大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1958/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 商工委員会農林水産委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大堀政府委員 ただいまの点は、本年度中は主として準備段階でございますので、現に水質審議会の予算もございますし、本年中は現在おります陣容で準備いたして、来年度からいよい上実行に入るわけであります。そのために来年度予算において、ただいま申し上げました機構を新しく設置いたしますために、必要な法律の改正も通常国会に提出するつもりで準備をいたしております。 なお予算の点で先ほどちょっとお答えいたしましたが、それは水質調査費だけでございまして、む…
第30回 衆議院 商工委員会農林水産委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大堀政府委員 水質保全の仕事のための一般の人件費、事務費が約四千万円、審議会の費用が三百二十万円程度、和解仲介、これは府県にやってもらうわけでございますが、それが三千五百万円、水質調査の仕事として千二百八十万円、大体それだけでございます。
第30回 衆議院 商工委員会農林水産委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大堀政府委員 当面来年度実施いたします予算といたしましてはこの程度かと考えております。なお関係各省におきまして、この関係の予算としましては、事業の設備補助は通産省で十一億円、下水道の関係が六十六億円といったようなものが要求されておるわけであります。
第30回 衆議院 商工委員会農林水産委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大堀政府委員 事務的な問題でございますので私からお答え申し上げますが、今度できます法律案では、公共下水道及び都市下水路の出口における排出水の基準をきめることになっておりますから、その基準に基いて下水道管理者である地方公共団体は、その排出される水について下水道法によってみずから基準をきめる、それによって除害施設等を設置していく、こういうことになっております。
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 今回提案いたしております水質保全に関する法案によりますと、これは一般法といたしまして、鉱山の関係にも効力を持っておる。これは第三条に書いてありますが、全体に対して水質基準を高めていこうという基本法になるわけであります。鉱山保安法は、特別法の関係に相なります。従いまして、私どもといたしましては、水質審議会におきましても、こういった水質基準に関する基本的問題はやはり検討をいたします。必要がありますれば、関係行政機関に対して勧…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 お答え申し上げます。今回の提案いたしております法律におきまして、これが基本法でございますが、現在すでに鉱山関係につきましては鉱業法及び鉱山保安法があります。それから水洗炭業法がございます。下水道法がございます。新しく実施関係で関連を持ってきますものが工場排水法、現在提出されております。これで実施関係は一応網羅されるわけであります。私どもの法律は基本法で、私どもの法律で水質基準をきめていく、水質基準をきめますと、その基準に…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 法律といたしましては、第三条に各法律との関係を書いておるわけでございます。ただ旧来の法律を直して、そこに個々の規定を書き込んでおるという態勢はとっておりませんけれども、新しい法律においては、これに従ってやってもらうのだという趣旨で書いております。ことに第二条あたりは、一般的な義務を課しておるわけであります。
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 まことにごもっともでありますが、六河川と申しましても、私ども技術的な能力の関係もありまして、一挙に多数はできませんが、できるだけ早い機会に、重要な問題のある河川については、水域を決定するように進めて参りたい、かように考えておりまして、実は御指摘の渡良瀬川も、渡良瀬川か江戸川かというような議論もしておりまして、調査につきましては、できるだけすみやかに着手いたして、早い機会に基準を作成いたして参るように進めていきたいと考えて…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 技術的な点にわたりますので私からお答え申し上げます。一昨日も申しましたように、一般的な基準を作成するということにつきまして、被害の側においても加害の側においても、一般的な基準を作るということはデータとして必要なことでありますが、私どももできるだけ努力して参りたいと思うのであります。基準そのものといたしましては、個々の水域ごとに基準をきめていきませんと、一律な基準で参つります場合には、それによってあるいは条件が変って参りま…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 一昨日もお答え申し上げた点でございますが、私どもの立て方は排出水の基準をきめるという建前をとっております。その前提としてもちろんある水域の流水について一般的な水準というものを頭に置きますけれども、法律の建前といたしましては、排出水のところで基準をきめたい、こういう立て方をとったわけでございます。そこでその基準がきまりました場合に、通産省で、今度提案しております、工場排水法によりまして除害施設を整備していくということになっ…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 私どもの今回提案いたしております仲介による和解の制度でございますが、ただいまちょっとお話の出ましたケースの場合は、今日まで法律がございませんでしたので、そういったことが多かったかと思うのでございますが、今回の法律によりますれば、紛争が生じた場合に都道府県知事に対して和解の仲介の申し立てをすることができる。申し立てがありました場合は、仲介員を指定して、仲介員は法律によって紛争の実情を詳細に調査して、事件が公正に解決されるよ…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 確かに御指摘のように、第十九条におきましては「損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じたとき」と書いてございますから、法律の建前といたしましては、生じた場合にこの制度で仲介ができる、こういうことになると思います。ただたとえば四条におきまして、水質基準の設定の場合におきましても、損害が生ずるおそれの高いものについては水質基準をきめられるということが書いてございまして、たとえばそういった紛争が起るような地域は、水質基準…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 九千万円のうち約四千万円につきましては水質保全部の人件費、事務費その他の費用が入っております。これは一般の事務費でございます。審議会の費用が三百二十三万円、和解の仲介の費用、これは府県に対する委託費でありますが、府県に交付します金が三千五百五十万円、それから現地の水質調査に要する費用が千二百八十二万円、大体そういう内訳になっております。
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 当面問題になっておりますような河川につきましては、約五年くらいの間に基準の策定をいたしたいと考えております。
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 これは実は事務的にどの程度の人手が要るかということは、新しい仕事でもございますので、ある程度やってみませんと、率直に申しまして確定的な数字が予測できないのでございますが、私どもとしましては、初年度まずこれでやってみまして、あるいはその結果経験が重なって、相当能率化されて、予想より早くできる、あるいはもう少し人員を増加してやらないと予期したような効果が出ないというようなこと、これは実行の段階において将来のことについて考えて…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 お尋ねの点でございますが、水質汚濁に関する行政の事務は、今日まで各所管省たとえば水道、下水道については厚生省あるいは建設省、工場、鉱山について、通産省、その他関係省がそれぞれの行政の一部といたしまして、それぞれの部面の規制の問題を取り扱って参っておりますので、これを今日の段階におきまして一切の事務を一カ所に集中して処理するということは、現実の問題として非常に困難でございますので、各省のそれぞれの行政とともに実施を各省にお…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 水質保全に関する政府の助成に関しまして、基本法であります保全に関する法律案には規定はいたしておりませんが、これは基本法でございまして、水質の基準なり審議会の制度に関する規定が中心になっておりまして、通産省が提出いたしております工場排水等に関する法律の中に、国の必要な助成に関する規定が織り込まれておるわけでございます。全体の問題といたしましてはただいま御指摘の研究機関に対する問題、これは現在あります各省のそれぞれの研究機関…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 水質の基準の設定につきましては、本法案の第四条に規定がございまして、指定水域の指定と同時に水質の基準を設定いたして参るわけでございます。この水質の基準はいわゆる排出水についての基準でございまして、河川全体の流れ、流水についての基準ということは法律上には現われておりませんが、われわれは前提といたしまして作業の過程におきましては、そういうものを想定いたしますが、それをもとにして排水の基準を定めて参ります。従いまして個々の工場…
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 ただいまの御質問の点でございますが、除害施設を講じましても、あるいはその間において被害を生じました場合、この規定はその法律の中にございませんけれども、提案理由の説明の中に、一般の民法の原則によりまして不法行為、故意または過失がありまして損害を生じた場合、当然水質基準によっておりましても、もちろん損害を与えれば補償の義務があるわけでございまして、これは一般の民法の原則によって賠償が行われる、こういう考え方をとっております。
第30回 衆議院 商工委員会 第11号
○大堀政府委員 前段の御質問につきましては、今回の法律の第四章に和解の仲介という制度を新しく設置いたしまして、民事上の紛争が生じました場合に、当事者は知事に対して仲介の申し出ができるわけでございまして、この申し出を受けた場合に知事は仲介員を任命し、その仲介員は五名以内でございますが、仲介員は紛争の実情を詳細に調査して、事件が公正に解決するように努力しなければならぬ、こういう規定を設けまして、仲介の義務を負わしておるわけでございます。また…