大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 合理化カルテルの第十七条第一項第五号の「経営の合理化を遂行するため特に必要がある場合における次に掲げる制限。」と書いております。「ただし、制限に係る物、その物の原材料、役務又は役務に係る資材の数量又は価格若しくは加工賃に不当に影響を与えるものを除く。」この点もそういった同様の趣旨で、合理化カルテルの運用が価格を引き上げるような結果になるようなものは認めないという建前をとっておるわけでございまして、この点も明らかで…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 私どもとしましては、本来やはり中小企業が大企業と競争をしていきますため、あるいは相互の過当競争を防いで経営の安定をはかりますためには、やはり組合といいますか、組織化ということが中小企業にとって一番大事な政策の一つの柱でございますので、私どもとしてはやはり行政の方針としては組織化を進めるという考え方に立っておるわけでございますが、ただ問題はこれがいろいろと目的をはずれて悪用され、あるいは乱用されるケースについては、…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） この組合団体法あるいは協同組合法、これは組織法としてこれにこの制度に乗って中小企業者の方々が自主的に組織活動をして行くというための制度でございまして、やはり体制としては自主的な活動を中心に考えて、しかも経済活動等もいたすわけでございますので、これに対して直接の政府の助成あるいは予算的な補助というようなことは、現在のところはいたしておらないわけでございますが、現在中央及び都道府県の中小企業団体中央会に対しましては、…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 助成の面につきましては、組織の面を通じてということになりますと、一つは現在商工会、地区別団体としてのこれはまだ経済事業をやっておりませんが、商工会及び商工会議所に経営改善普及員を設置いたしまして、これに対して三十七年度十億二千万円の補助金を、前年度に対して相当大幅に増額をいたしまして、この面を通じて、ことに小規模事業者に対する対策として、直接一般会計からの補助金を出しておるのであります。これが私どもの組織面につい…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 共同施設補助金四十七億だけでは、御指摘のとおり、私どもとしても中小企業全体の近代化資金から見ればきわめて一部にすぎないわけでございまして、政府の三機関の千百二十五億と申し上げましたが、この中で中小公庫は、ほとんど九〇％設備資金でございます。商工中金につきましても、半分程度は大体設備資金に運転資金もありますが、設備資金に重点を置いております。国民金融公庫もかなり設備資金に重点を置いてやっておるわけでありまして、さら…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 御指示の点は私ども全く同様に考えております。これはやはり組合員全体のための組合でなければならぬ、一部のボスと言ってはなんですが、一部の人のために利用されるようなことがあってはならぬと考えておるわけでございます。私ども特にそういった個々の組合の運営の内客に政府が干渉するというようなことは現在いたしておりませんが、これは組合が自主的に活動されて、万一、組合の内部に非常に問題があり、不平がある、そういったことがわれわれ…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 御指摘のように、合理化カルテルによって消費者に不当な不利益を与えるというようなことがあってはならぬわけでございまして、この点については法律の十九条の認可の要件として、一号から四号までございますが、合理化カルテルについては、三号の「不断に差別的でないこと。」四号の、「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。」ということが認可の要件になっております。したがいまして、われわれとしては、やはり一般消…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） これは具体的にと言いましても、なかなか合理化の目標ということは、業種ごとにいろいろの事情が違っておりますので、現在中小企業振興審議会において業種別振興対策として業種ごとの検討をいたしておりますが、その結論として、やはり改善事項ということを勧告して、それによって政府の施策においても、金融面その他の面でできるだけその改善事項が実行できるように運用していこうという方針でやっておりますが、しかし、また事情が違いますから、…
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（大堀弘君） 私どももできるだけ中小企業の行政を民主的に運営していくように、努力していかなければならぬと考えておりますが、現在は安定審議会、これは調整の関係でございますが、さらに中小企業振興審議会がございまして、相当活発に審議会でもって学識経験者、一般の民間の皆さん方の御意見を伺いながら、この仕事を進めているわけでございます。今後もこれについては十分努力して参りいいと考えているわけでございます。 なお、ちょっと先生にお言葉を返…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） ただいまの価格の協定につきましては、従来どおり、田畑先生御指摘のとおり、二段階をとることといたしておりますが、今回輸出についてだけは、国内に対する影響もございませんので、輸出についてだけは一段飛びに、価格協定ができるというふうに改正をいたしたいと考えているわけでございますが、国内向けにつきましては、やはり国内の一般消費者に対する影響もございますので、価格協定につきましては、やはり慎重な態度をとるべきであるという考…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 協同組合が価格協定をやっておる事例が相当たくさんあるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、協同組合は、商工組合と違って、同業者全般を包括していない、相互扶助の団体であるという意味で、共同行為として、従来、価格協定を認めているわけでございますが、実際上かなりこれが広範に及んで参りますと、取り扱い上、疑義がある点もあるわけでございます。この協同組合の価格協定につきましては、認可ではございませんので、従来…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 私ども行政指導でできるだけ適正を期していきたいと考えておりますが、かりに行政指導の力が及ばないで不当なものができました場合は、これは独禁法本来の建前に戻って公取委員会の監督を受け、法律の適用を受けるわけでございますが、商工組合に基づきまして認可を受ける。これは認可でございますが、認可を受けました場合は、これは取り締まりの対象からはずれるわけでございますけれども、協同組合の場合は競争を実質的に制限して、不当に対価を…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） これにつきましては、七号の、技術上の理由によりという除外規定があるわけでございますが、それに該当するかしないかという実際の適用上の問題で、技術上の理由によって数量協定等ができないという場合は、例外的に価格の協定もできるという規定がございます。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） これは、現行法の十七条の七号でございますが、普通の場合は数量協定を実施した後においても、なお事態の克服ができないという場合に限っているわけでございますが、技術上の理由によって数量協定その他のことを実施することが著しく困難な場合においては価格協定が一足飛びにできる、この技術的な理由というのは、狭い意味の技術という意味では必ずしもなくて、広い意味の技術的な困難ということでございますので、それに該当するかしないかという…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 輸出につきましては、直接国内の消費者に対する影響がないという点が第一点でございますが、同時に私どもとしましては、これはまあ先生御承知のように、やはり過当競争によって輸出の振興を妨げておるという事情が非常に顕著でございますので、私どもとしましては輸出振興の見地から、やはりこの際輸出貨物については直接価格協定をできるようにして、できるだけそういった輸出の過当競争を防ぐという意味において役に立ちますように、この際改正を…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 同様にやはり同意が要ることになっております。
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） この点につきましては、やはりまあ例外扱いにいたしておりますので、御趣旨の点はよく私どもも御了解申し上げることができるのでございますが、現在公取とも非常に私ども密接にやっておりますから、同意でございましても、事実輸出であれば手続的にも簡単に進めることができると考えまして、これは全体の調整規定が全部同意になっておりますので、この点も一応同意を要するという従来の建前を貫いて規定いたしたわけでございます。運用の面では十分…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 従来の商工組合の事業といたしましては、不況カルテルと、それ以外は共同経済事業をやることになっておりましたのですが、今回加わりますのは、同業者のための指導、教育事業、情報調査活動といった一般的な事業、それから新しく合理化カルテルの結成ができる。合理化の目的があれば、各種の合理化カルテルができるということが付け加わりましたことでございまして、私どもとしましては設立についても不況要件を撤廃し、そうしてこういう同業組合的…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 設備の制限ということは、一般の場合は、不況要件がないと合理化の目的のために設備制限をするという場合は、非常に少ないんじゃないかと思うのですが、しかし法律の解釈としましては生産技術の制限——ある範囲において、たとえば老朽設備を使うのをやめようというようなことは、合理化のためにできぬことはない、解釈としましてはですね、生産技術の制限ということで読めないことはないわけでございますが、通常行なわれております設備制限でござ…
第40回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） そういうように考えております。ただ目的が当然合理化の目的ということに限られます。