P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2011/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
公明党2011/04/20

177衆議院 法務委員会 第8号

○大口委員 では、時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 公明党の大口でございます。 民法の一部を改正する法律案につきまして、御質問させていただきたいと思います。 今回の法改正、これはやはり、児童虐待の防止を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権制度に大きく切り込み、また未成年後見制度を強化する、こういう内容であって、私は評価をすべきことであると思いますし、もう十年前からこの親権の停止については叫ばれていたことでございますので、これにつきましては早期の成立ということを私どもも…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 中身を明確にしたということは非常に大事なことでございますけれども、やはりここはさらにしっかり議論をしていかなきゃいけないと思います。 親権の制限事由についてでございますけれども、親権喪失の場合について、現行民法は、八百三十四条で、「親権を濫用し、又は著しく不行跡」と規定しているのに対し、改正案では、「虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」と…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 そういう点では、親権の喪失の事由というものを拡大した、より発動しやすいようにした、こういう理解でよろしいですか。

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 次に、親権喪失制度というのは重い効果があるということで非常に使いにくい、そういうこともありましたろうし、また、未成年後見人という受け皿をしっかりつくらなきゃいけない、それがなかなか手当てができないという点もあったと思うんですが、そこで、使いやすい親権停止制度の導入をした、これは評価するわけでございます。 ただ、今回、親権の一部制限という制度、これも議論されたわけでございます。やはり子供の利益の尊重の観点から、きめ細かな対応を…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 要するに、一部というとそれ以外のところで心配な部分がある。それは、その部分に入れればいいだけのことですよね。家庭裁判所できちっとこの審理をしていただくわけで、これを国家の介入というのもおかしい話だと思いますし、また、二年間なら二年間丸々停止というよりも、部分的に制限するという方がむしろ出しやすいということからいくと、今大臣のおっしゃったことは、これは大臣も本気でそういうふうに思っておられない、非常に弱々しい答弁だったと思うん…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 引き続き今後の検討課題になると思います。 次に、親権者の同意にかわる裁判所の許可制度というものも導入が見送りになったわけでございます。現行民法では、未成年者がみずから契約を締結する等の法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない、民法第五条ということでございますが、しかし、未成年者が法律行為をしようとしても、親がこれに協力しないケースがあることが指摘されていて、このようなケースにおいて、家庭裁判所…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 これも、法律行為を許可を得てやって、それをまた取り消すような事例がどれぐらいあるのか。そこまで行くと、今度はやはり親権の停止ですとかそういう手続に進んでいくということではないかな、いろいろなツールを用意しておくということが大事じゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。 次に、親権停止の期間でございますけれども、今回の改正では、親権停止の制度が新設されることとなっているわけでありますが、この親権停止の期間を二年を上限と…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 今回、親権喪失等の申し立て権者が、子本人、未成年後見人、未成年後見監督人、これが加えられたわけでございます。 子本人による申し立てということについては、子に申し立て権の行使を期待するのは酷であるとか、親権をめぐる係争に子が巻き込まれるとか、子の申し立てにより親権が制限された場合にその後の親子の再統合が事実上不可能になってしまうとか、あるいは、一定の年齢制限を設けるべきだ、こういういろいろな議論があったわけでございます。 子本…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 現行法では、児童福祉法の二十八条の六項で、家庭裁判所が都道府県に対して親への指導措置をとるべき旨を勧告できる、こういうふうになっているわけでございますけれども、本来指導を受けるべきは親なのに、勧告の名あて人が都道府県であるというのはいかにも迂遠だと思います。 平成二十二年五月に行われた全国児童相談所長会の親権制度に関するアンケート調査によれば、保護者指導への司法関与の方法について、家裁が保護者に児童相談所の指導を受けるよう命…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 次に、今回の児童福祉法の改正で、児童を一時保護中の児童相談所長や児童等の施設入所中または受託中の施設長や里親は、児童の生命または身体の安全を保全するため緊急の必要があると認められる措置については、その親権者や未成年後見人の意に反しても行うことができることとされた。これは児童福祉法三十三条の二第四項、同四十七条第五項であります。 他方、児童相談所長、施設長等は、その保護する児童について、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 ただ、生命、身体の安全を確保するため緊急性のある場合ということは明確になったわけですけれども、それ以外の場合が非常に不明確ということが言えると思うんですね。 例えば、予防接種法の、児童の予防接種について親権者や後見人の同意を必要とするわけでございます。例えばインフルエンザとかはしか等の予防接種を受けることについて親権者が強く反対しているような場合でも、緊急性がない場合でも、今回の必要な措置として、そしてまた不当な妨げはできな…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 本当に現場が混乱しますので、ぜひともこれが施行されるときにはきめ細かなガイドラインをやっていただかなきゃいけませんし、できるだけ、施設長ですとか児童相談所長が実務的にやりやすいように権限を拡大する方向で、各省庁に、国交省なら国交省とか、あるいは厚労省は厚労省、まあ副大臣でございますから、拡大をしていただく形で交渉していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 次に、接近禁止命令の拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現行では、接近禁止命令というのは、これは児童福祉法第二十八条の承認を得て施設入所等の措置、強制入所措置をとっており、かつ、面会、通信を全部制限する行政処分がなされている場合に限定されているわけであります。 しかしながら、同意入所等のように、この二十八条の承認を得ない場合でありますとか、あるいは子が一時保護されているような場合、民間シェルターに入っている子…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 次に、親権制限をちゅうちょする大きな理由が、受け皿となるべき未成年後見人のなり手の確保が困難であるということでございます。 今回、未成年後見人のなり手の確保ということで、法人や複数の後見人選任が認められることとされたわけであります。その背景には、やはりこういう引き受け手不足の実態があったのでこういうふうにしたということなわけでございます。法人や複数の後見人の選任を認める改正は評価できるわけでありますけれども、この未成年後見人…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 今回、後見人については複数人でできるようになったということは、大きな前進であろうと思います。そして、未成年後見監督人は、従来から複数であったということであります。 本改正案では、未成年後見人が数人ある場合に、各後見人の権限行使は共同であることを原則としているということでございますが、一方、現行の成年後見制度では、後見人が複数あるときは各自単独行使が原則とされているということでございまして、未成年後見制度と成年後見制度で権限行…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 それでは、今回、震災孤児のことについて、最後に確認させていただきたいと思います。 三月十一日の東日本大震災で親を失った子が、いわゆる震災孤児として、四月十八日現在、百三名の方と伺っております。震災孤児に対してこれまでどのような対応をしてこられたのか、また、今後の対応についてお伺いしたいということが一点。 それと、震災孤児に対しては、祖父母など三親等内の親族が養育する親族里親制度を積極的に活用することによって、身近な親族に育て…

公明党2011/04/19

177衆議院 法務委員会 第7号

○大口委員 この親族里親制度は非常に有効だ、こういうふうに思っておりまして、ぜひとも周知徹底を図っていただきたい。百三名ということでございますけれども、個別にいろいろと対応していただきたいな、こういうように思います。 それでは、時間が来ましたので、以上で質問とさせていただきます。ありがとうございました。

公明党2011/04/14

177衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 まず、東日本大震災によりお亡くなりになられた方、いまだ行方不明の方々がいらっしゃいます。御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、十数万人の方がまだ避難生活を余儀なくされているということでございまして、お見舞い申し上げたいと思います。 また、自衛隊あるいは警察、消防、消防団、そして現場の役場の方や、さらには自治体の方、避難所を運営する方々、不眠不休で、それこそ身を削って闘われています。そ…

公明党2011/04/14

177衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○大口委員 ただ、出荷規制が四月四日というのは遅過ぎるんじゃないかと思うんですね、三月の二十日に検出されたわけですから。それについてはどう考えますか。