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外務省欧亜局長参議院衆議院
総発言数
446
直近の所属会派
直近の役職
外務省欧亜局長
直近の発言日
1966/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会12 件・12%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

446 20 を表示
外務省条約局外務参事官1966/05/26

51参議院 外務委員会 第12号

○説明員(大和田渉君) 必ずしも先進国との間のみというふうに限定されたわけではございません。事実、日本は過去において十四カ国とこの種の条約を結んでおりますが、その中には後進国も入っております。

外務省条約局外務参事官1966/05/26

51参議院 外務委員会 第12号

○説明員(大和田渉君) 具体的に過去において日本が結んでおります相手国を申し上げますと、アメリカ、スエーデン、デンマーク、パキスタン、ノルウェー、インド、シンガポール、オーストリア、イギリス、ニュージーランド、タイ、マラヤ、カナダ、フランス、以上の十四カ国と現在まで結んでおります。 なお、現在交渉中あるいは交渉予定の国といたしまして、そのほかベルギー、オランダ、それから豪州とも話がございますし、ブラジルとも話があるという状況でございます…

外務省条約局外務参事官1966/05/26

51参議院 外務委員会 第12号

○説明員(大和田渉君) お説のとおり、従来の例から申しまして、大体三年ないし四年かかっております。で、そのむずかしい点と申しますのは、まずお互いの国の国内の税制度というものをお互いにはっきり認識する必要があるということのために、いわば第一回戦では、お互いに自国の税制度、国内法上の税制度を説明し合うというような段階がございます。そのあとで、そのうちのどの税についてお互いに免除するかということを相談し合うというような段階を経ておりますので、…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/25

51衆議院 外務委員会 第17号

○大和田説明員 この銀行の融資、貸し付けを行ないます対象としまして具体的にどういうプロジェクトを考えるかという御質問と了解いたしますが、御承知のように、この銀行そのものは地域的な開発、バランスのとれた経済発展というものを目的としておるということは協定第一条からも出てまいるのでございます。ただ、実際に貸し付けを行ないます際に、そういう多国間にまたがるプロジェクトに直接という場合もございますでしょうし、あるいは個々の国に対して、あるいはその…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/25

51衆議院 外務委員会 第17号

○大和田説明員 お説のとおり、十億ドルでもちろん十分であるとは考えられません新ただ、この地域の開発のためにこの銀行だけが活動しているのではなくて、銀行の規定にも、ほかの経済開発計画と協力する、あるいはほかの国際機関と協力するという規定もございます。 ただ、授権資本十億ドルは確かにそのとおりでございますが、この銀行には、御承知のように、特別基金、信託金のような制度がございまして、この銀行の十億ドルの授権資本とは別個に、銀行とその受託国との…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/25

51衆議院 外務委員会 第17号

○大和田説明員 いま先生が御指摘のように、確かにマレーシアとインドネシアの問題がある、あるいはその他二国間あるいは三国間でいろいろ紛争その他の事態があって、その調和に非常に骨を折るだろうという御質問だと思いますが、事実そういう問題は起こり得ると思います。ただ、銀行としては、具体的には第二条に規定があるのでございますが、銀行としてはその第二条の三項に「地域内の加盟国が、その資源のより良い利用を達成し、その経済をより相互補完的なものとし、及…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/25

51衆議院 外務委員会 第17号

○大和田説明員 事実問題としてはそういう結果になる場合が多いのではないかと思います。ただ、紛争がある場合には融資をやってはいけないという式な規定は別にございませんので、融資を行なう場合には、やはり経済建設ということのみを考えてやるという規定になっております。ただ、実際問題としては、紛争があって、片方を立てれば片方がおこるというような式の実際問題があると思いますので、そういう場合には、銀行といたしましても、そういう問題があるということを認…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/13

51衆議院 外務委員会 第16号

○大和田説明員 実は、毒ガスを禁止する条約の条文をただいま手元に持っておりませんので、正確な御答弁ができないことをまことに申しわけないと思いますが、あの条約のたてまえとして、いわゆる毒ガスと申しますのは、それ自身が有毒であって、直接人馬を殺傷するというものをいうことになっておると思います。したがって、ただ有害であるというのと有毒であるというのとの差があるのではないかというふうに考えております。

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/13

51衆議院 外務委員会 第16号

○大和田説明員 いま星局長から御説明申し上げましたように、票は基本票と比例票に分かれております。お手元にお配り申し上げました協定本文の付属書に、現在までにこれに署名した国の応募額というものがきまっております。ただ、先ほど星局長から御説明申し上げましたように、ここに書いていない国でさらに入る可能性のある国、たとえばスイスでございますが、現在三十一カ国が署名しておりますが、もしスイスが入って三十二カ国になりますと、比例票の票数が変わってまい…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/13

51衆議院 外務委員会 第16号

○大和田説明員 先ほどの先生の御質問の毒ガスの問題でございますが、私手元に条文がないということを申し上げたわけでございますけれども、この条文、具体的には、大正十四年ジュネーブで署名されました「戦争における窒息性、毒性又はその他のガス及び細菌学的戦争方法の使用禁止に関する議定書」これによりますと、「窒息性、毒性又はその他のガス」ということは書いてございますが、このねらいといたしますのは、人間を窒息させる、あるいは人間に毒性をもたらすという…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/13

51衆議院 外務委員会 第16号

○大和田説明員 エカフェの付託条項によりますと、そこに具体的に地域名が載っております。その地域の中には、たとえばアフガニスタンであるとか、あるいはイランであるとか、つまり極東以外の国も入っているわけでございます。そういうことを考慮してエカフェ自身がそのような名前になったのではないかと思っております。 それから、この条文にそれを援用いたしましたのは、それはエカフェ地域を意味するものだという意味でエカフェの名前そのものをとった。それでその後…

外務省条約局外務参事官1966/05/12

51参議院 外務委員会 第11号

○説明員(大和田渉君) 補足説明を申し上げます。 ただいま提案理由の説明にございましたとおり、この条約は、関税率表における物品の分類のために共通の国際的な基準をつくろうという目的のもとにつくられたものでございます。共通の基準を持つ分類表を持つことによりまして、関税交渉あるいは貿易統計の比較というような際に、きわめて便利になるわけでございます。わが国がこれに入りますことによりまして、わが国が行ないます関税交渉あるいは各国との貿易統計の交換…

外務省条約局外務参事官1966/05/12

51参議院 外務委員会 第11号

○説明員(大和田渉君) 補足説明を申し上げます。 この協定は、ただいまの説明にございましたとおり、本年一月二十一日署名されたわけでございますが、その内容は、従来日本が各国と結んでおります航空協定とほぼ同じ内容でございます。ただ、ソ連邦が国際民間航空条約に入っておりませんので、ほかの、従来日本が結びました各国の条約と違う点が幾つか出てまいります。ただ、全体の内容としては、ほぼ同じものというふうにお考えになっていただいてけっこうだと思います…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/11

51衆議院 外務委員会 第15号

○大和田説明員 エカフェと申しますのは、御承知のように、国連の経済社会理事会の下に置かれました四つの地域経済委員会の一つでございます。そのエカフェがどういう任務を持つか、あるいはその活動はどういうふうに行なうのかというようなことを規定したものがいわゆる付託条項でございまして、国連の経済社会理事会できめられたものでございます。その内容は十九項目からなっておりますが、任務、地域的範囲、加盟国、議長の選出、報告書、本部所在地等々について規定し…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/11

51衆議院 外務委員会 第15号

○大和田説明員 具体的に小加盟国について、その権利義務が、加盟国として変わりがあるかないかという点でございますが、権利義務の関係では変わりない、同じく加盟国であるということは申し上げられると思います。ただこの第二項に規定してございますように、この銀行の任務を達成する際に特別の考慮を払うという点では、ほかの国とは違うということは申し上げられると思います。 それから具体的に、しからばどの国が小加盟国であるかという点については、結局は銀行の総…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/05/11

51衆議院 外務委員会 第15号

○大和田説明員 具体的にどのような協力をやるかという点につきましては、結局銀行が発足いたしましてからきまることであると思います。と同時に、いわゆる協力の対象である国際機関、これにはたとえば国際復興開発銀行、国際金融公社、国連の技術援助機関、国連の工業開発機関等々いろいろございますので、その性格に応じまして協力を銀行が協議するということになると思います。

外務省条約局外務参事官1966/05/10

51参議院 外務委員会 第10号

○説明員(大和田渉君) どうもたいへんおそくなりましてまことに申しわけございません。 御質問のすずの需給状況、輸入量、輸入先、それから、この協定がすずの価格安定に寄与するかどうか。それから、わが国がこの協定に入りましていかなる利益があるかという点に関しまして、国際機関宮崎第一課長から答弁いたさせます。

外務省条約局外務参事官1966/04/27

51参議院 外務委員会 第9号

○説明員(大和田渉君) ただいま提案説明のございました、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定について、補足説明を申し上げます。 わが国は従来アメリカ、イギリスをはじめといたしまして十四カ国との間に租税条約を締結しておりますが、今回ドイツとの間に新たな協定を結ぶこととなったわけでございます。説明の便宜上、租税条約の一般的な構成についてまず御説明申し上げたいと思います。 租税…

外務省条約局外務参事官1966/04/27

51参議院 外務委員会 第9号

○説明員(大和田渉君) それでは、第三次国際すず協定の要点を申し上げます。この協定は、第二次協定がことしの六月三十日有効期限が切れますので、それを更新するものとして、五年間の有効期間を持っておりますが、昨年三月、四月にかけてニューヨークで行なわれました国連すず会議で採択された条約案でございます。日本は、署名開放期間中である昨年の十二月二十三日にこれに署名しております。この協定の仕組み、目的は、第二次協定の内容をほぼ踏襲しております。ただ…

外務事務官(条約局外務参事官)1966/04/26

51衆議院 外務委員会 第12号

○大和田説明員 欧亜局長の御説明を補足して申し上げます。 先ほどから欧亜局長が申し上げております交換公文の六項によって、「有効期間の満了の一箇月前に、事前通告を行なうことにより、この交換公文の効力を停止することができる。」この規定自身は、議定書の第一項による両締約国政府間の合意によってこの合意書ができた。つまり両国政府間がこの交換公文の効力を停止し得るということを合意したわけでございます。したがいまして、議定書に基づきまして、この交換公…