大和田渉
会議録に記録された「大和田渉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1972/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 決算委員会22 件・22%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） 内容は、いわゆる肥料工場の建設であるとかスティールミルの建設であるとかいうようなプロジェクトのベースのもの、あるいは一部の繊維工場もあるいはあったのじゃないかと思います。そういうプロジェクトベースのものがかなりバングラデシュ側にいっております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） 先生御指摘になりましたように、確かに問題がないわけではないわけでございます。ただわれわれといたしましては、韓国あるいは御指摘の南ベトナム、これらに対する経済協力という面でとらえました場合には、これらの国の貿易収支が必ずしも黒ではないと、赤であるというような問題、あるいはこれはまあ他国の内政になりますが、やはり国内の対内経済政策が必ずしも妥当でない、あるいは妥当でないかもしれないという面も含んでおりますので、そう…
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） メコンコミッティーそれ自身は、エカフェの勧告に基づいてできたものでございます。この委員会それ自身は、沿岸国四カ国でできておりまして、それに日本を含む二十五カ国がこれに協力する体制にあるというわけでございます。それでメコン委員会それ自身としまして非常にたくさんの、また大きな計画を持っておるわけでございますが、その一部につきましてアジ銀がその調査を立案する、あるいは調査を勧告するというようなことが行なわれております…
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） 現在まで日本が計画の、いわゆる投資前の調査というような技術協力面で、総額で約百五十五万ドル出しております。その他、建設事業に対する資金協力という面で、約千三百七十万ドルを出しております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） 投資前の調査といたしまして、たとえばナムグム計画、それからプレクトノット計画などの調査というのを行なっております。 それから、建設事業というものに対する資金協力といたしまして、やはりただいまのナムグム計画、それからプレクトノット計画というようなものに対して、わが国が直接資金供与を行なっております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） いま御指摘のように、あの地域の治安問題ということは、われわれ常に念頭に置かざるを得ない実情にございます。メコン計画そのものにいたしましても、メコン川の本流に対する非常に大きなプロジェクトがございます。それに対しましては、日本といたしましては、まだあの地域の政治的安定あるいは治安というものが必ずしも確保されていないということで、それは平和が回復した暁にやるべきである。ただ現実に、さらにその支流に当たる部分、たとえ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） アジ銀の融資の対象になるのは、確かに国が単位でございます。現在アジ銀において、国民政府が、いわゆる中華民国政府が中国を代表して入っておるわけでございます。その意味で、中国に対する融資というのは、具体的には相手の政府をとりますれば、アジ銀におきましては中華民国政府ということになるわけでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） われわれの考え方から申しますれば、中国は一つである。その中国を代表する政府は、アジ銀においては中華民国政府であるということでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（大和田渉君） 具体的に中華人民共和国政府が、国民政府の権利義務を承継しないというふうにいっている点は、私実は承知しておりません。逆に中華人民共和国政府がいっておりますのは、台湾は自分の一部である、自分の国の一部であるという意味では、理論的には自分の国の一部のものが負った権利義務というのは、当然承継すべきではないかというふうに考えられます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） いま先生が御指摘になりましたように、たとえば中国について申しますれば、昨年の秋の国連総会でいわゆる代表権問題が解決を見て、中華人民共和国が代表になっておる。こういう新しい事態があったわけでございますけれども、またインドシナ地域につきましても、政権の交代、その他いろいろ政治情勢の変化というものがあったことは事実でございます。ただ外務省といたしまして、具体的にしからば、アジア開発銀行の加盟国あるいはその署名国の地位…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） 私が先ほど申し上げましたのは、国際連合の決定それ自身はもちろん尊重すべきものである。ただアジア開発銀行はそれとは独立の国際機関なので、アジア開発銀行が自分の銀行のメンバーシップについて何らかの決定を下す場合、それは独立の機関として決定を下すということを予想しておりますが、それは尊重するという点を申し上げたわけでございます。 それから、第二十八条に、「加盟国の資格停止を行なう権限」というのは、総務会の権限として認…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） 国際連合による独立国という御質問でございますが、きわめて一般的に申しますれば、国際連合の決定によって独立の国、つまり加盟資格ありというふうに認められた国、こう解釈されます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） 国際連合においては、お説のように、中国を代表するものは中華人民共和国政府であるということは、はっきり決定されたわけでございます。したがいまして、国民政府は、国際連合との関係におきましては代表権を持たない政府である。あるいは独立国でないといういい方も可能かと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） 私は、最初に申し上げましたのは、いわゆる国民政府はアジア開発銀行においては、独立の国として、依然としてメンバーとして認められているという事実を申し上げたわけでございます。で、アジア開発銀行と国際連合とはおのおの別の独立の国際機関でございます。したがって、必ずしもアジア開発銀行としては国際連合の意思決定に従う必要はない。独自の意思決定を用い得る独立の機関であるということでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） 第三条の第一項に規定がございますが、「国際連合アジア極東経済委員会の加盟国及び準加盟国並びにその他の域内国及び域外先進国で国際連合又はそのいずれかの専門機関の加盟国である」これが加盟国たるの地位の要件でございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） アジア開発銀行発足当時、いわゆる国民政府が中国を代表するものとして加盟したわけでございます。したがいまして、アジア開発銀行には中国はすでに加盟しているわけでございます。ただその代表をする政府が国民政府であるという点でございます。したがって、北京政府が、中華人民共和国を代表する政府として新たに入るという問題は生じないのではないかと思います。したがって、争うとしますれば、いわゆる代表権、全中国を代表されている、しか…
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） アジア開発銀行においては、中国を代表するものは国民政府である。中国は一つであるという前提に立ちまして、その中国を代表するものは国民政府であるということでございます。したがって、一方国際連合においては……。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） 根拠といたしましては、すでにアジア開発銀行発足の当初、中国を代表するものとして、加盟国として受け入れられているという事実がございます。それが根拠になるかと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） 国際連合において、先ほど申し上げましたように、昨年の秋決定があった。その意味において大きな変化が国際連合においてあったことは事実でございます。ただ、それとは、独立の機関としてアジア開発銀行が存在しているということを私申し上げたつもりなんでございます。その意思決定自身は、アジア開発銀行の意思決定自身を尊重する。国連に関しましては、国連の意思決定をわれわれとしてはもちろん尊重するという考え方でございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（大和田渉君） アジア経済開発委員会の付託条項の、そのいわゆる地域と申しますのは、アフガニスタン、ブータン、ブルネイ、ビルマ、セイロン、中国、オーストラリア大陸、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、クメール共和国、朝鮮、ラオス、マレーシア、モンゴリア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パプア・ニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、トンガ、南ベトナム、西サモア、この地域でございます。