大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 公明党の大口でございます。 まず、今回の法案につきまして、私どもは賛成をしたいと思っておりますし、また、これはもっと早く提出すべきではなかったのかな、こう思っております。 東日本大震災から三カ月以上経過をいたしました。六月十三日時点でも、死者一万五千四百二十四名、また行方不明が七千九百三十一名、相続というのが非常に多く開始をしている、こういう状況でございます。 そういう点で、やはり相続財産の調査をすることは困難ですし、また、…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 全く理解できないんですよね。これはやはり閣法として出すべきだということを、我が党の参議院の木庭委員も六月七日の委員会でも主張したわけでございます。もう三カ月たっているわけですから、慎重に検討するといっても、もう十分時間はあったわけですよ。六月十一日というのは一つの大きなメルクマールであったわけですから、それに向かって法務大臣がリーダーシップを発揮しないで、法務省の役人体質にべったりの状況になっているということで、私は反省して…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 こういうことを繰り返さないでいただきたいと思います。（発言する者あり）
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 次に、今回の法案につきましては、相続人が被災者である場合を適用対象とした。被相続人が被災者である場合、あるいは相続財産が被災地にある場合は適用されない、この理由についてが一点。 また、二点目に、この東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域に発災日に住所を有していた者とありますが、この住所を有していた者の住所、これは民法二十二条による住所、住所の知れない場合には、民法二十三条により、居所を有していれば住民登録の有無…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 次に、本法案では、平成二十二年十二月の十一日以後に自己のために相続の開始を知ったものを対象としたわけであります。その理由。それから、熟慮期間の延長期間を平成二十三年十一月三十日までとした理由についてお伺いしたいと思います。特に、十一月三十日までというと、被災地の復興状況によっては、まだなかなか、熟慮期間を延ばしてほしいということが出てきた場合もあります。そういうことを踏まえてお答え願いたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 次に、今回、本法案の附則の二項本文で、施行日前に相続の承認または放棄すべき期間の経過により単純承認とみなされた相続人について遡及適用するとしているわけです。そして、ただし書きがあるわけです。一般に、法令の遡及適用が許されるというのはどういう場合なのか。内閣法制局、お願いします。
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 それで、本法案につきましては、被災者である相続人による相続放棄等の期間の延長を図るものでありますけれども、既に民法所定の三カ月という期間を経過している場合にもさかのぼって延長を認めるという点で、憲法上の問題があるのではないか、こういう指摘があるわけでございます。 特に、被相続人の債権者が相続を前提として相続人の固有の財産を差し押さえたり、あるいは、相続人からこの相続人の固有の財産を原資として弁済を受け取るような場合に、その相…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 法務大臣も、この利害関係人の利害を害したりということをおっしゃっているわけですから、今同じ問いについて法務大臣としてお答え願いたいと思います。 あと、基準が明確でないと現場は困ります。そこら辺もお願いいたします。
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 次に、熟慮期間経過後、本法案の施行前に、熟慮期間経過のため相続放棄することができないと思い、そのことを表示して単純承認に相当する行為をした。例えば、無限に被相続人の権利義務を承継する意思で、被相続人の債務について支払いの意思表示をしたり、あるいは相続人の固有の財産を原資として、そこから弁済したような場合、これは民法九十五条の要素の錯誤による無効の主張ができるのか。そして、仮に無効となった場合、本法案の附則二項の適用をどう考え…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 この相続放棄につきましては、やはり周知徹底を皆さんにしていただかなきゃいけないと思います。私どもは二重ローン問題で、党の座長をやっておるわけでございますけれども、今回の法案が成立をした場合、やはり周知徹底が必要だと思います。 政府として、早く、わかりやすく、正確な広報をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○大口委員 ありがとうございました。以上で終わります。
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 本日は、安冨先生、今井先生、指宿先生、ありがとうございます。 それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺いをさせていただきたいと思います。 実は前回、大臣に対して、私は、フリーソフトウエアを公開したところ、重大なバグがあるとユーザーからそういう声があって、それを無視してプログラムを公開し続けた場合、それを知った時点で少なくとも未必の故意…
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 もう一点、今井先生にお伺いいたしますけれども、今回、電子計算機損壊等業務妨害罪で未遂規定を新設した。これと、この不正指令電磁的記録の提供罪が重なる場合があると思うんですが、この場合の関係性についてお伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 次に、指宿先生、安冨先生にお伺いしたいと思います。 まず一つは、今回、リモートアクセスが認められたわけでございますけれども、このリモートアクセスの場合の場所的な特定というものは、捜索・差し押さえ許可状もこれは特定できないということで、安冨先生がお示しになっていますように、刑訴法百七条の二項で複写すべきものの範囲を特定しているのでこれは憲法三十五条一項に違反しない、こういうことでございますが、その点につきまして、この複写すべき…
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 次に、指宿先生にお伺いをいたします。 クラウドコンピューティングの技術がこれだけ進展して、データの保存先が国内でないことが少なくない。そこで、リモートアクセスとクラウド技術の衝突ということを先生おっしゃっているわけでございますけれども、こういう場合に、サイバー条約が十周年を迎えて、域外、越境的捜索の許容の議論が今行われているというふうに論文に書いておられますけれども、この議論が今どういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 指宿参考人にもう一つお伺いしたいんですが、保全要請とそれからその後の差し押さえの時間的な幅ということについて、先生はアメリカの連邦法を引用されて、法執行機関からの要請について、裁判所による令状発付手続またはその他の手続が進行している間という制約がつけられているということで、そういう担保が置かれるべきだ、こういう御主張でございます。アメリカだけじゃなくてカナダも、緊急の状況、令状が間に合わない期間、こういう制限をつけていると。…
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 ありがとうございました。以上で終わります。
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 公明党の大口でございます。 参考人質疑を参考にして、ちょっと通告をしていないことも質問いたしたいと思います。 冒頭ですけれども、民主党の議員の方々も、この法案について、そんなに急ぐ必要はないのではないか、こういう意見があったり、慎重であるべきだ、こういう意見があるわけです。 大臣として、この法案は是が非でもこの国会で成立させなければならないという、その説得力ある、民主党の議員さんにも説得できる理由をまず答弁いただきたいと思い…
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 次に、フリーソフトウエアというものは、大臣、この前答弁されましたが、一般的には、ユーザーがその扱いを自由にできるソフトウエアのことで、我が国では、主として無償で利用できるという意味に使われております。 前回の質疑で私から、フリーソフトウエアを公開したところ、重大なバグがあるとユーザーからそういう声があった、それを無視してそのプログラムを公開し続けた場合は、それを知った時点で少なくとも未必の故意があって、提供罪が成立するという…
第177回 衆議院 法務委員会 第15号
○大口委員 これにつきましては、やはりきちっとした形で、またこの構成要件の解釈について明確にこれからも法務省としても打ち出していただかないと、かなり現場は混乱していますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、通信履歴の保全要請の対象となる通信履歴について、これは刑訴法百九十七条で「その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴」と規定しています。「その他」に何が含まれるのか。 特に、今回も参考人質疑でもい…