大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1962/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（大堀弘君） ただいま赤間先生から御指摘ございましたように、私ども反省してみますと、確かに商業対策の面について、工業対策に比べて不十分ではなかったかということを感じております。その意味におきまして、実は、基本法の施行その他の問題も含めて、現在スケジュールを組んで、検討をさらに進めていく準備をいたしておるような次第でございますが、私としましては、特に、商業対策、流通機構及び末端の小売り商、問屋を通ずる流通面についての、いわゆる商…
第40回 参議院 商工委員会 第30号
○政府委員（大堀弘君） ただいま首藤先生からお話がございましたとおりに私ども考えておりますが、従業員の問題につきましては、やはり人の問題でございますので、私どもといたしましては、人が集まるべくして集まり、とどまるべくしてとどまるように、待遇の問題でありますとか、あるいは環境、厚生施設、そういった面について、今後さらに一そう充実をしていく。このためにまた政府としても金融面なり財政面の必要な援助をしていく、こういうことで進めて参りたいと考え…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 法人でございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 一般の例によりまして、取締役会別度にならって理事会制度を置いております。中央会におきましては、商工会議所あるいは商工会と同様に理事会制度を法定いたしております。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 法人でございますので、意思決定は総会において行なうことになりますが、業務の執行についての点については、協同組合等におきましては理事会制度が法律上きめられておりまして、理事会が決定をするということになっておりますが、中小企業団体中央会、あるいは類似の例といたしましては、商工会あるいは商工会議所等につきましては、会長が、あるいは会頭が業務執行の責任者になっておりまして、理事はそれを補佐し、会長事故があるときはこれにかわるとい…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 定款におきましては、会長が理事会の意見を聞いて業務を執行するということになっておりますが、この場合の理事会は、会長の諮問機関としての機能を営ますことに相なっております。事業協同組合等は経済事業を行なっておりますので、私どもとしましては、理事会制度が法定化されておって、それによって運用されるわけでございますが、中央会につきましては、いわゆる経済事業を行なっておりませんで、指導事業を行なっておるわけでございますので、こういっ…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 従来、協同組合法が施行以来、そういう解釈をしておりますが、私どもも、販売に関する共同施設ということで、共販の場合だけでなく、たとえばチェーン・ストアを作ります場合にも、何軒かの中小企業者が集まって、共販体制はとらない、プール計算はしませんが、販売価格だけを協定するということは、この中で読めるという解釈をして、今日までそういう解釈で平穏公正にやって参ったわけでございます。最近多少これを逸脱するような事例もあるのじゃないかと…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 販売に関する共同施設というふうに読んであります。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 販売に関する協定はできるという解釈を……。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 さようでございます。問題は、商工組合と実質的に組合員が同一であるような事業協同組合が、本来調整規程の認可を受けてやらすような内容のものをこれによってやるという場合には、この組合の目的から逸脱して、好ましいものと考えられないという場合がありますので、それにつきましては、今後十分に取り締まりをし、また、団体法の改正ができましたら、これを商工組合による価格協定に移すように指導して参りたい、かように考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 石油販売については、前回も申し上げましたが、先ほど申し上げました解釈からいっても、協同組合としての価格協定としては、解釈を逸脱しておるのじゃないかという疑義がありますので、その実態関係について詳細公取委員会の方で御調査になっておりすが、実態によりまして判断して参りたいと考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 公正な経済活動の機会を確保するということが目的になっておりますが、しかしながら活動の行為の態様によりましては、まさにその目的を逸脱するおそれがあります場合は、ただいまの資料の後段に書いてありますように、一定地域たとえば東京都全般を包括するような協同組合で、これが全体の地域の価格協定をするというようなことになりますと、事業協同組合の制度としては行き過ぎになるおそれがあるのではないか。あるいは大きな事業者、これは三百人以下の…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 本法案が提案されました以降に商店街振興組合法が議員提案で提案されまして、おっしゃるように、法の形としては、団体法の中にも商店街商工組合を結成できるという規定が、ございますので、そういう意味において十分法的に整備されていないという面もございます。この点につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、今後、私どもとしましても、団体法及び協同組合法を通じまして、全体としての法体系の整備については、中小企業基本法等の検討…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○大堀政府委員 これは全体の体系の問題もからむかと思いますけれども、現状におきましては、やはり協同組合と商工組合と二本立になっておりますので、協同組合から商工組合に組織がえをする場合、あるいは商工組合から協同組合に組織がえをする場合、この場合の簡便なる方法を法律で規定したわけでございますが、御指摘のように、今度の改正によりますれば、実態的にはやはり協同組合から商工組合への組織がえは非常に多いかと思いますが、商工組合から協同組合への組織が…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 現在の団体法制定の際には、中小企業の過当競争によって中小企業業界が必要以上にものを安く売る、そういった事態に対処して、この不況を克服するための経営の安定をはかるという趣旨で、その点が本団体法の中心の考え方になっておったと考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 今回の改正におきまして、先生御指摘のように、設立についての不況要件を撤廃いたしまして、組合としては同業、当該業種の全業界をできるだけ多数包摂をいたしました組合を作って、そして常時は、教育、指導事業といいますか、一般的な同業者団体として活動いたしますと同時に必要な場合には合理化のためのカルテルの結成もできる。もちろん認可が必要でございますが。そうして不況が至りました場合には、従来通り不況要件によって安定のための調整などもで…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 私どもといたしましても、実は先生御指摘のように、中小企業団体法並びに協同組合法全体として、あるいはまたそれ以外の中小企業の組合を含めて、将来は中小企業の団体法を一本の方向にすべきか、その辺について検討を重ねておるわけでございますが、今回、取り急いで、当面の必要に応じますために、団体法だけの改正を持ち出し、御審議をいただくようにいたしたわけでございます。協同組合法にいたしましても、やはり今後全体として検討を加えていく必要が…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 私どもといたしましては、結局全体の同業者を広範に包括いたしました同業者団体という性格のものを作る方法が、現在のところないといいますか、商工組合は不況克服のための組合ということになっておりますので、結局協同組合が多少広範囲に解釈されまして、これを使ってその目的を達成しようというふうに今日まで参っておるというのが実情ではないかと考えております。やはり同業組合のような性格を、商工組合を広げまして、それで必要な場合に、不況な場合…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 十条に商店街組合とございますのは、これはこの法律の中の仮の名称にいたしておりまして、正式にできます場合は、商店街商業組合といったような名前になる性格のものでございます。この団体法の規定によりまして、商店街商業組合という形で組合を結成することもできるいうこととが、従来からございます規定でありまして、今回できました振興組合は、特別法の形で内容も違っておるわけでございます。そういうことで、私の方としましては、団体法の規定によっ…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 ここにございますのは、「商工組合（以下「商店街組合」という。）」ということで、法律の中におきまして仮称といたしておりますが、これに基づいてかりに商店街組合ができました場合は、何々商店街組合、あるいは商工組合、そういう名称に相なるわけでございまして、その点新しい法律によります組合の名称とは重複しない、そのように考えておる次第でございます。