大和田渉
会議録に記録された「大和田渉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1972/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 決算委員会22 件・22%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 決算委員会 第3号
○大和田政府委員 先生の御質問の御趣旨は、相手の教育について協力する用意があるかというふうにお聞きしましたが、そういうことですか。——もちろん、そういうことを行なう用意はございます。ただ教育と申しましても、その国としては当然一貫したものを考えているでしょうし、いまのところ具体的に行なわれていますのは、そのうちのある段階についての教育協力ということが行なわれております。
第68回 衆議院 決算委員会 第3号
○大和田政府委員 現在の財政会計法上、多年度支出は非常にむずかしいわけでございます。ただ実際いま御指摘のように、一年こっきりではない、二年、三年続く専門家の派遣もあるというのも事実でございまして、その際には外務省が事前に大蔵省と協議いたしまして、相手に対しましては予算の国会の承認を条件としてこういうコミットをするというような形で、事実上支障のないようにやっております。 なお、これを抜本的にやるためには、やはり法律改正を要するという問題が…
第68回 衆議院 決算委員会 第3号
○大和田政府委員 早晩その問題は大蔵省と詰めなければならないということはわれわれ知っておりますし、先ほど御説明申し上げましたように予備的な話はしております。ただ問題は、こういう形の法案がいいあるいはこういう会計制度がいいというようなところまではまだ詰めておりませんです。
第68回 衆議院 外務委員会 第5号
○大和田政府委員 いま先生の御指摘の留学生とは少し違いますが、私のほうで研修員の受け入れをやっております。研修員の受け入れが終わったあとの追跡の問題につきましては、たとえば同窓会を開くというようなことをやりまして、日本における研修の効果を自分の国へ帰ったあとどういうふうに発揮するか、あるいは実際に発揮できているかというようなことをいたしております。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大和田政府委員 数字はちょっとずれております。一九六五年の五百四十億円、それから一九七一年、昨年の八月に結んでおりますのは八十億八千万円でございます。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大和田政府委員 先ほど申し上げた二回の交換公文に基づく借款の総額は、先生が御指摘のとおりでございます。そのうち、貸し付けを実行したものと、それから一部償還済みの額がございます。それを引き去りまして円借款の債権残高が、先ほどの二百九十一億云々というのは昨年の九月末現在ですが、昨年の十二月末現在では三百三億二千万円でございます。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大和田政府委員 貸し付けまして、それを五年間据え置いて、それから先に元利の償還が始まるわけでございます。その額が七十三億二千万円でございます。ですから、これだけが交換公文に基づいて貸し付けまして、実行しまして、かつ年数がきて元利の償還を始めたという額でございます。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大和田政府委員 この交換公文に基づく円借款は、輸出入銀行から出るものと、それから海外協力基金から出るものとございます。輸出入銀行から出ますものは、三年据え置きの十二年もの、三年据え置きの十五年ものとございます。そちらのほう、これが償還がすでに始まっているわけでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大和田政府委員 交換公文によって全体のワクということをきめますけれども、実際に貸し付けを承諾したものと、それからまだ貸し付け承諾が行なわれていないものとがございます。この差であろうかと思われます。
第68回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○大和田政府委員 台湾政府とこの交換公文を結んだあとで、その内容について協議をしたということはございません。
第52回 衆議院 外務委員会 第2号
○大和田説明員 協定それ自身の条文として軍事的云々ということばを持った条項はございません。ただ、いま外務大臣が御指摘になりましたような協定の目的、任務と申しますのは、目的は御存じのとおり、前文及び第一条にある、アジア及び極東の地域における経済開発、その任務は、その目的を達成するために地域的な、あるいは個々の国についてバランスのとれた経済成長をはかるということが任務になっております。したがいまして、調和のとれた経済開発を促進するという任務…
第52回 衆議院 外務委員会 第2号
○大和田説明員 私の申し上げましたのは、先ほどのとおり、この前文にありますように、もともとこれ自身が金融機関であるということは、はっきりうたわれております。それから、その金融機関の職務、権限、内容はすべて経済的なものである。経済的な価値のみを判断して、たとえば貸し付けを行なうというような規定もございます。そのような点から言いまして、そういう政治的な偏向あるいは軍事的な偏向というものは、この協定から見ましても許されないというふうに解釈でき…
第52回 衆議院 外務委員会 第1号
○大和田説明員 ただいま穂積委員がおっしゃいましたように、アメリカとしては他国が同程度出すということを条件に一億ドルまでは出す用意があるということを言った事実はございます。ただ吉野参事官の言われたのは、その一億ドルがいわゆるジョンソン構想の十億ドルの一部であるかどうかということについては何ら触れられていないということのために、一億ドルもし他国が出せば出す用意があるというだけであり、同時に、したがってまだ他国がそういう意思表示をしておりま…
第52回 衆議院 外務委員会 第1号
○大和田説明員 そのような発言あるいは発表があったという事実は承知しておりません。
第52回 衆議院 外務委員会 第1号
○大和田説明員 はい。
第51回 参議院 大蔵委員会 第30号
○説明員（大和田渉君） ソ連がエカフェの加盟国であることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在までのところ、ソ連はこの協定に参加するという意思を表明しておりません。ソ連が参加しない理由として、最近デリーで行なわれましたエカフェ総会でソ連が申しておりますのは、銀行の運営は域内国にゆだねるべきである、先進国は資金を援助するにとどめるべきではあるまいかということの意見を述べまして、エカフェ銀行の設立には反対はしない、ただし自分は入らないとい…
第51回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（大和田渉君） 西山局長の説明を補足さしていただきますが、アフリカ開発銀行に関しましては、まだ業務を開始しておりません。この七月一日から業務を開始する予定になっております。以上補足の説明でございます。
第51回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（大和田渉君） 三陸沖、かなり陸の近くにソ連船が来ることもあるということは承知しております。ただそのサンマ漁につきまして、直ちに、たとえば十二海里なら十二海里というような日本の漁業水域を設定するということについては、先ほどから御指摘のありました北方水域における漁業の問題、あるいはニュージーランド、アメリカの漁業法の問題そういうものをすべて関連させて考えざるを得ないと思います。かりに日本が三陸沖に十二海里の漁業水域を設定したと仮定…
第51回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（大和田渉君） 私申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、現在ニュージーランドとの問題あるいは北方水域の問題あるいはアメリカで漁業法が可決されたというような事態がありますが、現時点におきましては、直ちに三陸沖にそういう十二海里の漁業水域を設定するということは考えておりませんということを申し上げたわけでございます。ただ御指摘のように、世界の趨勢と申しますか、かなり十二海里の漁業水域を設定するというような国がふえつつあること…
第51回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（大和田渉君） バートレット法の内容につきましては、かねてわが国から先方に対しまして、日本としての立場はこうであるということはすでに申し入れ済みでございます。実際に上院を通過し、有効に成立するという事態になりました際も、あの法律にはたしか利害関係国との間についての条項があったと思います。したがいまして、日本の漁業であの国内法に影響される部分につきましては、わが国としては利害関係国になりますので、わが国の利益を守るような合意に達す…