大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 大臣も、これは抜けているな、こう思われているわけですよね。 やはり証拠の開示というのは、これまでの立法等によってできるだけやっていると検察は言うわけですが、弁護士の皆さんに聞いてみると、皆、不十分であると。これから、供述調書に頼らない捜査、そして、裁判員裁判制度等もあって、公判による供述も重視する、そして客観的な証拠をしっかり重視していく、こういうことでありますので、そういうところがないがしろにされていたから、今回、こういう…
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 納得できないですね。こういうところに本当にリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。そこが平岡大臣たるあれじゃないですか。これまでの人権派としての面目躍如をするところじゃないですか。ですから、全くどうなってしまったのかなと思うんですね。今、非常に歯切れの悪い、私が法務省から説明を受けたそのとおりのことを答弁されていますので、非常に残念でなりません。 次に、国選付添人制度の拡充でございます。 現行の国選付添人制度につ…
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 来年の通常国会には法案を出されるんですか。
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 そこで、せっかく前向きの答弁のようであったんですが、来年の通常国会に間に合うかどうか難しい、こうおっしゃっているわけですけれども、これは、やはり少年の人権がかかっていることですね。大臣がこの少年の人権について、本当に私ども、痛いほどそういう熱意を、大臣が野党時代、法務委員会の筆頭理事のときに感じておったわけであります。 ですから、この問題は、もちろん予算を伴うものでありますけれども、大臣のこれまでの少年の人権に対する姿勢から…
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 これは、弁護士会も十億ぐらい負担をしているわけですが、本来国がやるべきことですよ。よくお考えになっていただきたいと思います。 それから、法曹養成制度のあり方につきましては、階議員からも質問がございました。司法制度改革推進計画において、平成二十二年ごろに司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すこととされたということであるわけでございます。 これについては、本当に今いろいろな問題が提起をされているわけですね。法曹の質…
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 そのほか、ことしから予備試験が始まった。予備試験と、それから新しい法曹養成制度の法科大学院を中核としたプロセスとしての法曹養成の理念との関係がどうなのか。 あるいは、司法試験の回数制限の見直し、階議員からもありましたけれども、三振制。これも、七、八割合格という時代であったわけですが、二三・五％ですね。ですから、このあたりも見直しを図っていかなきゃならない。 法科大学院につきましても、ことしの、二十三年度の二三・五％の合格率と…
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 東日本大震災、三・一一だったわけですが、本来、昨年こういう法務委員会等の附帯決議が決まったわけでありますから、それから直ちに本当は発足すべきだったんですよ。だから、本当に意図的なものを感じます。 それはそれとしまして、次に、第百七十七通常国会で、三・一一の東日本大震災の被災された方々の生活再建策の一つとして、被災者生活再建支援金それから災害弔慰金、災害障害見舞金、義援金、これが差し押さえ禁止になったわけでございます。 それで…
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 ですから、それをちゃんと、ある程度算定できるように、事例研究の結果、算定できるようにしたいんですよ。そうしないと、手元にどれだけ残るかわからないと申し立てができない可能性があるので、それを言っているんです。 最高裁、検討してください、それは。どうですか。
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 では、ホームページでそれを紹介してください。どうですか。
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 あと、今回、成年後見制度の支援信託の導入というのが始まりました。この後見制度支援信託というのは、被後見人の財産のうち、日常的な支払いをするのに十分な金銭は預貯金として後見人が管理し、日々の生活に必要な支払いを柔軟に行うようにした上で、通常使用しない部分を信託銀行に信託するという仕組みであるわけであります。 これについて、けさもＮＨＫで報道されていました。親族後見人等による不祥事がどの程度あるのかということについては、十八億六…
第179回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 しっかり家庭裁判所、最高裁、対応していただきたいと思います。 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 東日本大震災から五カ月近くになるわけでございます。その中で、八月五日ですか、文科省の原子力賠償紛争審査会、ここが東京電力福島第一原発事故の賠償の範囲の判定等を示す中間指針をまとめられたわけでございます。 これにつきましては、さらにいろいろな解釈も必要でございますし、しっかりまた、さらに具体化をしていかなきゃいけないわけでございますけれども、いずれにしましても、被害者の範囲、それからその数が極めて膨大であります。そして、既存の…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 では、政務官は結構でございますので。 そういうことで、原賠のＡＤＲにつきましては、ここで全部手とり足とりやっていただければいいわけでございますけれども、今膨大な数の申し立てがあると。今パネルが三十ということでございますので、やはり、申し立ての手続に当たって、申し立ての代理人といいますか、これを委任するということ。しかし、今、福島の皆さん、本当にこの原発で被害を受けておられる方、もう戻れない、すべてが機能しない、こういう状況で…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 これは、だから、法テラスの方でもやはりそういうことが援助できますよということをしっかり広報していただきたいと思うんです。本当に不安に思っておられる方に対しては、しっかり積極的に対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 また、私は二重ローン問題で公明党の実務責任者をやっておりまして、三党協議でいろいろと進めてまいりました。 その中で、個人あるいは個人の事業者が、住宅ローンを抱えている、あるいは事業用のローンを抱えている、しかし資産が流されてしまった。そういうことで、債務の免除が受けられやすいように、あるいは再生ができやすいようにということで、これは無税償却あるいは免除益の非課税ということとリンクしているわけでございますけれども、今回、全銀協…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 以前も、法律扶助制度を、今回について、やはり資力要件の緩和、撤廃、あるいは資力要件の確認については必要な資料の提出の弾力的運用、そしてまた立てかえ金償還の原則猶予、免除等についても、この委員会でも求めたわけでございます。できるだけ弾力的な運用をやるという答弁でございましたけれども、これも、答弁を求めませんが、強く求めておきたいと思います。 そして、これも私、以前も委員会で提案いたしました、被災地の沿岸部には調べてみたら弁護士…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 本当に、これからが大事でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。 さて、今回、最高検におきまして「検察改革 その現状と今後の取組」、やっと昨日、法務省の勉強会の検討結果が出たわけでございます。六月を過ぎて、できるだけ早くということで、ようやく八月八日にこれが出されたわけでございます。 九月十日に村木さんの事件があり、その後大阪地検特捜部の一連の事件があって、そして最高検の検証結果が昨年十二月二十四日に出た、三…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 次に、七月八日の「検察改革 その現状と今後の取組」というところで、検察の在り方検討会議では、「特捜部については、現状を是とすることなく、その捜査能力の向上とチェック機能の強化等を図るため、名称、組織体制・編成、人員配置等を含め、その組織の在り方を見直すための検討を行うべき」、こう提言をしています。 七月八日の最高検の検討結果では、名称は変えなかった。これは、士気が落ちるというような、理由にならない理由なわけでありますけれども…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 もう一つ、特捜部の行う独自捜査に対する横からのチェックということで、総括審査検察官制度を発足して、捜査主任検察官と別の立場で、公判の弁護人としての視点を持ちながら、捜査主任検察官が事実認定または法令解釈上の問題点について適正な判断を持っているかを審査する。この総括審査検察官は、公判主任検察官としてもやる。それは、公判準備の際の一環に終わってしまうんじゃないか。 むしろ、検察の在り方検討会議の提言にあったように、特捜部に所属し…
第177回 衆議院 法務委員会 第17号
○大口委員 捜査主任検察官と公判主任検察官、総括審査検察官の力関係とか、こういうこともあります。決裁に同席できるというようなことでございますけれども、やはりここは本当にしっかりやっていかないと、本当にその機能を果たせないんじゃないかな。起訴、不起訴の権限を別にする方が、力関係という点でもチェックする機能は果たせるんじゃないかなという感じもいたします。 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。