大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1958/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 十九条の規定は、指定水域だけにとどまりませんで、指定水域外といえども適用できる規定でございます。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 一つの水流につきましても、上流と下流でやはり違って参るわけでございます。実際のきめ方といたしましては、ある河川に、たとえば隅田川を例にとれば、何橋から何橋、また次の橋から次の橋までの間、そういったような一つの流れにつきましても水域ごとに違った基準を設定されるということに相なるわけであります。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 技術的なことでございますので、詳細なやり方につきましては花園参事官の方から御説明さしたいと思います。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） ただいま御指摘のような御意見もございましたのですが、実際被害を受けます産業もいろいろと違っておりますし、また加害産業も違うのみならず、また川の流れの水の量も条件が違っております、そこで一律に基準をきめますと、やはり必要以上に除外施設を負担しなければならないというケースも出て参ると考えられますので、やはりその水域ごとに個別にやられる力が非常に実情に即して適切な基準が定められるんじゃないか、こういうふうに考えたわけで…
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 大体類似の条件のところを一括しましてやって参るということになると思いますが、そういう一つの河川について多数にこまかく細分されるというわけでもございませんが、官としましてはある程度分けていきたい、こういうことになると思います。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） ごもっともでございまして、私どもも実はこれは被害を受けます産業についてもやはり場所によっていろいろ違います、全体の全部が生きなければならぬ、魚介にしましても全部が生きなければならぬ、こういう基準で考えますと、非常にきつい基準が出て参る、そうすると、工場が防除する設備に大へんな費用がかかる、産業としては成り立たなくなる、極端なことを申しますと、まあそういうようなこともあると思います。そこでやはり被害を受けます被害を…
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） ちょっと御質問にお答えできるかどうかわかりませんが、一立米、一立方センチのうちに、たとえば大腸菌なりあるいは化学的成分なりの基準をきめまして、そのきめました指定水域に排出する水については、その基準によるということになりますから、違った種類の工場がそこに五つあったとして、そのうちの二つはそれに引っかかるから除害設備を新たに設置して、何年かのうちにはそこへもっていかなければならぬということになるかと思います。影響のな…
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） たとえば煙の害でございますとか……。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） そういう問題につきましては、実は先般も別なお尋ねがございましたのでございますが、法律としてはそこまでまだ実行の段階に入っておりませんけれども、問題としてやはり検討する必要があるのじゃないかということに考えておるのであります。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） なお厚生省の専門家がおられますから後ほど御説明申し上げますが、私どもとしましては、本法律を実施いたしまして水質の保全をやって参るわけでございますが、根本的にはやはり都市における下水浄化設備の整備ということが基本的に大事な問題であると考えておりまして、その問題もこの本法律に関連して下水道法の運用がなされるわけでございます。厚生省、建設省におきましても、下水道の浄化設備を今後五カ年計画によって大いに促進していくと、わ…
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 予備審査の段階でございますけれども、一応議決されました修正点につきまして申し上げて、私どもの考え方を申し上げたいと思います。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 根本的な考え方に違いはないと考えておりまして、修正されました点は、私どもの原案に不足している点を補っていただいて、けっこうな形になっておると、かように考えております。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 第一が機構の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、この仕事のための専門の機関を作りたい、かように考えまして、現在予算折衝中でございます。これは水質保全部といったような機構になるかと思いますので、なおこれは確定いたしました上で設置法の改正をやる次第になるわけでございますが、その場合国会の御審議を当然経なければならないということに相なると思います。今最終的に機構をどう…
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 専門委員は常勤ではございませんで、専門の方を、そのとき、その事項について必要な都度お願いする、こういう考え方でございます。 十九条の方の問題につきましては、工場もしくは事業場から排出された水によって生じた水質の汚濁による被害で問題が生じた場合という規定でございまして、その場合、指定水域になって水質基準が定まって、その水質基準に基いて水が出されたか出されてないかということに関係なく、水質基準がきまっていない水域につ…
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 私の表現が不正確でございましたことをおわびいたしますが、ここにございます工場または事業場から公共用水域に排出された水によって生じた水質の汚濁による被害ということでございまして、従いまして、指定水域とは関係ないということだけを申し上げたのでございまして、指定水域でなくても、公共用水域に排出された水の汚濁によって生じた被害は、この法で取り上げられると、こういうことでございます。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） これには、格別の規定はございませんが、まあ通常、国際法上の領海という範囲に入るかと思いますが、実質的には、やはり漁業権が設定されるような、そういった漁業に関係を生ずるような水域と、こういうことになろうかと存じます。
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 実は、ただいま御指摘のケースは、私よく存じておりませんのでありますが、対象になりますケースは、全国非常に多数ございまして、それに全部適用する体制ということに、一挙に持っていけないのが現状でございますけれども、私どもとしましては、やはり問題の多い、その問題の性質上、重大なことから逐次取り上げて参りたいと考えておるのであります。 現実に、今お話のようなケースがございまして、本法施行上、どういう法律的関係になりますか、…
第31回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大堀弘君） 実は、現在までのところは、水による被害を中心に書いてありますので、固形物、たとえば爆発物等につきます被害などでございますが、水質に関係があることには間違いございません。水による被害というより固形物による被害になりまするので、その辺、本法律の運用によりますか、あるいは他の違った法体系によって御指摘の点を取り扱っていく方がよろしいか、その辺は、十分検討いたしました上で、御指摘の点は、十分われわれとしては検討を加えたい…
第31回 衆議院 商工委員会 第1号
○大堀政府委員 ただいま御指摘の判例につきましては私ども実はまだ十分研究いたしておりませんが、私どもの前回申し述べました考え方はこの法律に規定はございませんけれども、この法律の建前は行政上の責任を規定しておるだけでございまして、司法上の問題につきましては民法七百九条の一般の不法行為の要件によりまして裁判される、こういうふうに考えて解釈上そういうふうに解釈されるということも法制局の見解でございます。私どもとしましては、立法論としましてなる…
第31回 衆議院 商工委員会 第1号
○大堀政府委員 ただいまの点でございますが、鉱業法の場合には御承知のようにはっきり無過失賠償責任を規定してございますが、この場合は相当具体的ケースにつきまして、損害の出方が定型化しておりますし、歴史的にも相当長い例がございます。しかも鉱業権が非常に強い権利で、所有権に関係なく地下を掘っていけるという特殊な権利を設定されておりますために、こういった意味で特殊な無過失賠償の規定を入れておりますけれども、一般の工場の場合でございますと、やはり…