大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 サイバー関係についての質問はこれで区切りといたしたいと思います。また参考人のお話も聞いていきたいと思います。 そこで、一昨日、法曹養成に関するフォーラムの開催があったと聞いております。私ども、この五月十三日付のペーパーをいただきました。検討内容が、一、個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置のあり方、二、法曹養成に関する制度のあり方ということでございまして、その検討の進め方について、会議は非公開とする、原則として会…
第177回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 時間が参りましたので以上で終わります。 ありがとうございました。
第177回 衆議院 法務委員会 第12号
○大口委員 公明党の大口でございます。 三人の先生方、きょうはありがとうございます。 まず、但木参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。 但木参考人、二〇〇七年に危機があったということで、志布志事件ですとか、あるいは富山の氷見市で連続婦女暴行の容疑で逮捕された男性が服役後にその真犯人が見つかったあの氷見事件等々ございまして、そして、最高検でも検証の報告書を出されまして、そして、捜査の基本十項目という形でやられたわけですね。その後…
第177回 衆議院 法務委員会 第12号
○大口委員 次に、江川参考人にお伺いしたいと思います。 江川参考人は、知的障害の方ですとかコミュニケーション能力の不足の方々についての取り調べのあり方、あるいは冤罪等について、非常に取材もされているわけでございます。 今回、これにつきましては、やはり全過程の可視化を行うべきということと、そして、関係者の方の立ち会いもやるべきだ、こういうふうに書かれているわけでございます。そういう点で、このあたりのことをひとつお伺いしたいということと、韓…
第177回 衆議院 法務委員会 第12号
○大口委員 次に、石田参考人にお伺いいたします。 石田参考人は、まず、取り調べに対する弁護人の立ち会い権、これを認めるべきだ、捜査の過程がリアルタイムでチェックできる、このようにしていくことが大事だと。そして、それを補完する意味で、取り調べの全過程の録音、録画、そして、供述調書の任意性あるいは特信性の立証のために、これを客観化するためにも、この録音、録画が必要だ、こういうことでございます。 この弁護人の立ち会い権につきましては、日本でこ…
第177回 衆議院 法務委員会 第12号
○大口委員 ありがとうございます。 予算の措置等も、これからの大事な問題になってくるんじゃないかと思います。 最後に、特に全過程の可視化について、やはり、今回は一層広げるという形でまとめられたわけですが、法制審議会でこれから本格的にその議論があります。まず、この可視化の問題に結論を出し、そして、そういう優先順位といいますかについてどうお考えなのか、江川参考人にお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第12号
○大口委員 裁判員裁判制度が始まったということは、公判中心主義といいますか、また調書からの脱却という点では非常に大きな意味があるわけです。そのことも但木参考人もおっしゃっていたわけでございますけれども、これを契機に、本当に客観的な証拠に基づく、取り調べに過度に依存しない刑事司法を目指していきたいと思います。 ありがとうございました。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 公明党の大口でございます。 この三法案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 今回の法律、非訟事件手続法というのは、明治三十一年制定以来、抜本的な見直しがなされていない。そして家事審判法も、昭和二十二年制定、これも抜本的な見直しがされていない。家事審判法は、これを見れば手続がわかるというような改正でございます。 そういう点で、今回の見直しによって、参加制度の創設、記録の閲覧制度の創設、テレビ会議、電話会議システムの…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 そういう点では、本当に、今回こういう抜本的な改革がなされたわけですから、国民にしっかり広報して、皆さんにこういう形で改正しましたよということをアピールをしっかりしていただきたい、こういうふうに思います。 次に、非訟事件手続法第二十二条一項及び家事事件手続法第二十二条第一項で、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる旨の規定があるが、現行法上の運用では、裁判所が本人の従業員が代理人とな…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 これまでの非訟事件手続において、ある非訟事件についての利害関係を有する者がその手続に参加する参加制度というのがなかったわけですが、新たな非訟事件手続法では参加制度を創設するということで、利害関係を有する者が手続の主体となって主張、立証することが可能になりました。 この参加制度につきまして、非訟事件手続法では、第二十条で当事者参加の規定、そして二十一条で利害関係参加の規定がそれぞれ設けられております。この二種類の参加制度を設け…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 私も昔、民事訴訟を勉強したり、また、今実務でもいろいろ使われていますが、民事訴訟法の第四十二条で「訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。」と、補助参加制度というのがございまして、この補助参加制度と今回の非訟事件手続法二十一条の利害関係参加、特に「裁判の結果により直接の影響を受けるもの」とこの民訴法の補助参加の範囲の比較をお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 次に、この参加制度では、当事者の手続保障を図るためという、この制度は一つ望ましいものであると思うわけでありますけれども、一方で、利害関係人の参加によって手続の迅速性が損なわれる可能性がある、こういう懸念も指摘されています。 手続を著しく遅滞させるおそれがある場合に参加を認めるべきではない、こういう意見もあるわけでありますが、これにつきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 わかりました。 次に、記録の閲覧等の制度についてでございますが、これまではこの制度がなかったわけで、新たな非訟事件手続法で記録の閲覧、謄写の制度を創設するということになったわけでございます。 ただし、この制度、これは三十二条ですか、裁判所の許可を得ることを必要としています。許可が得られない場合は閲覧、謄写できないということでありますが、記録の閲覧、謄写によって適切な攻撃防御方法の検討が可能となるわけでありますから、裁判所が許…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 この制度は、手続の透明化ということからいっても非常に大事な制度でございますが、ただ、当然、一定の、今大臣がおっしゃったような、プライバシーの配慮ですとか、かえって紛争が複雑化するとか、いろいろなことがございますので、そういう点では、裁判所におかれましても、この趣旨をきちっと踏まえてやっていただきたいと思います。 次に、こういう規定もあるんだな、これはやはり非訟事件の一つの特性なのかなと思いますが、新たな非訟事件手続法五十九条…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 次に、電話会議システム、テレビ会議システムの導入でございます。 遺産分割する等では、遠方の方が来ていただくというのは大変なことですね。そういう点では、この非訟事件手続法の四十七条あるいは家事事件手続法の五十四条で、手続を利用しやすくするために、遠隔地に居住している者が裁判所に出頭する負担に配慮して、電話会議システム、テレビ会議システムを導入するということ、これは非常にいいことだ、こういうふうに思うわけでございます。 ただ、訴…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 もう時間も少なくなってまいりました。 子の監護に関する処分の審判事件についてお伺いをしたいと思います。 これは十五歳以上に限定して子の陳述を聴取することとされているわけですが、手続行為能力について定めた百五十一条では、十五歳以上の子に限定する規定になっていないということでございます。また、新たな家事事件手続法の百五十二条の第二項では、子の陳述を聴取する場合の子とは十五歳以上の子に限定しています。その他にも、家事事件手続法では…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○大口委員 時間が参りました。 あと、管轄の問題もございます。特に、また、今回の家事審判規則や特別家事審判規則の最高裁規則が、今度新たな法律事項等を定められたというような点もございます。いろいろまだまだ聞きたいことはたくさんあるんですが、時間も参りましたのでこれで終わります。 ありがとうございました。
第177回 衆議院 予算委員会 第23号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 今回の三・一一の東日本大震災、多くの方々がお亡くなりになり、また、いまだに行方不明でいらっしゃる。お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、十一万人を超える方々が今なお避難をされています。今、将来に対しても見えない、本当にそういう思いで、早く政府として展望を示すように、切実な声でございます。 私も、現場に行かせていただきました。あの沿岸地域の惨たんたる状況、そしてまた、そういう中で立ち上がろう…
第177回 衆議院 予算委員会 第23号
○大口委員 五月の十一日に私は法務委員会で、この二重ローンの問題につきまして、総理からどういう指示を受けたのかということを、経産省の政務官、そして国交省の政務官、金融庁の政務官に聞きました。経産省の政務官は指示を受けていませんと言っておりましたし、ほかの二人の政務官も明確には言っておらなかったんですよ。 総理は秘書を通じてということでございましたが、この重大な二重ローンの問題について、なぜ大臣にきちっとやるように、これは経産省だけ、ある…
第177回 衆議院 予算委員会 第23号
○大口委員 早くお願いしたいと思います。 そして、これにつきましては地元からもそういう声が上がっているんです。ですから、今までの政策の延長線上だと、モラルハザードだとかいろいろな、お役人の好きな言葉が出てきます。 しかし、それこそ、例えば四月の二十一日、岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議、これは東北財務局の局長さんのブログに書いてあるんですね。どういうことかというと、この中で、本当に中小企業再建には何らかの公的支援が不可欠、…