大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1962/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第26号
○大堀政府委員 ただいま久保先生のお尋ねの点でございますが、私どもも、本法案の施行につきまして、中小企業に対する影響がかなり重大な問題でございますので、法案の作成につきましても、実は実施の施行期間の問題でございますとか、地区指定の問題でございますとか、そういった点について、できるだけ急激な影響のないように考慮していただくように要望して参った次第でございまして、施行面につきましては、やはり当面の交通難緩和のために、私どもも全般としてはこう…
第40回 衆議院 運輸委員会 第26号
○大堀政府委員 新しく保有いたします場合に、三カ月という点に多少私ども窮屈な感じがいたしますけれども、この点につきましては、われわれといたしましては、金融面の対策は、当面あります方法を活用いたしまして、できるだけ善処して参りたいと考えておるわけであります。業界の方でも、なかなか実態の把握が困難でございますが、現在直ちに実情の把握にも入っておりますので、それとあわせて、対策の上におきましても、われわれとしては、現在の方法においてできる限り…
第40回 衆議院 運輸委員会 第26号
○大堀政府委員 今回の措置によりまして、需要方面にどれだけの影響が出るかということは、私ども的確な把握はできておりませんが、御指摘のように、軽四輪あるいは軽三輪あたりには、多少の影響があるのではないか。東京あたりが全体の需要の二割程度といたしましても、そのうちの四割くらいが、あるいは車庫の関係で影響が出るかもしれません。全体の八％程度になるのではないかというふうな一応の推測もできるわけであります。こういった面に対して、車庫の設置を促進し…
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○大堀政府委員 ただいま小平総務長官から御発言がございました通り、ただいまの附帯決議の御趣旨を体して積極的に努力いたす考えでございます。 —————————————
第40回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） ただいま御指摘の点につきましては、前回も申し上げたところでございますが、法律の規定においても十七条五号ただし書きの規定、合理化カルテルは「価格若しくは加工賃に不当に影響を与えるものを除く。」ということ、それから第十九条四号の主務大臣の認可の条件といたしまして、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。」ということが法律上も規定いたしてございますので、私どもは合理化カルテルが本来技術の向上、品質…
第40回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 法律の規定の問題でございますから、私からお答え申し上げます。消費生活協同組合は団体法のいわゆる員外者規制命令の対象には入っておらないわけでございます。団体法の規定の第十一条に、組合員たる資格を有する者の範囲が規定してございますが、この第二号に団体が列挙してございますけれども、消費生活協同組合は除外されているわけでございます。したがいまして員外者規制命令の五十六条、これは不況カルテル。五十六条の二に、これは新しく入…
第40回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 協同組合の価格につきましては、一昨年以来届出制をとっておりますが、最近価格協定に対する監督を強化する意味におきまして事前届出制にいたしました。二十日前に主務省のほうに届出をさせることにいたしております。主務省はこれを審査いたしまして、不当のものがあるかどうか内容を調査いたしますとともに、おかしいものがございますれば呼び出して、内容を聴取して、おかしなものは変更の勧告をして、これを改めるように行政指導をするというこ…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） ただいまお尋ねの点でございますが、私どもは合理化カルテルは任意に組合員が組合を結成して、その組合員が組合員全体の話し合いによって、技術の向上、品質の改善、原価の引き下げ、あるいは能率の増進、その他経営の合理化のために、特に必要な場合に合理化カルテルを作るという建前でございまして、合理化カルテルにつきましては、組合員の自主的な協定という建前を貫いておるわけでございまして、ただ規格に関してだけは、アウトサイダー規制命…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 団体法の中に加入命令の規定は五十五条にございますが、この五十五条の加入命令の要件は、不況要件克服のための安定的な目的ということで、この点は不況カルテルと並ぶ条件になっておるわけでございまして、合理化カルテルに対しましては、合理化カルテルの目的達成のために、強制加入命令は発動できないというふうに解釈されるわけでございまして、この点は、合理化カルテルは、あくまでも業界の自主的な協定によって進めていくという考え方に立っ…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 合理化カルテルの目的を達成するために、強制加入命令はできないと解釈いたしております。これは現行法の五十五条の中にもはっきり書いてございますが「その地区内において資格事業を営む中小企業者の経営の安定に重大な悪影響を及ぼし、国民経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがある」云々と、これは不況カルテルと同じ要件になっておるわけでございまして、合理化カルテルの目的のために、強制加入命令を出すということはできないと思い…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 五十五条の適用はございません。したがいまして、合理化カルテルの目的を達成するというためには、これは組合員の自主的な合理化カルテルといいますか、合理化のための自主調整ということでやるのが原則でございまして、ただ唯一の例外は、員外者規制命令として、規格に関してだけ員外者規制命令を入れておるという点であります。
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 改正法案の十七条の四号が不況カルテルで、従来の規定に並ぶわけでございますが、五号に合理化カルテルが新しく規定されておるわけでございまして、この法律のこれは主務大臣が認可し、あるいは行政官庁が認可するわけでございますが、この場合に不況カルテルであるか、四号カルテルであるか、五号カルテルであるかということは、目的が明らかに違いますので、取り扱いを別にして参るわけでございますが、今回の加入命令の五十五条の法律規定につき…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） これは法律の整理のほうで直しておりますので、お手元に「中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案（現行法改正法対照表）」というのがございます。それの三十六ページのところに加入命令の規定がございますが、ここに上段に線が引いてございますところが今度新しくなる条項でございまして、この五行目に、「第十七条第一項第四号に掲げる事態の克服を阻害しており」というふうに書いております。この四号というのがただいま申しまし…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 合理化カルテルと不況カルテルでは目的が明らかに違っておりますので、これはいずれもそれぞれ認可を要するわけでございますが、これは運用上私どもとしては十分注意をして参らなければならぬ点だと思いますし、また同時にいずれも公正取引委員会の同意を必要とするということになっておりますから、この点については合理化カルテルを、何と申しますか、悪用して不況カルテル的に運用するということのないように、これはわれわれとしてはこの法律の…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） このカルテルの判定基準につきましては、現在でも安定審議会にかけておりまして、常時やっておりますが、相当詳細な説明をして、審議をして、安定審議会の意を受けてきめることになっております。したがいまして、私どもとしては従来の例から見ましても、合理化カルテルと不況カルテルとが混同されるということは、その面においても十分監視できるし、そういった心配を生ずることはないと考えているのでございますが、もし調整規程の運用等について…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 合理化カルテルにいたしましても、不況カルテルにいたしましても、組合が調整規程を作ります場合には、主務大臣の認可を要するわけでございます。これはその点で勝手な、組合が認可を得ずにやります場合には違法行為になりますので、この法律の規定によって措置されるわけでございますが、ただいまちょっとお話ございましたが、加入命令は主務大臣が出すわけでございますが、組合が勝手にいろいろそういったことをやるということは、法律上できない…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 現在までのところ、そういった意味の問題は聞いておりませんですが、組合の加入脱退は原則として自由になっておるわけでございますから、もし組合の活動に不満の方があれば、これは脱退することは自由でございます。しかし、調整行為をやります際に、安定審議会で相当時間をかけて詳細な検討をいたしておりますが、そういう意味におきまして、今まで問題になった事例は私は聞いておりません。
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） これは私どもは、合理化カルテルと不況カルテルと目的はもう違っておるわけですから、その点で認可の際に、これは目的がはずれておりますれば、いかなる態様のものでありましても、不況の条件がないのに不況克服のための目的を持って合理化カルテルをかりに申請してきましても、これは認可するわけに参らぬわけであります、態様としましては。やはり制限の方法としては、これは価格協定とか、一般的な数品協定というものは、これは不況要件がござい…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） これはたとえば、種類別生産数量の点はこれは種類制限、つまり規格と同時に生産分野を協定しょうといった場合、これは機械振興法等で従来だいぶ議論された問題でございますが、そういった専門化した場合に専門化を徹底する意味において、その専門化すべき品種以外のものの生産制限、一定割合を協定するということが尋問化のための必要上そういった部分については数量協定をすることを認めておる。これは合理化カルテル、つまり専門化することが中小…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） お説のとおりでございます。この合理化カルテルの中でも、「その物の種類別の生産数量に関する制限」ということをいたしておりますことと、しかもカッコして「（その物の種類に関する制限を実施することが著しく困難である場合においてするものに限る。）」というふうに、法律上もこの点はきわめて限定しておるわけでございまして、私どももその点については十分運用の面においても、認可の際はもちろんでございますが、注意して参りたいと思います…