大塚俊二
会議録に記録された「大塚俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵大臣官房日本専売公社監理官
- 直近の発言日
- 1971/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 決算委員会39 件・44%
- 災害対策特別委員会13 件・15%
- 大蔵委員会8 件・9%
- 社会労働委員会8 件・9%
- 予算委員会第二分科会5 件・6%
- 法務委員会5 件・6%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 決算委員会 第9号
○大塚政府委員 「喫煙と健康の問題に関連する日本専売公社の業務の運営についての答申」でございますが、御承知のように、昨年の七月にＷＨ○から喫煙の制限に関する勧告が厚生省のほうに参りまして、それが大蔵省のほうへ移送され、これに基づきまして大蔵大臣が専売事業審議会にこの問題を諮問いたしたわけでございますが、約半年余りの審議を経まして、実は本日十二時半に答申がなされたわけでございます。 簡単にその内容を御紹介申し上げますと、審議いたしました事…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大塚政府委員 これまでも塩業審議会、これは公社総裁の諮問機関でございますが、たびたび塩専売制度の廃止という方向を答申いたしております。塩の専売制度を廃止いたしますにつきましては二つ問題があるわけであります。一つは、国内塩業、国内の製塩業が専売制度を廃止いたしましても自立できるかどうかという問題。それからもう一つは、塩の需給の安定と申しますか、供給が安定的に行なわれること。この二つの要件が専売制度を廃止いたしますにつきましては問題であろ…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大塚政府委員 トン当たり七千円と申しております価格は、現在公社が塩の製造業者から収納いたしております価格で、現在のところ並み塩と申します標準的な塩で一万二千五百円でございますが、これが大体七千円という価格になる。これは生産者価格と申しますか、生産者に適正な利潤を込めましての価格でございます。それでイオン交換膜製塩法によりまして、技術的にはこの価格が十分実現できるという見通しがございますが、ただ工場の規模と申しますか、生産規模と申します…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大塚政府委員 現在の輸入塩はいわゆる原塩でございまして、これが大体十ドルから十二、三ドル、フレートの時期的な差がございますために、多少の値の違いがございますが、その程度で現在原塩が入ってまいるわけです。原塩ではまだ国民の食料になりませんので、これを再製加工いたしまして、食料に見合う塩に加工しておるということでございますが、これに加工費を加えますと、現在の末端小売り価格は全部国内統一価格でやっておりますが、国内製塩は現在一万八千円であり…
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大塚政府委員 これは公社の塩会計の収入になります。
第65回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大塚政府委員 現在塩田製塩で製塩されておりますものを、一万二千五百円で公社が買い受けまして、それで公社の経費その他流通経費を加えまして、一万八千円で出ておるわけでございます。この一万二千五百円が将来七千円に下がってまいりますれば、一万八千円を上げるとかあるいはさらに上がるということは考えておりません。むしろ将来は一万八千円が引き下がる可能性があるというふうに考えております。
第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○大塚説明員 専売事業審議会のほうに現在、健康と喫煙に関連して専売事業の運営をどうするかということを諮問いたしておるわけでございますが、従来の委員の方々は、どちらかといいますと学識経験者、あまり医学の面とかそういう面に造詣の深い方がおられないということから、特にこの問題を審議していただきますために、お医者さん四人と、それから心理学者の方に特別委員ということで入っていただきまして、現在審議を続けておるわけでありまして、私専門でございません…
第63回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○大塚説明員 厚生省の予算の関係は、大蔵省でも主計局で扱っておりますので、私からお答え申し上げる筋ではございませんが、本来事柄の趣旨といたしまして、喫煙と健康の関係がどういうことになるか、これは厚生省としても見きわめたい問題でございますし、私ども、専売公社事業に関係いたします大蔵省としても、その点を明らかにするということは私どもとしても望ましいことでございますから、専売事業審議会を現在やっておるから、厚生省はそういう研究をしなくてもいい…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○大塚説明員 まず、申告、申請等の納期の問題でございますが、去る二月の地震の際に、その後到来いたします申請、申告等の期限につきましては、これを四月の二十二日まで延長をいたしております。その後三月にもう一回大きな地震がございましたので、さらにその期限を五月の二十五日まで延長をいたしております。 それから、いま先生のお話しございましたように、四十二年分の所得税につきましては、これは実は税金というものは一応確定したたてまえになっております。そ…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○大塚説明員 申告期限を延長いたしますと、その延長された申告期限と同時に納付の法定の期限も延長された形になりますので、五月二十五日まで一年間ということに相なります。
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○大塚説明員 二月の最初の災害が発生いたしますと同時に、所轄の熊本国税局のほうからそれぞれ担当の係員が現地に参りまして、それから現地の小林税務署、それから鹿児島県の加治木税務署、それぞれの担当者がすぐ町当局といろいろな、ただいま申し上げましたような点につきまして打ち合わせをいたしまして、被災者の方々に、先ほど申し上げましたような税の上での特別な措置について周知していただくようにそれぞれ手配をいたしまして、町当局の御協力も得まして、被災者…
第58回 衆議院 法務委員会 第17号
○大塚説明員 弁護士の方が事件を引き受けられたときに収受されます着手金につきましては、その性格によっていつの収入かということが変わってくるかと思います。と申しますのは、いわゆる事件を引き受けられたという形で、引き受けるということの対価というふうに考えられます場合は、これは着手金を収受したその年の収入金額というふうに扱うことになろうかと思います。ただ、今後いろいろ仕事をやっていただく費用の前渡しというような性質のもので、それが着手金――着…
第58回 衆議院 法務委員会 第17号
○大塚説明員 内容が、いま申し上げましたように、弁護士のほうでそのときの収入金額になるという性質のものでございますれば、支払い者側は払ったときの損金ということで考えてよろしいと思います。
第58回 衆議院 法務委員会 第17号
○大塚説明員 弁護士の報酬は、これは請負と申しますか、一種の委任の報酬でございますので、性格から申しますれば、委任を受けた仕事を完成して初めてその契約による報酬を受け取る面が出てまいる性質のものであろうと思います。そういう意味から申しまして、報酬は弁護士のほうが委任を受けて仕事を完成したその時点で収入すべき権利が発生すると考えるのが、一番通常の状態ではないかと考えております。そこで、もちろん契約の内容といいますか、あるいはしかたにもよる…
第58回 衆議院 法務委員会 第17号
○大塚説明員 これは依頼者と弁護士のほうとの間の契約関係によると思います。仕事の完成と申しますか、委任をいたしました弁護という仕事を完成してそれに対する報酬を払うという契約でございますれば、途中で払ったものはやはり前渡しといいますか、そういう……（横山委員「払っていないんです」と呼ぶ）払ってないものに対しまして債務を計上するというのは、これは所得税法にもございますように、確定した債務だけを必要経費に算入するという考え方がございますので、…
第58回 衆議院 法務委員会 第17号
○大塚説明員 年々積み立てまして、裁判が完結いたしましたときに百万円を支払うという形をとりました場合は、あくまで依頼者の側で支払う債務というのは裁判が完結したときに生ずるわけでございますから、その準備をして年々積み立てておりましても、その分は年々の経費には算入されないというふうに考えております。
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○大塚説明員 実は農林省のほうから、私どもまだその話は全然伺っておりません。現在の三年の免税措置とおっしゃいますのは、被害資産の繰り越し控除の話だと思いますが、これは、現行法では三年になっております。立法で解決する問題になりますので、これを解決するといたしますれば、これは大蔵省の主税局のほうのことになります。私国税庁でございますので、直接その関係に携わっておりませんが、私どもにはまだ農林省のほうから話は伺っておりません。
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大塚説明員 租税の災害に伴います減免、それから徴収猶予等に関する取り扱いにつきましては、えびの地震についてさしあたって災害が発生しました二月二十一日から四月二十一日までに期限がまいります申請、申告それから納期、納税、これらを全部四月二十二日まで延長してございます。 それからいま御質問の、商店等が全部非常に災害を受けておる。現在の税法でまいりますと、四十二年分の所得税は、実は今度の三月十五日が申告期限になっておるわけでございますが、四十…
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大塚説明員 私、直接の担当ではございませんので御答弁申しかねますが、至急に調べましてお答えしたいと思います。
第58回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大塚説明員 私、直接担当でございませんので、制度そのものとしましては、概算経費控除の制度は全体に対する経費率でございます。もちろん概算経費を適用するか、それとも育成期から伐採に至るまでの実際経費で所得を計算するか、そのどちらかの計算になると思いますが、概算経費を控除いたしまして、概算経費率を適用して、さらにその外で個別の費用を見るということは、現在認めておるかどうか、そこは私実は明確にお答えできませんので、至急調べましてお答えしたいと…