大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 ですから、遅過ぎるんじゃないですかということ。農水省の幹部もそのあたりは認めているわけですよ。そこら辺は率直にお話しいただきたいと思います。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 では、消費者担当大臣、これは記者会見で明確にやっていただきたいということをお願いします。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 次に、今度は魚介類でございますけれども、これにつきましては四月四日に、これはイカナゴですか、放射性沃素等が検出された。私も驚いたんですね。説明では、魚介類には出ない、こういうふうに言われていましたので、驚いたわけであります。そして、四月十三日、きのう、セシウムが一万二千五百ベクレル、それから放射性沃素が一万二千、これは二十五倍、六倍というものが検出されたわけでございます。 こういう魚介類についても、厚生労働省で暫定規制値を野…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 食品安全委員会は、科学的、医学的な分析に基づいて基準値をつくる、これが使命でございまして、確かに正確性を期さなきゃいけないけれども、早くこれは出さないといけないわけです。いつごろ暫定がとれたものを出すんですか。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 厚生労働省に聞きますが、肉類とか卵については、放射性沃素について暫定規制値が定められていません。これについては今検討しているのか。あるいは海藻類ですね、ワカメ等についてはどうなのか。お伺いしたいと思います。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 速やかにお願いをしたいと思います。 それから、茨城県沖の魚の水揚げについて銚子漁港が水揚げを拒否した、こういう事例がございました。これについては、やはり、要するに科学的理由がない差別的な取り扱いについてはきちっと指導していただきたい、こう思いますけれども、この点について、農水省、お願いいたします。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 イカナゴ、昨日、こういう高いレベルのものが出たということもありまして、やはり水産物の検査海域、検査頻度というものをもっと上げていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういうモニタリングポイントをもっと拡充していかなきゃいけないと思っておりますが、水産庁、どうでしょうか。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 消費者庁、あるいは国民生活センター、あるいは地方の消費生活センターで、放射能関係についていろいろな相談が寄せられていると思いますね。それをしっかりとチェックしていただきたいということとともに、風評被害に対してどう消費者庁として対応していくのか。消費者に迅速かつ正確かつわかりやすい広報が必要だと思います。 それとともに、消費者と生産者の交流が非常に大事だと思うんですね。昨夜もニュースでも出ておりました。そういう点では、民民で消…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 ですから、消費者団体と生産者団体の仲介役として消費者庁が対応していただきたいと提案していますが、いかがでございますか。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 さて、原発、余震、それから停電、そして電力不足、サプライチェーンが傷んでいる、こういうことで生活関連物資も品薄状態になっている。今どのような状況か、今後の見通しについてもお伺いしたい。 当初、ガソリンが圧倒的な不足。私も二十五、二十六と宮城県に行ってまいりましたけれども、相変わらずでした、少し改善はしているのかもしれませんが。それと、乾電池、納豆、ヨーグルト、ミネラルウオーターは、また余震でお店の棚からなくなるということでご…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 よろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほど副大臣からもお話がありました。被災地における消費生活相談体制が相当傷んでいる、現在は、岩手県、宮城県、福島県で十三がまだ閉所であると。これは、四月十二日の時点では二十あったんですね。ですから、消費生活センターやその窓口が非常に厳しい状況だった。開所しても、相談員の方とか職員の方は災害対策本部で二十四時間体制でやっていますから、まともに相談できないと思います。その中でもやっていた…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 悪質商法一一〇番ということで非常に限定的な表現を使っているのは、私はこれはいかがなものかなと思うわけであります。今大臣もおっしゃったように、悪質商法だけじゃなくて、いろいろな震災に絡んだ相談なり苦情なりが来ているわけでございますので、被災者からの非常に貴重な声ですから、限定的な名称は私はよくないと思うんですね。 その上で、この悪質商法一一〇番については、やはり悪質商法に限定せず、広く震災に関連した生活全般についての相談や情報…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 必要だから私は提案しているので、ぜひともそうしていただきたいと思います。 そういう点では、今、地方消費者行政活性化基金というのがございます。これを活用して、賃料とかパソコンなどの事務用機器のリース、あるいは人件費等も含めて、弾力的にこの基金を使うべきである。そして、被災地につきましては、一年延ばしても二十四年でこれは終了するわけですね、これ以降もこういう対応は必要じゃないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 よろしくお願いいたします。 それから、国民生活センターのあり方について若干お伺いしたいと思います。 平成二十二年十二月七日の閣議決定で、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針によって、国民生活センターについて、法人を廃止することを含め法人のあり方を検討するとされています。そして、消費者庁と国民生活センターがタスクフォースを設置して今協議をされている。 そこで、国民生活センターの機能、これは、相談、情報の収集・分析・提供、…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 議論の中で、地方の消費生活センターに対していかにバックアップしていくか、これが一番大事な論点でございました。 そこにおける国民生活センターの役割というのは、みずから直接相談もするから、だから適切なアドバイスもできる、あるいは現場の相談に乗るということで安心する。また、現場のことをわかっているから研修も中身のある研修ができる、こういうこともありますし、また、消費者庁という行政機関が情報を発表するということではなくて、国民生活セ…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○大口委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 公明党の大口でございます。 最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。 東日本大震災から一カ月と一日たったわけでございます。本当に、現場の被災者、避難者の皆さんには心からお見舞い申し上げたいと思います。 そういう中で、現場に弁護士会等、法律相談で駆けつけておられます。そういう中で、本当に、被災者の方から、今後の生活や事業をどう再建していくのかということ、いろいろな悩みがございまして、その相談もあるわけです。そうい…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 また、被災者の生活再建、事業再建では、平時以上の負担となることから、個人の民事再生の適用の場面を広げる必要がある。そういうことで、この適用上限額、今現行五千万円、これを引き上げる、あるいは、住宅ローン条項の適用条件についても、住宅ローン債権以外の担保がある場合も含める等、適用条件を大幅に弾力化するべきではないかと考えます。 そしてまた、最低弁済額の引き下げも考えていただきたい。現行おおむね十分の一から五分の一程度でありますが…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 これは千五百件ぐらい、いろいろ法律相談を受けて、本当に、弁護士の人たちも、ぜひともこれは検討してもらいたいというものの中でも特に優先順位の高いものでした。 法務大臣、やはりここは、もう現場を見てこられたわけですから、普通のあれではないわけです。また、住宅ローン債権というのは銀行等が債権者であります。そういうことを考えますと、この千年に一回と言われている事態に対して消極的な答弁じゃないかなと私は思いますが、もう一度お願いします…
第177回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 次に、いろいろな相談業務、これについてはきめ細かな配慮をいただきたいと思います。 一つは、法テラスにおける出張・巡回法律相談において、外国人の方、あるいは高齢者、障害者の方、そして女性、子供に代表されるような方々に対する特別の配慮、専門相談窓口、しっかりその配慮を行う制度上の措置が講じられるべきであると考えます。避難所において、外国人、高齢者、障害者、女性、子供が必要なケアを受けられない状況が少なからず見受けられます。法律相…