大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1992/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 特殊法人というのは、特別な定義といいますか総務庁あたりの考え方がございまして、国が強制設立するような法人でございます。それから認可法人として国が金を出すけれども強制設立てないような特殊法人に準ずるものもございますが、こういうものはいずれも国にかわって国の事務を企業性を発揮してやるということで政府の延長みたいなものであって、「小さな政府」の要請からはできるだけ特殊法人ないし認可法人は抑制していくという方針でござい…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 民間団体の中には当然公益法人が入ると考えております。公益法人というのは社団法人ないし財団法人という意味での公益法人でございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに、ホテルというのは当時に比べて民間の力でどんどん整備されておりますが、いまだ大都市を中心としてホテルは慢性的な不足状況にございます。今後、特に外客のためにホテルを整備していかなければならない。その際に、大きなホテル、それから日本人客だけだったら基準の対象とならないようないろいろな外客接遇のための施設基準というものを守っていくホテルについてはそれなりのインセンティブを与える必要がある。 これも、長い期間の間…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） ホテル、旅館の登録につきましては、現在は運輸省においてそのすべてを行っており、地方運輸局企画部地域整備観光課において申請の受け付けと現地調査を含めた第一次的な審査を行い、その後に本省運輸政策局観光部振興課において最終的な審査を行い、登録の是非を決定しております。 それに要する人員、年間経費につきましては、他の事務処理と合わせて行っているために登録事務だけのものを算出するのは困難ですが、いずれにせよすべて国の予算…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） この指定登録機関としては、今既にございます公益法人の日本観光協会というところを想定しており、日本観光協会で代行機関としての今組織体制の整備等を検討しているところでございますが、私ども現在の予測としましては四、五名で登録事務を行うというので、今まで国がやっておりました体制と、件数はふえますが、さして変わらない形で効率的にやりたいと思っております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 手数料を定める際に勘案する実費と申しますのは、登録に要する経費すべてでございますので、人件費、事務所費、調査費、また調査を委託する場合にはその委託費も含まれると考えております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） これはもう少し実費を詰めなければまだ結論出ませんが、現在想定している手数料としては二、三万円程度ということであります。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） この登録事務を行って、その登録の結果としてのいろいろな情報をもとに、日本観光協会を想定しています指定登録機関が同時に指定情報提供機関になる、そういう情報提供の業務に要する費用等をその要員にもぶっかけまして、全体としてこの手数料の範囲内でカバーするように運営をやっていきたいと考えております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） この法律の成立時期というのがまだ決まっておりませんが、一年以内に施行するということで、来年の四月一日を一応念頭に置いております。その際には、施行後直ちに指定して、こういう業務を開始していくというつもりでございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今私どもは、指定機関が業務開始後直ちに全部の事務を委任するつもりでございますが、万一体制が整わないときには段階的に移行するということも考えまして、法律上は「全部又は一部」としているわけでございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） これは現在運輸省に登録されております内容についてもそうでございますけれども、一般的に公表するものもあると思いますが、この登録審査を通じて情報提供することによって効率的な登録ホテル、登録旅館の内容についての情報を提供するのがこの機関だという意味でございます。 また、この機関がやることによって、法律上の規制等で企業秘密に属することあるいは公表すべきでないようなことを淘汰していくということも考えております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 日観連ではなしに日本観光協会でございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 先ほど御説明しました特殊法人と違いまして、公益法人、つまり社団法人や財団法人の場合には、これは民間企業あるいは民間団体等が寄り集まって一つの公益目的のために法人をつくるということでございますので、それぞれいろいろな経緯あるいはグループがございまして、若干相互に重なる業務目的を持った団体もございます。 ただ、今後そういうものが相互に矛盾するような業務をやる、あるいは重複することによって支障が出るという場合には私ど…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 最近は外国の方々の日本における旅行もできるだけ安い費用で旅行をするという傾向がふえていること、それから日本国内での日本人の旅行も業務需要等がふえている、この 両面からホテルの宿泊率も大変高くなっております。特にビジネスホテルは、その値段が手ごろだということから外国の方々もこれを利用する率が高くなっておりまして、特に大都市付近ではいつも満室というような状況が続いている。他方でビジネスホテルもふえておりますが、どこも相…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 私ども、これからの観光というのはインバウンド、外国から来ていただく観光、アウトバウンド、日本から行く観光、双方向の観光交流を拡大していくことが大事だということで、昨年七月に観光交流拡大計画を策定したところでございます。 この中で、先生ただいま御指摘の海外から日本に来る方々の観光対策を今後どう進めていくかという点につきましては、特に国際観光振興会の外客誘致活動をより充実していく、また最近のアジアからの観光客の増大等に…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今回の国際観光ホテル整備法の改正というのは、まさに先生御指摘のような国際観光の状況の変化に伴う改正でございまして、最近我が国を訪れる外客もその数が増大し、昭和五十年ごろには百万人を切っておりましたが、今では年間三百五十万人程度に達しております。しかも、その中でアジア地域からの来訪者の割合が急速に増加して、もう既に六割を超えておるところでございます。 そういった点から、日本を旅行する際の宿泊ニーズにつきましても、一定…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今回の改正の背景としては、先ほども申し上げましたようにアジアからの来訪客がふえている、またアジア客だけではなしに欧米から来られる方々も低廉な旅行を求める層もふえているという点から、快適で安心して泊まれるホテル、旅館の対象も、従来のようにどちらかというとデラックス、ぜいたくな施設というよりも、そういった基準を満たす最低限のものという面を考えまして、客室数あるいは客室の広さ、またロビーの大きさ、食堂の面積等については従…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 今般の改正は登録ホテル・旅館の拡大を目的としておりまして、特に施設、ハード面に関する基準は先ほど申し上げましたように若干緩和することにより、従来に比べてホテル、旅館の数が増加することは御指摘のとおりでございます。 しかしその反面で、従来より外客からの苦情が絶えない英語でのコミュニケーション能力の充実強化を中心にしまして、外客接遇主任者を選任しなければならないという規定を新たに設けるとともに、外国語習得従業員の配置な…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 従来、登録については国が直接その審査事務を行っていたわけでございますが、行政改革の見地また登録事務を迅速に行うという観点から、新たに国が登録機関を指定して、その登録機関に登録事務を行わせることにしたわけでございます。 これは、法律上登録を申請する機関があった場合には登録基準、これは技術的能力、経理的能力あるいは登録実施に関する計画が適切かどうか等の基準に照らしてその申請者が指定登録機関に適合しているかどうかを審査し…
第123回 衆議院 運輸委員会 第7号
○大塚（秀）政府委員 政令、省令につきましては、この法律を御審議いただき、成立いたしました後、できるだけ早く制定したいと考えております。 ただいま先生御指摘の指定登録機関あるいは指定事業者団体に何を想定しているかということでございますが、登録機関については、現在観光に関する民間の公益法人の中で中心的存在である日本観光協会が想定されるということは、決めたということではございません。日本観光協会の方でそういう指定登録機関になるべく今協会内で…