大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） ただいまの点は、イの種類に関する制限という中に含まれておるわけでございまして、私どもはこの中で製品の品質とかあるいは規格、意匠の統一、こういったことが種類の制限の中へ含まれておるわけでございまして、私ども全く同様の考え方でございます。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） さようでございます。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） さようでございます。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 規制命令に関しましても、やはり申請に対して二カ月以内に当該命令を出すか出さぬかということを、主務大臣としては決定をしなければならぬように制限されております。——たいへん失礼しました。ちょっと私の誤解で、現行法では規制命令に関しては現在のところ制限がございません。現実にはできるだけ早くやるように努めておりますが、やはり実態説明の資料が不十分の場合がなかなか多いわけでございまして、あまり期限を切りましても、資料不十分…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） まあ自主的な調整規程の場合は組合員同士がきめて、それを政府の認可にかけていくということでございますから、この調整規程の規制命令、アウトサイダー規制命令を出しますのは、これは通産大臣命令として全般的な規制をきめるという格好に形式的にはなっておるわけでございまして、戦前の場合は組合の定めた規程に従うべしというような法体系もあったわけでございますが、今日では通産大臣が省令を出してこういった規制でやるぞという省令を出して…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 調整規程の場合は、これはまあ組合員が正式の手続を経てこれでいこうということをきめて参っておるわけでありますから、比較的組合員以外の人に対する影響ということはないから、政府としても措置の決定は比較的簡単であるということになろうかと思いますが、アウトサイダー規制になりますと、アウトサイダーの人に対しては、それは事のよしあしは別にいたしまして、意思に反して規制をして参るわけでございますので、かなり調整規程ができておりま…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 全国の連合会の調整規程が認可になりましても、そのメンバーである単位商工組合、これがその連合会の規程の方針に沿ってその地区内の調整規程を定めます場合にも、法律手続としてはやはり認可が必要になっております。この点につきましては、むしろその辺は届出でいいんじゃないかというような御意見もございまして、私ども検討して参ったわけでございますが、連合会は単位組合を縛る規程になっておりまして、個々の組合はやはり個々の組合員を縛る…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 私どもこの点は実は届出にしてはどうかという頭で検討してみたわけですけれども、やはり規程の内容が連合会が規程する規程と、単位組合の規程する規程と、規程が全く同一の形にはならないで、対象が違っておるものですから、違った形で出るわけでございますので、届出ということでは適当ではないということで認可制度にいたしております。単位組合については認可制度にいたしておりますが、私どもは主務官庁である府県庁、通産局等に対して新たに通…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 今後も十分この点については検討いたしたいと思います。私どもは、事務の簡素化をはかる、これは私どもなんかで特に届出でいかぬもんかどうかということでだいぶ検討してみたのでありますけれども、規程自身だいぶ違った内容で出て参りますので、同一性、全く同じ調整規程でありますれば問題はないのでありますけれども、やはり内容的には組合員を対象としたものと、組合を対象にしたものと違っておりますので、届出というこではやはりむずかしいの…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 従来は、アウトサイダー規制命令に違反した場合に対する罰則の一般の罰則規定がございましたのですが、実情申しますと、なかなかこの罰則だけで的確な効果を上げ得ない、アウトサイダー規制をする目的を達成できないということで、今回新しく罰則のほかに、一年以内の期限を定めてその事業の全部または一部の停止を命ずることができるという規定を入れる案になったわけでございますが、これはもちろん罰則でございますので、運用面につきましては、…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 私ども田畑先生御指摘のとおりに考えておりまして、今度アウトサイダー規制命令を出しました場合は、十分その効果を発揮できるように運用して参りたいと考えておるわけでございます。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） この点には法律の規定によりまして、「商工組合の組合員と資格事業に関し取引関係のある事業者であって、中小企業者以外のもの」、つまり、同じ事業をやっておる大企業。「商工組合の組合員と資格事業に関し取引関係のある事業者をもって組織する第十一条第二号に掲げる団体又は輸出組合若しくは輸入組合」、これはまあ外の輸出組合、輸入組合。それから「商工組合の組合員たる資格を有する者であって、中小企業者以外のもの」、それから第四が、「…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 農業協同組合は四号においてカッコ内に書いてございますが、除かれておるわけでございます。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 入りません。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 紡績の場合は、中小企業の紡績の団体かどうかわかりませんが、この紡績業者個々の人は、かりに資格事業者が組合を、中小企業の団体を作っておる場合は、交渉の相手になる。個々の紡績業者は相手になりますけれども、紡連あたりの任意団体は、現行法では対象にならないということであります。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） ただいまのケースの場合、御質問に対するお答えにならないかもしれませんが、この場合の規定の建前は、資格事業に関してということになっておりますので、たとえば織布業者の仲間同士で調整規程を作る。その中に織布業者で大きなものがあるという場合に、これはどうも団体交渉という問題になろうかと思います。紡績の、主として糸屋さんの立場と、織物屋さんの立場との交渉ということになりますと、団体規制以外の、一般の事実上の話し合いになろう…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 二十九条の関係で団体交渉の相手になる団体といたしましては、二号にございまして、本法の「第十一条第二号に掲げる団体又は輸出組合若しくは輸入組合」、十一条二号に掲げる団体といいますのは、商工組合の組合員となり得るということで、「事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合又は森林組合連合会であって、その地区内において資格事…
第40回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（大堀弘君） この商工組合と協同組合との性格上の差でございますが、私どもは協同組合は組合のメンバーになっている業者の協同企業体といいますか、一つの私経済的な目的を達成しようということがねらいになっております。商工組合のほうは、広く業界の、同業界の中の共同の目的を達するためでありますが、非営利的な性格を持った団体、こういう性格でございまして、したがいまして、協同組合の場合は、原則としましては、やはり組合員たる中小企業の人々に奉仕…
第40回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（大堀弘君） 私どもは、重点という多少語弊があろうかと思いますが、従来は商工組合が、御承知のとおり不況要件が前提になって、設立の場合も不況要件が前提になっておりましたので、非常に設立に困難を感じるということで、協同組合制度は、さっき申し上げましたように、やはり共同の施設ということが中心の、経済事業中心の組合でありましたのですが、商工組合の設立が非常に困難なために、割合に協同組合を利用して何とかやろうという形で、過去の経緯としま…
第40回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（大堀弘君） 数学的には非常に予想することは困難でございますけれども、私どもの見当で申しますと、商工組合を設立するという見込みのある業種が、大体当面百業種くらい想定されるわけでございます。大体、機械関係、雑貨関係その他でございますが、見当をつけてみますと、百業種くらいありそうだと思います。組合の数はなかなか困難でございますが、商業関係でおおむね二千くらい考えられるのじゃないか、まあ協同組合から組織変更するものが三千くらいあるの…