大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1962/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 新しい、たとえば御可決になりました法律によります名称は、商店街振興組合または商店街振興組合連合会という名称になっておりますが、団体法によりましてできますもの、あるいはできておりますものは、何々商店街商業組合、あるいは何々商店街商工組合、これは商工組合という名称だけが専用になっておるわけであります。この点は、私どもは実は立法の過程におきまして、商店街法をどう扱うかという最初の原案におきまして、私どもは実は団体法の中に商店街…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 団体法によります場合は、中小企業者の利用になるものでありまして、今回議員提案になっておりますものは、商業者以外のものも相当入れる対象になっておりまして、団体法の関係は、中小企業者の団体ということで、範囲がそれよりも狭いということで、調整事業の点その他も違ってくると思いますが、この団体法によります場合は、名称としては商工組合というようになるわけでございます。今度の振興法による場合は商店街振興組合、上に商店街という文字が両方…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 今後検討したいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 はなはだ恐縮でございますが、不勉強でちょっと先生御指摘の点、どういう点か今すぐにちょっとわかりかねますので、お教えいただきたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 先生の御指摘の点のお答えになりますかどうかわかりませんが、団体法の方には三十五条までの規定が準用されておりますが、確かに、中央会につきましては、御指摘のように、理事会についての規定が準用されていないということは事実でございますので、その点については多少一般に見る理事会というものからいうとおかしいという御意見、ごもっとかと存じます。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 理事の職務につきましては、協同組合法の八十二条の七に、「理事は、定款の定めるところにより、会長を補佐して中央会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。」これが一つの職務上の規定になっております。一般の理事会に関する規定がございませんことは、多少その点に疑義が生ずる点はごもっともかと思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 中央会は、多少一般のものと違って、組合の事業の方は全体の指導をやるという立場でございまして、政府の補助も受けておりますが、そういった特殊な立場を考えて、こういう機構にいたしたのではないかと思いますが、実は、はなはだ申しわけございませんが、私立法当時の経緯もただいま不勉強で承知いたしておりませんので、今後よく検討させていただきたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 ただいまのところ至急検討いたしまして、御要望の時期までにできるだけ早く申し上げるようにいたしたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 協同組合法の規定の関係が、先生御指摘の点じゃないかと思いますが、この点はさらに将来協同組合法を検討します際に、われわれは十分検討の対象にいたしたいと思います。 団体法の規定につきましては、ただいまの点は三十五条からの規定が準用されておりますから、関係がないのではないかと思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 中央会は協同組合法の中に規定がございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 連合会につきましては、三十五条を適用しているわけであります。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 この九条の二の一号の販売の解釈につきまして、いろいろ法律上厳格な解釈をしますと、疑義の点もありますが、協同組合法ができました二十六年以来、中小企業庁としましては、販売の中に、共同販売はもちろんでございますが、販売価格の協定もいいという取り扱いをして、十年くらいやって参っているわけであります。 なお関連して申し上げますと、結局は、協同組合が中小企業者だけの組合である、そういう趣旨で、七条の「従業員の数が三百人（商業又はサー…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 私どもは販売に関する共同施設というふうに読んでいるわけでございますが、この場合に、販売でございますから、あるいは商店あたりが十軒ぐらいチェーン・ストアで共同購買共同販売でいこうというケースもあろうかと思いますが、そういうことを協同組合で認めておる。しかしながら、チェーン・ストアの場合、プール計算までしなくても計算は個々でやろうじゃないか、ただし品物はこういうものは同じものにしよう、値段も同じにしようという協定も、この販売…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 実はこの団体法があとでできて、しかも団体法が全体の組織法をカバーするという建前をとった関係で、ただいまの百一条の中央会の規定は協同組合法の中にありますのですが、これは、そちらに規定してあるということをここへうたった趣旨ではないかと思います。それから、たとえば中小企業協同組合という規定も第二章の四条にございますが、これもやはり協同組合のことは協同組合法に規定しておるということをうたっておる、そういう意味でこれが入っておるも…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 御指摘の通り団体法は、協同組合法を包摂した形で書いてございますから、むろん関係があるわけでございまして、先ほど、ちょっと規定の関係で、商工組合の理事の規定に関連しては、ただいま指摘の点とは直接矛盾はないようになっているんじゃないかということを申し上げたのであります。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 実は今回の改正の中には関係ないというつもりでございましたのですが、中央会は協同組合法の中に本来の規定がございまして、商工組合も協同組合も中央会に入っているという形になっておりますから。言葉が足りなかったのでございますが……。
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 私どもの扱いとしましては、九条の二において販売の価格の協定もできるというふうに解釈しておりますが、これは二つの問題がございまして、一つは先ほどちょっと申し上げましたが、事業協同組合が従業員数三百人以下、サービス業については三十人以下の限度、これをこえました場合は七条の二項で、公正取引委員会は独禁法二十四条の排除の適用を受けるかどうかという認定ができることになっておりますが、要するに大きなものが入っておる。大きなものが入っ…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、私どもの解釈は、やはり事業協同組合というものは、広範な地域をカバーしたいわゆる商工組合なり、現在改正しようとしております商工組合のような、同業界全般をカバーするような性格のものでなく、むしろあるグループの方が共同事業をやるための組織ということが主体になって考えられておったのが、制度の関係でこれがかなり広範に利用されておるというのが現状ではないかと思うわけであります。販売に関する共同施設の…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 現在のところ、私ども全部の協同組合の事業について直接監督をいたしておりませんので、あるいはその解釈が府県当局の扱い上多少差があり、拡大しておるような場合があろうかと思いますけれども、私どもは三十五年のときとこの三月に、二度にわたって、協同組合の価格協定については取り締まりを強化するという方針を、公正取引委員会と連名で通達を出しておりまして、私どもやはり今回お願いしております団体法改正ができます場合に、この機会に、協同組合…
第40回 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 協合組合の共同事業とそれから商工組合の場合の共同事業と書き方は同じでございます。ただ商工組合の場合は、現行法でも十七条の一項に特掲しておるものがございまして、そのほか、とこうなっておりますから、それだけ違っておりますが、私どもは実体的には、商工組合の場合の共同事業というものは、むしろせっかく商工組合ができておる場合に、その組合がたまたま協同組合の共同事業のようなものをやりたいという場合に、できないでは、また別な組合を作ら…