大口善徳

第177回衆議院予算委員会第23号

○大口委員次に、私も静岡県民でございます。今回、五月六日の、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。この件につきまして、私はその決断を評価いたします。しかし、原子力安全委員会等の関係機関に諮らず、そして、総理、経産大臣及びごく少数の方々で、電気事業法に基づく命令という形でやる方法もあるんです、これは安全基準というのを、省令を変えてやればいいんです。今回、小手先に、その解釈の改正というよう…

第177回衆議院予算委員会第23号

○大口委員これは、緊急安全対策というものはクリアをしているということでございました。ですから、浜岡以外はすべて緊急安全対策がクリアしている、だから定期点検中のものも再開をしてほしい、これを認めるということになっているわけです。しかし、では、浜岡とそれ以外の原発との違いは何なのか。今総理がおっしゃった、それこそ、マグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と極めて切迫している、この確率、これが大きな要素。そしてもう一つは…

第177回衆議院予算委員会第23号

○大口委員地理的な特殊性ということも今回判断の大きな要素だったということが確認されましたけれども、確率論というのは、これも何回も言われていますように、〇・〇あるいは〇・六の、東京電力福島第一や第二の所在地の、そういうところで今回これだけの大地震が起こった。ですから、原発を抱えておられる自治体というのは、その知事さんたちやあるいは首長さんたちは、今回の東京電力福島第一原発の状況を見られて、あす起こるかもしれない、そういう危機感を持って実…

第177回衆議院予算委員会第23号

○大口委員今回、中部電力と大臣との話し合いの中で一番の論点になったのは、やはり浜岡原発の再開の条件についてであろうと思います。五月九日の大臣の談話では、浜岡原発の再開について、「防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事など」「中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。」こう書かれているわけですね。そこで、文書でこの再開について条件を確約した、再開時期を…

第177回衆議院予算委員会第23号

○大口委員中部電力は、これからの料金の値上げ、これはしてはならないのではないか、そしてまた計画停電、これは避けるべきではないかということですね。社長に、一番皆さんが望んでおられることでございますので、御答弁願いたいと思います。

第177回衆議院予算委員会第23号

○大口委員地元も大変でございます。地域経済のこと、また雇用のこともしっかりこれは政府に対応を求めてまいりたいことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員公明党の大口でございます。東日本大震災から二カ月が経過いたしまして、いまだに行方不明になっておられる方の捜索ということで、現場は本当に瓦れきの処理等、復旧段階で、復興にまで及ばないというような状況もございます。私も、この連休、沿岸部も回ってまいりましたけれども、そういう点で、被災地の復興ということも考えてみましても、被災地の方あるいは被災中小企業の方々、こういう方々が再生をしていただくために、本当に我々の責任は重いというふ…

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員心置きなく活動していただけるよう、しっかり大臣としてこれは取り組んでいただきたい、このように思います。次に、阪神・淡路大震災が発生したときは震災に伴う多くの法的な紛争が生じたことから、この紛争を解決するために、平成七年四月に、神戸地裁本庁と神戸簡裁にまたがる形で、震災事件処理センター、震災センターが設置されました。この震災センターで、三年間にわたって、神戸簡裁管轄の震災調停事件及び神戸地裁本庁管轄の罹災非訟事件や借地非訟事…

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員次に、二重ローン問題についてお伺いをしたいと思います。今回の連休、四月二十九日から五月一日まで、法テラス、仙台弁護士会、日弁連、それから十三の弁護士会、延べ三百五人が宮城県下の震災避難所で無料法律相談を実施して、九百五十六件の相談が寄せられた。中でも、住宅、車、船等のローンやリース関係の相談が百六十五件寄せられていましたし、土地の所有権の問題も数えますと相当の二重ローンに対する相談が寄せられた。その相談内容の中で、新築の…

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員それこそ、総理の一番近い大臣ということでありますので、あの総理の答弁が形のあるものになるよう、内閣の一員として非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。次に、中小企業金融円滑化法で、今回改正をされた、我々公明党もこれは強く求めたわけでございますけれども、これについて、債務者のローンの一部免除、全部免除というようなこともこの金融円滑化法の法的な根拠としてあり得るのか、要するに条件変更に債権放棄が含まれるのか、金融…

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員だから、一部免除、全部免除も入るということでございますね。ただ、金融機関が債権放棄、債務免除ということをする場合に、ポイントはやはり無税償却にできるかどうかということでございますが、この無税償却は厳格な要件があります。これは法人税の基本通達等でも非常に厳格に定められていて、法的整理の場合とか私的整理も非常に厳格になっているわけでございます。ですから、そういう点で、この一部免除なり全部免除に対しては、ここが一つ非常に大きなポ…

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員とにかく、現行の延長線上だとどうしようもありませんので、思い切った緩和、特例を、法的な改正も含めて協議していただきたい、こう思っております。それから、今回の震災で、沿岸部の被害が特に甚大であった。その沿岸部を営業拠点としている協同組織金融機関、信用金庫、信用組合等ですね、その財務内容の悪化が懸念されております。金融庁は金融機能強化法の改正を検討しているようでありますけれども、経営責任を求めないといったことのほか、協同組織…

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員やはり国が中央機関と一緒になって直接資本注入していくというようなことも含めて考えていただきたい、こういうふうに思います。次に、東北財務局の岡部局長がブログでこういうふうに報告しています。とにかく多くの個人や中小企業や民間金融機関から、新たに借金をする余裕はない可能性があり、やはり公的金融機関の関与による適切な支援が求められると考えていますと。それで、四月の二十一日の岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議、この中で…

第177回衆議院法務委員会第10号

○大口委員総理の答弁というのは、これまでの枠組みを超えた、それこそ政府全体としての取り組みをするという約束であったと思います。経産省から、指示を受けていないという答弁があって残念なわけでありますけれども、この機会に、本当に各関係省庁が集まっていただいて、しっかりとこれまでにないスキームを検討していただきたい、こう思います。時間がたちましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2011/04/26

第177回衆議院法務委員会第9号

○大口委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。一親権停止制度については、改正の趣旨の周知、関係機関の体制の整備、家庭裁判所と児童相談所の連携の強化など、制度の円滑な実施に必要な措置を講ずること。二親権停止の請求については…

第177回衆議院法務委員会第8号

○大口委員公明党の大口でございます。吉田参考人、大村参考人、磯谷参考人、きょうはありがとうございます。それでは、まずお伺いをさせていただきたいと思うんですが、親権について子供の利益のために行使をしなければならないという点は八百二十条で明確にされた、大変意義のあることであるわけでございます。そういう中で、吉田参考人、子供の権利の観点で、これをどう解するのか。今回も親責任のことですとか親権の概念についていろいろと議論があったと思うん…

第177回衆議院法務委員会第8号

○大口委員次に、これは磯谷参考人にお伺いしたいんですが、今回、例えば、施設長と、あるいはいわゆる児童相談所長等と親権者の権限の対立、これを解消するために、三十三条の二の二項、三項、四項、それから四十七条の三項、四項、五項という規定ができたわけです。磯谷参考人も、この四十七条の五項あるいは三十三条の二の四項の反対解釈をすると、生命身体の安全を確保するため緊急性がある場合は親の意に反してできるけれども、では、そういう緊急性がない場合につ…

第177回衆議院法務委員会第8号

○大口委員次に、大村参考人にお伺いをしたいと思います。今回、親権の停止の制度を設けたりという点では、家庭裁判所がかかわる場面が非常に大きくなってくる。また、そういう点では、もう一つは、児童相談所の所長等が申立人になっているわけですから、この親権停止等の制度が機能するためには、児童相談所等の所長さんがやはり子の福祉のために、利益のために相当働かなきゃいけないと思うんですね。それが機能するかどうかということが、今まで親権喪失の場合は確か…

第177回衆議院法務委員会第8号

○大口委員それに関連いたしまして、磯谷参考人は、児童相談所等の御相談を受けておられるという立場から、条件整備という観点で、やはり、政府に対してこうあってもらいたい、特に厚労省に対してこういうふうにしてもらいたい、あるいは家庭裁判所に対してこうあってもらいたいということがあれば、お伺いしたいと思います。