大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1958/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（大堀弘君） ただいまの御質問の点でございますが、過去の経験から見ましても、産業活動が二十九年あたり三・五％伸びて五十万の増加をしております。昨年、一昨年は非常に産業活動が伸びておりますが、本年度三十二年度としましては大体九・七％ぐらいの伸び、約一〇％でございますが、その場合に雇用の増加は百十五万という数字が出ております。むろん、その間にただいま御指摘のような生産性の向上によって御指摘のような傾向があるというふうに考えられます…
第28回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（大堀弘君） ただいまの地域別、商品別の資料につきましては、他の委員会に提出したこともありますので、至急に調製いたしまして、お出ししたいと思います。ただいまの御質問の点、大臣からお答え申し上げた通りでありますが、これを作りますにつきましては通産省、大蔵省事務当局で相当何回も検討いたしまして、むろん地域別、商品別に相当掘り下げて検討いたしました。むろん弱気の人と強気の人と、いろいろ見方はありますが、見解はいろいろあったと思います…
第28回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（大堀弘君） ただいま申し上げております三十一億五千というのは、実質の為替ベースで見ておるのであります。
第28回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（大堀弘君） その数字を私もちょっと……、長期計画の数字ではないかと思うのでございますが、来年度の三十三年度の年次計画にとっております三十一億五千、輸入の三十二億四千と申しますのは、実質為替ベースでとってございます。むろんあれは、その算定の基準につきましては、集計いたしますときに通関ベースも出しますし、輸入の場合も通関ベースと為替ベースと両方合せております。それで無為替輸入なり無為替輸出なりその関係も操作いたしまして、実質為替…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 電源開発の来年度の資金計画につきましては、九電力関係、電源開発会社、公営その他合せまして約三千億円程度の資金を確保する計画になっております。これは長期計画の五年間におきます開発一兆五千億に対して、五ヵ年でございますから、一年平均約三千億、これに比べまして、大体それに近い線になっております。私どもとしましては、長期計画の線から考えまして、来年度の電源開発資金としては適当な額が計上されておるというふうに考えております。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 先般総括質問の際に申し上げましたが、三十二年度につきましては、雇用者におきまして百十五万人対前年度増加をするという見通しでございます。この場合就業者の増加八十万人、これはこの間御質問の趣旨が、三十三年度の見通しにつきまして雇用者が六十五万人、その場合の就業者が百十五万増、これが来年度は成長率が落ちるにかかわらず就業者の数がふえるのはおかしいじゃないかというふうな御趣旨の御質問だったと思うのでございますが、先ほど計画局長か…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 私どもの申し上げております八十万人というのは年度平均で出しております。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 三十二年度上期は非常に好況型でございます。従いまして、上期はどっちかといいますと就業は非常に低く出ておりまして、九月あるいは十一月へ入りましてから相当景気が不況型になってきた。不況型というのは少し言い過ぎでありますが、伸びが落ちて参っておりますから、そこで逆に就業者がふえて出ております。私どもは年間平均でそういうふうに考えております。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 十二月と一月、二月、三月はまだ数字が出ておりませんが、これも推計をいたしまして、五月、六月あたりは非常に低い数字が出ておりますから、年度平均でいきますと、かれこれ八十万人くらいになるだろう、こういう計算をいたしておるわけであります。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 むしろふえるといいますか、ここに出ております十一月くらいの数字になるだろうと思います。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 減るとは申し上げません。もし言い違いがございましたら訂正いたしますが、減るとは考えておりませんけれども、推計いたしまして、就業者の数としてはこの下期は不況型の数字でいくだろう、上期は非常に少い数字が出ておりますので、年度平均をとってかれこれ八十万人、こういうことになるのであります。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 ただいま申し上げましたのは実は就業者の数で、就業者につきましては、景気が下降いたしますと、どっちかというとふえる形が出ている、これが日本の特殊構造だと先ほど申し上げたのであります。それが現実の数字で出ておりまして、三十二年度については、上期が非常に好況で生産が高かった、高い数字でございましたから、この場合は就業者が非常に低く出ております。雇用は伸びておりまして就業者の数字が低く出ております。下期に入りましてからむしろ雇用…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 どうも御質問の趣旨が私もはなはだ鈍いものですから了解できないのでありますが、十一月はたしか高い数字が出ております。これは月別に出ておりますから、年度平均を出しますときは前期の低い数字と平均をいたしまして年度計算が出るわけであります。私どもの計算では大体八十万程度に年度としましては推計されるわけであります。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 数字の点は御指摘がございますが、これは対前年度同月比を見ておりますから、私どもの計算で見ますと、五月、六月あたりは非常に低い数字が出ております。これは先ほども申し上げましたように、過去の例を見ましても、産業活動指数の伸びの低いときには就業者としては数がよけい出てくる、こういう形に出ておる事実を申し上げておるわけでございます。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 三十年までは多少上ってきておりますが、三十一年は三十年度に対しましてちょっと下っております。三十二年も三十一年に対してちょっと下っておるわけであります。そこに不安定性があるということを申し上げたわけでございます。景気は逆に三十一年、三十二年は非常に成長率が高いわけでございますから、労働化率はここで下っております。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 三十年度に対しまして三十一年も下っております。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 私どもの統計によりますと年度でございます。あるいは年度の差があるかもしれませんのですが、年度で三十年度が六九・〇〇になっております。ついでに前の方を申し上げますと、二十八年度が六七・七六、二十九年度が六八・〇七、三十年度が六九・〇〇、ここまでは上っております。そのあと二年下っております。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 非常に技術的なことになりますが、労働力調査の方式が十一月から変っておりますので、その差がございますかと思います。前の数字にさかのぼりまして改訂されておるわけであります。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 ただいま御指摘の農村就業者の関係でございますが、私どもも、三十二年度の上期は相当減り方が大きく減りまして、下期には逆に農村へ戻ってくるという格好が出ておりますので、年間平均で六十万見当じゃないかということで、来年度につきましてはやはり季節的に考えますと、多少初めのうちは還流であり、あとになって逆が出るということがあるかと思いますが、年度平均としまして十万程度多少減るのじゃないか。しかし三十一年度が四十万減り、三十二年度が…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○大堀政府委員 ただいまの内訳を申し上げますと、三十二年度は非農林の就業者が百四十万ふえて、農林の就業者が六十万減る。それでトータルといいますか、就業者全体としては八十万ということになっております。三十三年度は非農林の就業者が百二十万増とういふうに見ておりまして、農林の就業者が十万減りますから、そういう見通しで就業者として百十万、こういうふうに見ておるわけです。