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電源開発株式会社副総裁衆議院参議院
総発言数
1,877
直近の所属会派
直近の役職
電源開発株式会社副総裁
直近の発言日
1961/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会79 件・79%
  • 石炭対策特別委員会18 件・18%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,877 20 を表示
中小企業庁長官1961/11/10

39衆議院 商工委員会 第13号

○大堀説明員 五十九条は利用配当または出資配当と書いておりますが、定款で実情に応じてきめてもよろしいということだろうと思います。五条の方は、その趣旨としては、やはり「主として」という点に重点があるというふうに考えなければならぬ、私はさように解釈いたしております。

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 信用保険公庫につきましては、実は本年度におきましても第一種については保険料の引き下げを現実にやったわけでありますが、来年度はさらに保証料の引き下げ並びに現在の保険制度を設備近代化保険といいますか、大口の保険制度に拡大していく、あるいは小口保証という制度を実施いたしたいということで、その準備基金について相当大幅な増額要求を大蔵省に提出いたしておりますが、同時に融資保険につきましても相当大きな額を現に要求いたしておるわけであ…

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 御指摘のように、政府金融機関の貸し出しにいたしましても、保証にいたしましても、ワクの限度を上げていかなければならぬのじゃないかという問題があるわけでございます。ただ保証の場合につきましては、信用保証協会が全国に五十三ほどございますが、それぞれ協会の財政的、事務的能力の限界がございまして、現在個人七百万円ということになっておりますが、あるいは東京、大阪あたりでございますと、相当の力を持っていますけれども、地方へ参りますと、…

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 ただいま御質問の点にかんがみまして、信用保証協会の仕事につきましても、これはやはり信用保証はいたしますが、ある程度ビジネスでございますから相手かまわず無制限に保証するというわけには参らない。やはり市中銀行のように、もちろん採算ベースとかそればかりじゃなく公的機関でございますから、そういった立場で当然保証については相当十分な配慮をして参るわけでございますけれども、ただ無制限、無条件に保証するというわけに参らぬわけでございま…

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 非常に具体的なお尋ねでございまして、実は私も手元に今資料を持っておりませんので、十分調べましてお答えを申し上げたいと思います。

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 私もまだ就任しまして日が浅いものでございますから、その事実をまだ存じません。

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 ただいま御指摘の点は私も全く同様に考えておりまして、保証制度につきましても小口保証ということは特に私強調いたしまして、現在ぼつぼつ行なわれておるわけでありますけれども、やはり小口保証制度ということによって高利貸しに走っていくような実態をできるだけ防ぐ意味において、金が早く借りられるように保証制度も小口保証制度をこの際制度として新しく動かしていきたい、かように考えて、来年度以降にはその制度を織り込んで運用したいと思って、今…

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 ただいま国民金融公庫総裁からお話がございましたが、保証の面につきましては先ほど大体申し上げましたが、具体的に申しますと、二、三十万円以下のものは原則として無担保の扱いを現にいたしておるわけでありますが、同時に取り扱いを簡便にするために、貸付をする市中銀行の窓口において同時に保証業務を委託してやってもらいまして、これを保証協会において追認をするという取り扱いを普及して参りたいということが一点でございます。 同時に、現在県と…

中小企業庁長官1961/10/26

39衆議院 商工委員会 第10号

○大堀政府委員 御指摘の点につきまして、特に設備資金につきましては長期でなければならぬと思います。現に中小企業金融公庫が設備資金を貸し付けておりますから、これは相当長期のものが多いわけであります。商工中金の理事長がお見えですが、商工中金におきましても、長期の設備資金を貸しておられるわけでありますが、運転資金については、これは短期のものが当然あろうかと思います。私どもといたしましても、運転資金につきましても、やはり今回の三百五十億追加をい…

中小企業庁長官1961/10/20

39参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(大堀弘君) 商工関係の被害状況につきましては、お手元に二枚刷りの簡単な表がお配りしてございます。 梅雨前線豪雨によります被害につきましては、総被害額のうち商工関係被害は右の欄にございます。約百十億でございますが、次のページに第二室戸台風によります被害状況が記してございますが、これが中小企業関係を含め商工関係については割合に大きな被害になっておりまして、災害救助法適用地域におきましては約七百一億円でございます。それ以外に災害救…

中小企業庁長官1961/10/20

39参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府委員(大堀弘君) お答え申し上げます。 ただいま御提案申し上げてあります法案は、一人当りの特利適用の金額の限度は、個人で五十万、団体で百五十万円に相なっておりますが、これを実は今後御修正いただく意味で、本日国会のほうへ政府から提案いたす予定になっておりまして、その案によりますと、ただいまの五十万円を百万円に引き上げ、百五十万円を三百万円に引き上げる、こういう修正の案を本日追っかけて出しておるわけでございます。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、私どもも至急に金の手配をいたしまして、現に窓口の方へ配付をいたしておりますが、貸付条件につきましても、担保条件その他の条件について最大限に緩和するように、担保の場合についても無担保で貸していくように、その点も十分考慮を払っていくように思料いたしておるわけでございます。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 全面的にということはいたしておりませんが、物的担保のない場合には人的保証等によって取り扱うよう、最大限度に緩和して扱えという方針で、各機関にそれぞれ善処を求めておるわけです。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 本件につきまして全面的に無担保ということまで、私どもとしては、三公庫に対しまして指令はいたしてございませんが、個別のケースに応じてできるだけ担保条件を緩和するようにということでございます。現に、無担保で貸す場合ももちろんございます。人的保証で貸す場合もございます。信用保証協会を利用して、その保証によって貸すという場合もございます。個々のケースはやはり三公庫の現地の運用にまかしておるわけであります。方針といたしましては、最…

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 災害救助法の適用されていない地域につきましては、今回の法律上の特別措置でございますが、利子補給という形の特別措置は適用されないことになるわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、融資の面におきましては、これらの地区につきましても十分配慮して、金の面では一つできるだけの努力をして参りたい、かように考えております。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 融資の面につきましては、同様に扱っていきたいと考えます。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 この点につきましては、一応私ども一つの基準を持ってやりませんと、いろいろと議論が出ますものでございますから、やはり法律の適用といたしましては、災害救助法適用地域ということに限定をいたしておりますが、まあ、運用の面で、資金の量では同じように考えていきたい、かようにただいま考えております。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 利子の面につきましては、同じだというふうに申し上げられないわけでございます。はなはだお気の毒でございますが、私どもといたしましては、やはり基準によりまして措置いたしませんと、限界もございますので、やはりその点だけは、一つ災害救助法の適用地域に限って利子の方は取り扱いいたします。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 大へん具体的事情につきましては御同情申し上げておるわけでございますが、これは従来も一貫して、そういうふうな災害救助法適用地域ということで特別の措置をやって参っておりますので、この点について例外的扱いを認めるということについて、行政上なかなか困難がございますので、その点は一つ御了承いただきたいと思っておるわけでございます。

中小企業庁長官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大堀政府委員 この地域の指定は、むろん政令でやるわけでございますから、法律へ記載しませんでも、政府の意思の決定で、絶対にやれないということは申し上げられないわけでございます。ただ、問題は、同じ大阪でも地域によって違っておるわけでございまして、一カ所ゆるめますと、全体として行政の上で、どこまで入れるかということについて、非常に限界がきめがたい状態になるものでございますので、はなはだがんこなことを申し上げるようでございますが、われわれ事務…