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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
2,933
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1971/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会20 件・20%

※ 全 2,933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,933 20 を表示
水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 お説のとおり、ことしの一月になりまして初めて両国の政府代表同士の話し合いがございまして、その後中断をいたしておるかっこうでございますけれども、新関新大使は、この問題に非常に熱心でございまして、日ソ漁業の交渉が終わり次第できるだけすみやかにまた交渉の再開をしたいということを先方に申し入れておるわけでございます。私ども、まず新関大使とイシコフ漁業相等との折衝が行なわれると思いますけれども、必要ならば東京からも代表団を送る用…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 この問題は、第一次的にはやはり福寿丸関係者からソ連政府に対して損害賠償を請求するということで、日本政府が立てかえ払いをするということは私は必ずしも適当でないというふうに考えます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 私ども、外交ルートを通じて、できるだけ損害賠償を取るというつもりで現在やっておるつもりでございます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 オホーツクの産卵ニシンの全面禁漁に関連いたしまして、当海域におけるニシンの資源状態についての調査研究を拡大するという両国の申し合わせがございまして、それに基づきまして、日本側におきましては九隻の調査船を出して、調査をしながらある程度まで漁獲をする、そこで十分資源状態を調査して、来年の日ソ漁業委員会でそれぞれ報告し合うということになっておるわけでございます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 この調査兼漁船という構想は、すでにギジガ・カムチャツカあるいはコルフォ・カラギンでそれぞれ従来五隻の調査船兼漁船でやっておるわけでありますが、オホーツク海の抱卵ニシンの調査につきましては、これは急を要するわけでございますから、現在都道府県を通じてできるだけ早く漁船の選定をするように事務を進めておるわけでございます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 オホーツク抱卵ニシンの全面禁漁という、これはきわめて異常な事態でございます上に、すでに漁船が出漁の準備をしている、そういう状態でございますので、特に政府において救済措置を講ずることにいたしまして、その詳細は五月十四日に閣議了解をいたしたわけでございます。 そこで、救済措置の内容でございますが、まず救済金と利子助成との二本立てに大きくくくりまして、救済金といたしましては、経費の補てん金、それから特別救済金というものに仕分…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 オホーツクの抱卵ニシンの禁漁の問題について私からお答えいたしますと、これはことし限りの暫定措置ということではございませんけれども、資源の状況によってはまた漁獲について当然話し合うわけでございますから、直久的に禁漁するということではございません。それは、いま外務省からお答えがございましたように、調査研究を深めることによって、また両国の話し合いによって当然動き得るものであるというふうに考えております。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 まず、ニシン漁業から他漁業への転換でありますが、私ども指定漁業で申し上げますれば、北転船でありますとかあるいはカツオ、マグロでありますとか、その他なかなか満ぱいの状況でございまして、いますぐそういう農林大臣指定漁業の中に割り込んでいくということは私は非常にむずかしいと思います。しかし、各県知事が許可漁業という形でやっております中には、一つ一つ吟味していけばおのずと活路が開けるものもあるのではないかというふうに思います。…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 外務省からお答えするほうがいいかとも思いますが、一九七三年に世界海洋法会議があるわけでございます。それまでにいろいろな立場からいろいろな議論が行なわれると思いますが、私どもは、この海洋法会議で、たとえば十二海里ということで話がまとまるならば、それに参加するということが一番賢明じゃないか、そういうふうに考えておるわけでございます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 私ども、領海の範囲というのは、国際的な合意に基づいてきめらるべきものであって、一国が宣言によってこれをきめるべき性格のものではないということをかねてから申し上げておるところでございます。したがいまして、国際的な合意が得られる機会というのは、やはり一九七三年の海洋法会議をおいてはまず考えられないわけでございますから、それまでは一方的宣言によって領海の範囲を変えるというようなことではなくて、この海洋法会議において国際世論の…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 いよいよ外務省からお答えすべき筋合いの問題と思いますけれども、私どもが承知いたしておりますことを申し上げるならば、領海の幅員ないし漁業専管水域の設定というのは、国の一方的な宣言によって行なうことは国際法上違法であるという立場を日本はとり続けておるわけでございます。したがいまして、アメリカ、オーストラリア等々が領海三海里の外に十二海里までの漁業水域を設定いたしましたときも、それは国際法上違法であるということを一つの理由に…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 私ども、一九七三年の海洋法会議に期待をいたしておるわけでございまして、その会議において国際的な合意が行なわれなかった場合に日本はどうするかということは、その時点において当然慎重に検討すべき問題であろうというふうに考えます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 日ソ漁業交渉の結果の評価でございますけれども、ソ連がしきりに言っておりますことは、たとえばサケ、マスでいえば、昨年でソ連は四万トンの実績、日本は九万トンの割り当てで、一〇%までのアローアンスがございますから、公海での漁獲だけで十万トンほど、まあソ連が四万トンで、日本が十万トンということで、どうやったら等量にとれるかということがソ連にとって最大の課題で、そのために必要な努力をしているというのが現状でございまして、私ども、…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 先ほども申し上げましたように、両国の共同声明の中には、オホーツク・ニシンの資源についての調査研究を拡大するという項目もございますし、これは資源論でございますから、調査研究の結果、資源において抱卵ニシンの漁獲をしても差しつかえないという事態が来るならば、当然抱卵ニシンの漁獲の再開ということを日本政府から言い出すべきであって、いまお話しのように永久的であるというふうには私ども実際考えておらないわけでございますし、また日ソ漁…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 オホーツク抱卵ニシンの全面禁漁につきましては、実はソ連は昨年も執拗に主張いたしたわけでございます。しかし長い討議の結果、結局五十八度一二十分以北、五月一日ないし五月十五日の休漁ということで話がついたわけでございます。私ども、ことしも昨年行ないました休漁の措置を若干延長するなりあるいは区域を拡大することによってこの問題の処置ができるのではないかということで、ずいぶん藤田。モイセーエフ両氏の会談を通じて努力をいたしたわけで…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 私ども、沖繩の水産業が沖繩の産業としてきわめて重要であること、それから、将来の発展性に富むことは十分承知をいたしております。しかし、同時に、漁協の問題にいたしましても、漁港の問題にいたしましても、相当施策においてまだ十分でないところがございまして、今後私ども十分その点についての施策を進めなければならないという、それが私どもの沖繩の水産業に対する基本的な立場でございます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 具体的な施策につきましては、今後沖繩の関係当局とも十分相談をしてきめたいと思いますけれども、基本的な姿勢としては、沖繩の水産業を助成するために私どもは力を入れていきたいというふうに考えております。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 漁業に関する法律制度といたしましては、漁業協同組合でございますとか、あるいは漁業法、漁業権の問題あるいは漁船保険等々いろいろあるわけでございます。沖繩の現在の制度と私どもの制度と相当似ておるわけでございますが、また若干の食い違いがあるわけで、本土復帰後、できるだけその復帰を円滑にし、かつ水産業の振興に役立つよう私どもいまいろいろ検討をいたしておるわけでございます。 それで、ただいまお話しの調整を要する点があるのではない…

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 この問題は、私ども毎々お答えをいたしておるところでございますが、旧漁業権の補償ということは、法律上の問題としてもうすでになかなかむずかしい問題であろうというふうに思います。しかし、この問題に関連して、それでは一体どういう措置を講ずるかということについては、いろいろ各方面で御議論のあるところでございますので、私どもも十分研究はいたすつもりでおるわけでございます。

水産庁長官1971/05/24

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○大和田政府委員 いまのお話に尽きるわけでございますが、旧漁業権の補償という形では私は無理だというふうに思います。しかし、それにかえていかなる方策があるかどうかということについては、関係各方面とも十分連絡の上、私どもも真剣に検討をいたすつもりでございます。