大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1992/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今手元にございます資料が限られておりまして、詳細については今後勉強させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、アメリカには障害者のための旅行推進協会としてサスというものがあり、イギリスにはホリデー・ケア・サービスという民間団体がございます。両者とも障害者の方々が旅行しやすくなるよう、宿泊施設、交通手段、旅行に必要なガイドブックなどについての情報提供を行っていると聞いております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 先生御指摘のように、湾岸戦争等の影響がございますが、引き続き海外渡航者、それから日本への訪日外客数は大変ふえております。 今後どれだけの伸び率でふえるかということについて、これはいろいろな要素がございますので私ども試算はしておりませんが、まず海外渡航者につきましては、今まで男性では中年の業務用渡航客が多かった。それから、女性では二十代の観光客が多かったというような傾向が顕著ですが、これからはむしろ中年男性の観光…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 実は、私どもが対象としております登録ホテル、登録旅館も外客だけではなしに日本人客も泊まっておりますので、この双方の需要ということを考えますと、なかなか外客に対してどういう今後施設増強が必要かということを予想することも難しいんですが、一般的に申し上げまして、大都市のホテルというのは利用率が八〇％を超えている。大体八〇％で満杯ということでございますが、普通のホテルで八四％。ビジネスホテルになりますと、関東地区では八…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 私どもの国際観光ホテル整備法は、その目的から余り小さな旅館、ホテルを対象とするのでなしに、いつも客室があるような一定の客室数以上のものを対象としております。 そういう中においては比較的小規模で意欲的な旅館等もその対象とすべく私ども考えておりますが、このような基準に満たない小さな旅館でも外客のニーズの多様化に対応して今大変頑張っておられるようなものもございますので、このような今回の登録対象でないような旅館等につい…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今、先生御指摘のとおりでございますが、小規模な旅館が登録基準を満たすために施設の改造等を行うという場合も今後出てくると思いますが、そういうように積極的に施設を改善して経営を展開しようというような小規模旅館に対しては、私どもも中小企業金融公庫のあっせん等によって対応していきたいと考えております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回、登録基準というのは省令にゆだねておりますが、省令を制定する際には関係者の意見は十分酌むことにしております。 ただ、今の総客室数につきましては、旅館業法の基準、これはすべての旅館が五室以上になっておりますので、五室以上にしますとすべての旅館が対象ということになります。その中で、国際登録旅館として大体いつでも部屋が提供できるような余裕のある規模の旅館ということで私ども今の原案を考えておるわけでございますが、先…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今のような政府関係金融機関の融資のあっせんを今後も積極的に行いたいと思っております。 ただ、その金利について十分希望に沿えるかどうかわかりませんが、条件についてもできるだけ事業者の意見を反映して、我々、制度要求を今後も続けるつもりでございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今の対象というのは、登録ホテルについては中小企業金融公庫、それからそれ以下のものにつきましては、これは厚生省の所管で旅館業法上の融資ということになりましょうか、環境衛生金融公庫というような形になっております。これはよく相互に連絡して、どちらかであっせんできるようにしたいと思います。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今後もできるだけ融資のあっせん等、努力していきたいと思います。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 御指摘のとおりあっせんを行いたいと思います。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 平成四年度の税制措置におきましては、従来の登録ホテル、登録旅館につきましては国税の優遇措置として減価償却資産の耐用年数を百分の八十二にするということになってございますが、新たに今回登録基準の緩和によって拡大される部分についてはこの対象とならないことになっております。 これは、従来の登録ホテル・旅館につきましては建設費がかさむこと、より大規模なものであるというようなことから対象にするということでございますが、範囲…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 税制以外にも融資のあっせんその他のいろいろなバックアップがございますので、そういう点では新たに登録基準拡大になったものも同様に扱われていることは御理解いただきたいんですが、ただ税制につきましては今申し上げましたような差があるというのが現状でございます。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今、先生御指摘のとおり、身体障害者の方々の施設があるかどうかというようなことも含めて、サービスの内容についてできるだけ利用者の利便に合うような情報提供をしたいと思っております。 ただ、これは客観的な内容、料金等も含めて利用者が旅館を選択するときの素材になるような情報提供でございますので、その情報提供でランクづけが直ちにできるというものは考えておりません。 ただ、これは利用者の方で、自分の心の中でこれは高いホテル…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の法律改正の条文上は先生御指摘のような点が必ずしも明確になっておりませんが、例えば情報提供の内容においても、先生が今言われましたようなアジア客に対するサービスとかそういったものもあればそういう掲載もするとか、それからこれは法律上ではございませんが、実際にこれからサービス競争をする際において、多様なサービスの中で、例えば九州の地方ですと韓国からの外客が多いという場合に韓国語の表示を置くとか、こういった点は私ど…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） これから国際観行ホテルというものの登録対象の範囲を拡大しますが、しかし先ほども申し上げましたように、大都市を中心にまだまだホテル施設というのは不足し、その整備というのは進めなければならないと考えております。 その際に、ホテル整備の一助として税の優遇措置等はいまだ我々として必要な手段であると考え、これを一部残しておりますので、御理解を願いたいと思っております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 先生御指摘のとおり、地方税の不均一課税につきましては地方税法に規定があることから、国際観光ホテル整備法の規定がなくとも各地方公共団体が判断すれば可能でございます。 ただ、国際観光ホテル整備法の規定には登録ホテル、登録旅館に対する地方税の優遇措置をこの法律上認めているという宣言的な意味合いがございまして、実際上も多くの地方自治体はこの法律に規定があるということを根拠として地方税の軽減措置を実施していることから、こ…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） この法律に基づいて定められております運輸省令は内容が技術的かつ専門的でありますことから、合理的な範囲内で運輸省令に委任することとしたものでございます。 したがいまして、法律上も、「客室の構造及び設備並びに数が」「省令で定める基準に適合する」とか「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の構造及び設備並びに規模が」「基準に適合する」とか、その何を省令に委任するかという根拠の対象は法律上明定しております。 それから…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） まず、登録制度についてでございますが、ホテル、旅館の登録制度は外人客の接遇向上を通じた国際観光の振興の観点から、外国からの来訪客に対してホテル、旅館の優良性を公に表示し証明する機能を有するものと考えています。このためには国の信用を基礎とする政府による登録制度としておくことが必要であると考えております。 また、登録ホテル、登録旅館においては施設、サービスの一定水準の維持などを確実に担保するには所要の是正命令、立入…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回、指定法人というのは公益法人を考えでございます。これは十九条でございますが、指定をしないというので二十条の二項に書いてあります。「民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者であること。」と二十条の二項の一号に書いてありますので、これから逆に言いますと民法上の公益法人ということになります。 特殊法人というのは、国で行う事務のうち企業性があり能率的な経営を行う必要があるものを行わせるために設立されたもので…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回、公益法人が登録事務を行うというのは、これは本来運輸大臣が登録するという建前になっておりますが、法律上この運輸大臣の登録を行う事務を指定法人に代行させるということであって、あくまでも国にかわってやるということでございます。 したがって、指定法人の指定が取り消されたり指定法人がない場合には、また運輸大臣がもとに戻って登録するということで、運輸大臣が登録するのと機能は全く変わりません。公益法人はそういう代行事務…