設け、例えば一年さらに施行期日よりも猶予期間を設ける等の措置をするつもりでございます。
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 訪日外客数につきましては、それぞれの国の事情、所得水準の伸び、経済状況によって変化いたしますので、我々として具体的な数字としての今後の見通しは持っておりませんが、当然、今まで述べてまいりましたように平成三年における三百五十三万人が四百万人になり四百五十万人にふえていくものと考えております。 方面別としましては、これからの所得水準の向上等を勘案しますれば、現在六二％を占めておりますアジア地域の方々がさらにふえていくだ…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 平成三年における日本人の海外旅行者数は、湾岸危機の影響のために若干減っておりますが、依然千六十三万人に達しておりまして、今後これがふえていくことは確実だと思います。 年齢別に見ますと、男性の場合には四十代、中年の方の海外渡航が比率として最も多いのですが、その目的が五〇％以上が業務目的でございます。それから、女性の場合には二十代が圧倒的に多い。これはほとんどが観光目的。 そういうことから考えますと、これからの伸びとい…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 いろいろな面で今後外客受け入れのためのハード面、ソフト面、両面での充実をしていかなければならないと考えており、今回の国際観光ホテル整備法の改正もその一環でございますが、さらに地方の国際化という時代において、地方における国際観光モデル地区の整備、それには国際化の時代に備えた外国語の標識の整備、また英語等の通訳案内業者の配置、いろいろソフト面でもやることがあると思います。 いずれにしましても、単に従来の京都、奈良、日光…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 先ほども先生御指摘いただきました事業者団体の指定におきまして、その事業の一つとして、外客に接する従業員の研修という項目がございます。こういう項目に基づいて事業者団体の方々も、外客接遇主任者以外の一般的な外客に接する従業員の方への、これは単に語学の研修だけじゃなしに先ほどからも話題になっておりますいろいろな心の触れ合いといいますかサービスも含んだもの、それから国籍によって差別をしないというような対応、そういった研修も…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 通訳案内業と申しますのは、報酬を受けて外国人に付き添い、旅行に関する案内をする業をいいます。これを営むためには、運輸大臣の行います試験に合格し、かつ都道府県知事の免許を受けなければならないこととされておりまして、平成三年度までの通訳案内業試験の合格者は累計で一万一千百十四人、また平成三年四月一日現在の通訳案内業者、これは免許を受けた者の数は全国で四千三百三十一名でございます。 通訳案内業試験につきましては、訪日外客…